神奈川県の事業者向け補助金・融資制度

神奈川県の補助金や融資制度をご紹介します。制度によって、対象者、申請時期、金融機関や信用保証協会の審査などの条件が異なります。また、予算上限への到達により受付期間内でも終了する場合があります。申請時には、必ず県の公式ウェブサイトや公募要領で最新情報をご確認ください。(2026年9月10日時点の公開情報を基に作成しています) 💡この記事のポイント  ☑「セレクト神奈川 NEXT」:県内への企業立地や県内企業の再投資を支援  ☑「神奈川県事業承継補助金」:親族承継や第三者承継にかかる費用を補助  ☑「神奈川県高度外国人材受入支援補助金」:高度外国人材の採用にかかる初期費用を補助  ☑「神奈川県中小企業制度融資」:創業や設備投資、経営安定など幅広い資金需要に対応 目次 閉じる 開く 1.セレクト神奈川NEXT(企業立地促進補助金) 2.神奈川県事業承継補助金 3.神奈川県高度外国人材受入支援補助金 4.神奈川県中小企業制度融資 5.まとめ 1.セレクト神奈川NEXT(企業立地促進補助金)  「セレクト神奈川NEXT」は、県外・国外からの企業誘致と県内企業の再投資を促進するための企業誘致施策です。企業立地促進補助金のほか、税制措置や企業立地促進融資などの支援メニューが設けられています。  企業立地促進補助金では、対象となる企業が工場や研究所、本社機能を有する施設などを新設する場合などに、土地・建物・設備への投資額の一部が補助されます。中小企業の場合は投資額の6%、上限5億円で、特区制度を活用する場合などは補助率・上限額が引き上げられます。 セレクト神奈川NEXT(企業立地促進補助金) 項目 内容 支援対象 県外からの立地、県内企業の再投資 主な対象施設 工場、研究所、本社機能を有する施設等 主な対象業種 製造業、情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業など (研究所は全産業分野が対象) 主な要件(中小企業・事業所を新設する場合) 投資額5,000万円以上、雇用10人以上など 補助額 投資額の6%(中小企業)、上限5億円 特区制度活用などの場合 投資額の12%(中小企業)、上限10億円 申請時期 土地・建物等の契約日の前日まで 取組期間 2024年4月1日~2028年3月31日 URL 神奈川県企業立地サポートサイト「セレクト神奈川NEXT」 ※対象となる産業や立地方法などにより要件が異なります。 2.神奈川県事業承継補助金  物価高騰や人手不足等の影響を受ける中、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える県内中小企業の事業承継を支援する補助金です。  親族への事業承継に向けた株価算定のほか、第三者への事業承継に伴うデューデリジェンスや企業価値算定、承継した従業員の人件費などが補助対象となります。親族内承継だけでなく、M&A等による第三者承継についても買い手・売り手双方への支援が用意されている点が特徴です。 令和8年度 神奈川県事業承継補助金 支援枠 支援区分 主な内容 補助上限額 親族承継枠 株価算定支援 専門家等と連携して行う株価算定 20万円 第三者承継枠 買い手支援A 承継後も県内で雇用する従業員の人件費 100万円 第三者承継枠 買い手支援B デューデリジェンス等の専門家費用 100万円 第三者承継枠 売り手支援 企業価値算定等の専門家費用 100万円 項目 内容 対象者 中小企業支援法に規定する中小企業者 補助率 補助対象経費の1/2以内 小規模事業者の補助率 補助対象経費の2/3以内 募集期間 2026年4月1日~2027年1月29日 ※予算がなくなり次第終了 補助事業実施期間 交付決定日~2027年3月15日 URL 神奈川県「神奈川県事業承継補助金(令和8年度実施分)」  事業承継は、株価や企業価値の算定、税務、資金調達など幅広い検討が必要になります。承継を予定している場合には、補助金の利用も含めて早めに税理士等の専門家へ相談しておくとよいでしょう。 3.神奈川県高度外国人材受入支援補助金  「神奈川県高度外国人材受入支援補助金」は、専門人材の確保に取り組む県内中小企業を支援する制度です。海外から高度外国人材を採用する際にかかる、人材紹介手数料や在留資格の取得費用、渡航費などの初期費用の一部が補助されます。  対象となる高度外国人材は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」または「高度専門職」を取得する見込みがあり、入国後に神奈川県内で勤務する予定の人です。補助率は対象経費の3分の1以内で、1人当たり最大50万円の補助を受けることができます。 神奈川県高度外国人材受入支援補助金 項目 内容 対象事業者 神奈川県内に事業所または事務所を有する中小企業 対象となる人材 在留資格「技術・人文知識・国際業務」または「高度専門職」を取得する見込みがあり、入国後に県内で勤務予定の人 主な対象経費 人材紹介手数料、内定者の日本語学習・受入サポート費用、在留資格認定証明書の交付代行・相談費用、来日時の航空運賃など 補助率 補助対象経費の3分の1以内 補助上限額 1人当たり50万円(原則1社当たり3人まで) 募集期間 2026年4月1日~2027年2月12日 申請方法 電子申請 URL 神奈川県「神奈川県高度外国人材受入支援補助金」  申請は先着順で、募集期間中であっても申請額が予算額に達した場合には受付が終了します。また、在留資格の認定状況などによっては補助を受けられない場合があるため、採用を検討する段階で対象要件や申請手続きを確認しておきましょう。 4.神奈川県中小企業制度融資  神奈川県中小企業制度融資は、県内の中小企業者が事業活動に必要な資金を円滑に調達できるよう、神奈川県、神奈川県信用保証協会、金融機関が連携して支援する融資制度です。  創業時の資金調達を支援する「創業支援融資」をはじめ、「生産性向上支援融資」「経営安定融資」「事業再生サポート融資」など、企業の状況や資金使途に応じたさまざまな融資メニューがあります。2026年度には「日産自動車関連対策特別融資」と「モニタリング強化型特別融資」が新設されています。 令和8年度 神奈川県中小企業制度融資 項目 内容 制度の対象 県内で事業活動を行う中小企業者等 主な融資メニュー 創業支援融資、生産性向上支援融資、経営安定融資、事業再生サポート融資など 2026年度の新設融資 日産自動車関連対策特別融資、モニタリング強化型特別融資 資金使途 運転資金、設備資金等 ※融資メニューにより異なる 仕組み 神奈川県・神奈川県信用保証協会・金融機関が連携して実施 申込先 神奈川県中小企業制度融資の取扱金融機関 URL 神奈川県「神奈川県中小企業制度融資」  融資メニューによって対象者、融資限度額、利率、融資期間、信用保証料などが異なります。また、金融機関や神奈川県信用保証協会による審査があるため、制度を利用すれば必ず融資を受けられるわけではありません。自社の資金使途や経営状況に合った融資制度を確認しましょう。 5.まとめ  補助金や奨励金、融資制度は、設備投資や事業承継、人材確保、資金調達など、企業のさまざまな取り組みを資金面から後押しするものです。ただし、利用できる事業者や対象経費、申請時期などは制度ごとに異なります。  また、補助金等は予算の上限に達すると申請期限より前に受付を終了する場合もあります。設備投資や事業承継などを予定している場合は、事業を実施してから制度を探すのではなく、計画段階から利用できる支援制度がないか確認しておくことが大切です。  自社に利用できる制度があるか判断するのが難しい場合は、顧問税理士や金融機関などの専門家にも相談しながら検討してみましょう。 記事提供 株式会社TKC出版  1万名超の税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団であるTKC全国会と、そこに加盟するTKC会員事務所をシステム開発や導入支援で支える株式会社TKC等によるTKCグループの出版社です。  税理士の4大業務(税務・会計・保証・経営助言)の完遂を支援するため、月刊誌や映像、デジタル・コンテンツ等を制作・提供しています。

2026.11.17

神奈川県の事業者向け補助金・融資制度
税理士事務所を探す
地図から探す
×

情報誌『戦略経営者』は、中堅・中小企業の経営者の皆さまの戦略思考と経営マインドを鼓舞し、応援する経営情報誌です。

「TKC全国会」に加盟する税理士・公認会計士の関与先企業の経営者を読者対象に、1986年9月に創刊されました。

発行部数は2025年9月現在で13万部を超え、TKC会計人が現場で行う経営助言のノウハウをベースに、独自の切り口と徹底した取材で、真に有用な情報だけを厳選して提供しています。

myTaxProでは、情報誌『戦略経営者』の一部記事を記事として掲載しています。

情報誌『戦略経営者』の購入はこちら