福岡県内の事業者向け補助金制度・融資制度

補助金等の事業者向け支援制度を都道府県別に紹介しています。こちらの記事では、福岡県内の事業者を対象とした補助金制度（「福岡県中小企業経営革新・賃上げ支援補助金」「福岡よかとこ起業支援金」「福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金」「福岡市経営安定化特別資金（一般枠）」および「福岡県中小企業融資制度」）の概要や主な要件、制度情報URLをまとめています（2026年6月時点の公開情報を基に作成しています）。制度内容や募集状況は変更される場合があるため、申請前に自治体窓口や公式ウェブサイトで最新情報をご確認ください。 💡この記事のポイント  ☑「福岡県中小企業経営革新・賃上げ支援補助金」：経営革新と賃上げの取組を支援  ☑「福岡よかとこ起業支援金」：募集期間が定められているため、最新の募集状況を確認  ☑「福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金」：省力化・DXによる生産性向上と賃上げを支援  ☑「福岡市経営安定化特別資金（一般枠）」：随時申請可能な融資制度  ☑「福岡県中小企業融資制度」：通年利用可能な制度融資 目次 閉じる 開く １．福岡県中小企業経営革新・賃上げ支援補助金 ２．福岡よかとこ起業支援金 ３．福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金 ４．福岡市経営安定化特別資金（一般枠） ５．福岡県中小企業融資制度 ６．まとめ １．福岡県中小企業経営革新・賃上げ支援補助金  県内中小企業者等が行う生産性向上や付加価値の創出に向けた取組と、それに伴う賃上げを支援する補助金です。 福岡県中小企業経営革新・賃上げ支援補助金 対象者 福岡県内に本店を置く中小企業者又は福岡県内に住民登録している個人事業主 対象事業 ①設備投資による生産性向上（自動化設備・省力化機械導入など） ②業務効率化・デジタル化（業務システム導入、クラウド活用） ③賃上げにつながる経営改善（付加価値向上・人材確保対策）など、経営革新計画に基づく新事業活動 対象経費 ①設備機械導入費 ②システム導入費 ③工事費 ④外注費 ⑤広告宣伝費等 補助率 2/3以内～3/4以内（賃上げ要件により異なる） 補助限度額 120万円～135万円（賃上げ要件により異なる） 補助の要件 ●経営革新計画の承認を受けていること ●経営革新計画に記載された新事業活動に取り組むこと ●事業場内最低賃金を30円以上引き上げること ＵＲＬ https://www.joho-fukuoka.or.jp/chinage/ ※補助率や補助上限額は公募回ごとに変更される場合があります。申請前に最新の公募要領を確認してください。 ２．福岡よかとこ起業支援金  福岡県内で新たに起業する者、事業承継を行う者または第二創業を行う者を対象に、新規事業の立ち上げを支援する補助金です。 福岡よかとこ起業支援金 対象者 ●福岡県内で起業する者 ●起業後一定期間以内の者 対象事業 地域課題の解決や地域活性化に資する新規事業（例：地方創生、観光振興、地域サービス等） 対象経費 ①人件費 ②店舗等借料 ③設備費 ④借料 ⑤知的財産権等関連経費 ⑥謝金 ⑦旅費 ⑧委託・外注費 ⑨マーケティング調査費 ⑩広報費等 補助率 補助対象経費の1/2以内 補助限度額 200万円 補助の要件 ●地域課題の解決につながる社会的事業であること ●デジタル技術を活用した事業であること ●他の同種補助金の交付を受けていないこと ＵＲＬ https://www.joho-fukuoka.or.jp/yokatoko/index.html （注）「店舗等借料」は店舗・事務所等の賃料、「借料」は設備・備品等のレンタル料を指します。 ３．福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金  福岡県内の中小企業等が、省力化やDXの推進によって生産性向上を図り、賃上げにつなげる取組を支援する補助金です。本補助金では、福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センター（旧DX推進センター）の支援を受けながら、生産性向上に取り組む事業者を対象としています。 福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金 対象者 ●福岡県内に生産性向上の取組を行う事業所を有する中小企業者等 ●福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センターの支援を受けている者 対象事業 ●アドバイザーが必要かつ効果的であると認めて、アドバイザーが作成したDX・生産性向上支援計画もしくはセンター長が妥当と認めた計画に位置づけられていること ●交付対象者が福岡県内に有する工場又は事業所、その従業員等を対象としていること ●省力化等による生産性向上に効果的であること 対象経費 ①設備・装置等の購入費及び改良費 ②ソフトウェア購入費 ③クラウドサービス利用料・ライセンス料 ④情報システム構築に係る委託料 ⑤運搬費・据付費 ⑥社員教育訓練費（セミナー・講座等の受講料）等 補助率 2/3以内～3/4以内（事業場内最低賃金の引上げ額により異なる） 補助限度額 小規模支援：200万円～225万円 大規模支援：2,000万円～2,250万円 （賃上げ額により異なる） 補助の要件 ●補助対象となる「省力化・DXによる生産性向上の取組」を実施していること ●“稼ぐ力”応援センターの支援計画に位置付けられていること ●事業場内最低賃金を30円以上引き上げること ＵＲＬ https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/productivity-improvement-subsidy-2025-26.html ※補助率および補助上限額は、事業場内最低賃金の引上げ額や補助区分により異なります。  申請前に最新の募集案内をご確認ください。 ４．福岡市経営安定化特別資金（一般枠）  外部環境の変化により経営に影響を受けた中小企業の資金繰りを支援する制度です。 福岡市経営安定化特別資金（一般枠） 対象者 福岡市内に事業所を有する中小企業者（保証対象業種に限る） 対象事業 運転資金の確保 対象経費 運転資金 補助率等 ―（主に融資制度で対応） 補助限度額 制度内容に応じて設定 補助の要件 ●売上減少や利益率低下等により経営に影響を受けていること ●原材料価格高騰等の外部環境の影響を受けていること 申請期限 随時 ＵＲＬ https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/keieishien/business/safety_7_2_2.html （注）申請条件や利用できる資金メニューは制度改正により変更されることがあります。 ５．福岡県中小企業融資制度  設備投資や運転資金の確保など資金調達を検討する際は、公的な融資制度の活用も有効な選択肢です。福岡県中小企業融資制度は、県・金融機関・信用保証協会が連携して実施する制度融資です。  制度を利用する際は、必要書類や申込要件を事前に確認し、余裕を持って準備を進めることが重要です。税理士や金融機関などの専門家へ相談することで、自社に適した制度を選択しやすくなります。 令和8年度 福岡県中小企業融資制度 対象事業者 福岡県内に事業所を有する中小企業者（保証対象業種に限る） 資金使途 設備資金、運転資金 融資限度額 資金メニューごとに異なる 融資条件等 ・信用保証協会保証付き ・保証料負担軽減措置あり 申請期間 通年受付 ＵＲＬ https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/r8yuushiseidoannai.html （注１）制度融資とは、自治体、金融機関および信用保証協会が連携して実施する中小企業向けの融資制度です。 （注２）融資を受けるためには、金融機関および信用保証協会による所定の審査があります。 （注３）融資制度には創業支援、経営安定化、経営革新など複数の資金メニューが用意されています。 （注４）資金調達を検討する際は、金融機関だけでなく税理士や認定経営革新等支援機関へ相談することで、自社に適した制度を選択しやすくなります。 ６．まとめ  補助金や融資制度は、事業の成長や立て直し、働きやすい環境の整備などを資金面で後押ししてくれるものですが、いずれの制度も申請には要件確認や事業計画書の作成といった準備が必要不可欠です。また、多くの支援制度は「予算の上限に達し次第、期限前であっても早期に受付終了」となるケースが多いため、早めの情報収集が重要です。まずは、中小企業庁の支援情報ポータルサイト「ミラサポplus」を定期的に確認するなど、最新情報を見逃さないようにしましょう。  とはいえ、制度の概要を調べ、自社が活用できる制度を見極めた上で、申請書類等を作成するのは手間がかかります。顧問税理士や社会保険労務士などの専門家へ早めに相談し、二人三脚で準備を進めることをおすすめします。  厳しい経営環境が続く中でも、国だけでなく都道府県が主体となり、中小企業の前向きな投資や経営環境整備を後押しする制度は少なくありません。こうした支援制度をフル活用し、自社の成長・発展につなげていきましょう。 参考文献 ・「福岡県中小企業経営革新・賃上げ支援補助金」 ・「福岡よかとこ起業支援金 募集要領（令和8年度）」 ・「福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金 募集案内」 ・「福岡市経営安定化特別資金（一般枠）」 ・「令和8年度 福岡県中小企業融資制度のご案内」 記事提供 株式会社ＴＫＣ出版  １万名超の税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団であるＴＫＣ全国会と、そこに加盟するＴＫＣ会員事務所をシステム開発や導入支援で支える株式会社ＴＫＣ等によるＴＫＣグループの出版社です。  税理士の４大業務（税務・会計・保証・経営助言）の完遂を支援するため、月刊誌や映像、デジタル・コンテンツ等を制作・提供しています。

2026.09.11