鹿児島県の事業者向け補助金・助成金制度

鹿児島県内の事業者が利用できる補助金や助成金をご紹介します。制度によって、対象者、申請時期などの条件が異なります。また、予算上限への到達により受付期間内でも終了する場合があります。申請時には、必ず県の公式ウェブサイトや公募要領で最新情報をご確認ください。（2026年9月30日時点の公開情報を基に作成しています） 💡この記事のポイント  ☑外国への特許出願等を検討している企業への「海外出願支援事業」  ☑建設業の人材確保等を支援する「建設産業担い手確保・育成・定着促進事業助成金」  ☑海外での商談会出展を後押しする「製造業海外取引支援事業」 目次 閉じる 開く １．令和８年度海外出願支援事業 ２．令和８年度建設産業担い手確保・育成・定着促進事業助成金 ３．令和８年度製造業海外取引支援事業（海外商談会出展支援事業補助金） ４．まとめ １．令和8年度海外出願支援事業  公益財団法人かごしま産業支援センターによる、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するための支援事業です。特許庁の事業を活用することで、中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領に基づき、外国出願に要する費用の一部が補助されます。  詳細は下記のとおりです。 項目 内容 募集期間 令和８年５月２５日（月）～令和８年１１月１３日（金）１７時必着 補助対象企業 鹿児島県内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定された要件に該当する者）、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）で、大企業が実質的に経営に参加しているもの。（「みなし大企業」は対象外） ※他にも諸条件があります。 補助対象経費 外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内代理人費用）、翻訳費用 等 補助率・補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外） 補助率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満の端数は切り捨て）  ◎特許出願: １５０万円  ◎実用新案・意匠・商標出願: ６０万円  ◎抜け駆け対策商標出願: ３０万円  ※１中小企業者あたり年度内上限額３００万円以内（複数案件の場合） ※本事業では、審査上の加点措置として次の加点項目が設けられています。 （１）地域未来牽引企業 （２）賃上げ実施企業 （３）ワーク・ライフ・バランスを推進する企業 申込み方法 公益財団法人かごしま産業支援センターのサイトより募集要領をダウンロードし、申請書類一式（７部）を（公財）かごしま産業支援センター産業振興課宛てに郵送か持ち込みでご提出します。 ２．令和８年度建設産業担い手確保・育成・定着促進事業助成金  鹿児島県と一般社団法人鹿児島県建設業協会が締結した「建設産業担い手確保・育成・定着促進事業業務委託契約」に基づいた助成金です。同協会が、技術者の迅速な確保や育成、生産性の向上を図るため、各種資格試験のために開催される講座受講料、建設ディレクター育成講座の受講料、ICT等の研修費用、外国人就労者の資格取得に係る費用の一部を助成します。  詳細は下記のとおりです。 項目 内容 助成金交付対象企業 ⑴鹿児島県内に本店を有し、建設業及び関連する事業を営む者であること。 ⑵労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法、その他関係法令等を遵守しており、かつ社会保険及び労働保険に加入している事業所であること。（適用除外事業所を除く。） ⑶県税を滞納していないこと。 ⑷助成金申請時から支払いがあるときまでの間、破産法、会社更生法、民事再生法等に基づく破産、更生及び再生の手続きを行っておらず、また経営状態が著しく不健全である事業所でないこと。 ⑸鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱第３条に規定する暴力団排除措置の対象となる法人等でないこと。 ⑹助成金申請時から支払いがあるときまでの間、本県の建設工事等入札参加資格について指名停止措置を受けていないこと。 ⑺各助成金事業の成果について、県からの照会に回答し、その内容について、県ＨＰ、協会のＨＰ等での公開を承諾すること。 対象助成及び助成対象者等 ⑴資格取得促進助成 ⑵外国人材定着促進事業 ⑶建設ディレクター導入促進助成 ⑷ICT等研修費用助成 助成対象経費・助成率等 ■資格取得促進助成 １．助成対象経費等  建設業者等に常勤する役員及び従業員が、次の①に掲げる資格を取得するために負担した②の経費が対象。 ①以下のア～コの資格  ア 施工管理技士、イ 建築士、ウ 技術士、エ 電気工事士、オ 電気主任技術者、カ 電気通信主任技術者、キ 給水装置工事主任技術者、ク 消防設備士、ケ 技能士、コ 登録基幹技能者 ②事業年度に行われる①の資格試験のために開催される講習会等の講座受講料。（受講に必須の教材料含む。）ただし、事業年度に①の試験等を受験した者に限る。 ２．申請・助成率  １企業につき上限10万円まで(申請順)・１/２以内 ■建設ディレクター導入促進助成 １．助成対象経費等  建設業者等に常勤する役員及び従業員が事業年度に負担した（一社）建設ディレクター協会の建設ディレクター育成講座の受講料。ただし、令和８年３月31日時点において、既に同認定を受けた者が在籍している企業は原則申請できないが、令和８年４月１日現在で，満60歳以上の者、または、県外からの移住（Iターン・Uターン）者に該当する場合。 ２．申請・助成率  １企業につき16万5千円まで（申請順）、１/４以内 ■ＩＣＴ等研修費用助成 １．助成対象経費等  建設業者等に常勤する役員及び従業員が負担した以下の講座の受講料（受講に必須の教材料含む） ⑴事業年度に開催されたドローンの操作研修または資格取得研修 ⑵その他、事業年度に開催された建設業に関するICTについて学ぶことのできる研修講座等 ２．申請・助成率  １企業につき10万円まで（申請順）、１/２以内 ■外国人材定着促進助成 １．助成対象経費等  建設業者等が雇用している外国人建設就業者に対する以下の経費 ⑴資格取得に係る受験料・受講料、テキスト代 ⑵資格取得の受験に係る交通費・宿泊費 ※国や市町村等が実施する各種助成金のうち、本事業と同趣旨の助成金等と重複して給付を受けることはできません。 ※資格取得とは、建設業法第27条に規定する各種施工管理技士の資格取得のための試験等、業務上必要な資格取得に係る試験及び、技能実習生を対象とした、技能の評価に必要な都道府県職業能力開発協会が実施する随時試験をいう。 ２．申請・助成率  １企業につき５万円まで（申請順）、１/２以内 申請期間 令和８年６月１日（月）～１１月３０日（月） ※午後５時必着 ※申請順の受付 ※予算の上限に達し次第締め切り ３．令和８年度製造業海外取引支援事業（海外商談会出展支援事業補助金）  県内中小製造業者を対象に、新たな海外企業との取引拡大を図ることを目的に、海外商談会等への出展を支援する制度です。  詳細は下記の通りです。 項目 内容 対象者 鹿児島県内に主たる事業所を有している中小製造業者 対象事業 海外で開催される商談会・展示会への出展 対象経費 出展に要する経費のうち、以下の経費を対象とします。 ●出展料・小間料 ●ブースの装飾費 ●使用料（会場の電気使用料等） ●出展製品の輸送費 ●旅費・宿泊費 ●印刷製本費 ●通訳料 ●商談アドバイザー料 ●その他知事が特に必要と認めるもの 補助率等 補助率：補助対象経費の１/２以内 補助上限額：50万円 必要書類 ①申込書 ②事業計画書 ③収支予算書 ④登記事項証明書（写し可） ⑤「県税の未納がないこと」を証明する納税証明書（写し可）(申込以前３ヶ月以内) ⑥定款 ⑦会社概要書（会社パンフレット可） ⑧直近２年間の決算書（損益計算書、貸借対照表） ⑨出展製品の概要が分かる書類（製品パンフレット可） ⑩出展する商談会・展示会の概要が分かる資料 採択件数 ３件（予定） 募集期間 令和８年４月１日（水）から１２月２８日（月） 午後５時まで（書類必着） ※期間内であっても募集を締め切る場合あり ４．まとめ  鹿児島県では、特に海外展開を目指す中小企業に対する支援制度が特徴です。ただし、いずれも募集期間終了前に締め切る場合があるなど、状況が常に変化しています。必ず公式ページと公募要領を確認した上で、申請準備を進めましょう。 ※出典：公益財団法人かごしま産業支援センターHP、鹿児島県HP 記事提供 株式会社ＴＫＣ出版  １万名超の税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団であるＴＫＣ全国会と、そこに加盟するＴＫＣ会員事務所をシステム開発や導入支援で支える株式会社ＴＫＣ等によるＴＫＣグループの出版社です。  税理士の４大業務（税務・会計・保証・経営助言）の完遂を支援するため、月刊誌や映像、デジタル・コンテンツ等を制作・提供しています。

2026.11.13