熊本県の事業者向け補助金・助成金制度

熊本県内の事業者が利用できる補助金や助成金をご紹介します。制度によって、対象者、申請時期などの条件が異なります。また、予算上限への到達により受付期間内でも終了する場合があります。申請時には、必ず県の公式ウェブサイトや公募要領で最新情報をご確認ください。（2026年9月30日時点の公開情報を基に作成しています） 💡この記事のポイント  ☑令和7年8月豪雨からの復旧を支援する再建支援補助金  ☑補助金の自己負担分を借り入れた際の利子を補助  ☑令和8年熊本地震の被害を受けた介護サービス事業所等への補助金 目次 閉じる 開く １．熊本県被災中小企業者再建支援補助金 ２．熊本県被災中小企業者再建支援資金 緊急利子補給補助金 ３．「令和8年熊本地震に係る介護サービス事業所等の社会福祉施設等＜設備＞災害復旧補助金 ４．まとめ １．熊本県被災中小企業者再建支援補助金  令和7年8月豪雨により被害を受けた施設・設備の復旧を支援するための補助金です。申請するためには、被災したことの証明（市町村が発行する被災証明書等）が必要であり、原則、施設は登記、設備は資産計上されているものに限ります。  詳細は下記のとおりです。 項目 内容 申請期間 事業実施期間 令和8年1月26日（月）～令和8年11月30日（月） 原則交付決定日※～令和9年2月12日（金） 補助対象者 熊本県内に事業所を有する中小企業者※ ※中小企業支援法第2条に規定する事業者、商工会・商工会議所等の商工団体 【要件１】BCP（事業継続計画）を策定すること 【要件２】付保割合30％以上の「自然災害（風水害を含む）による損害保険等」に加入※すること ※小規模事業者は加入推奨 →いずれの要件も実績報告書の審査時に確認 補助対象経費 被災した事業用の施設及び設備の復旧に要する費用※ ※被災した施設・設備に係る保険金や共済金等の受取がある場合、復旧に要する費用から保険金等を控除した金額 補助対象経費の範囲 ①施設 事業用の施設（店舗、事務所、工場、倉庫等の建物）※1を復旧するための修繕費または建替費（建築・購入）※2 ※１原則、登記されている施設に限る。 ※２修繕が原則ですが、「全壊」もしくは「大規模半壊」と判定された場合、または、見積書の比較により修繕費よりも建替費が安価であると認められる場合は、建替による復旧が可能。 ②設備 事業用の設備（機械装置、工具、車両等）※1を復旧するための修理費または入替費(購入)※2 ※１ 原則、資産計上されている設備に限る。 ※２ 修理が原則ですが、修理不能と認められる場合、または、見積書の比較により修理費よりも入替費が安価であると認められる場合は、入替による復旧が可能。 ③共通 施設や設備の復旧（修繕・修理等）のために発生する経費※（処分費、撤去費、据付費、運搬費等） ※単独で行われるものは対象外 補助金額 補助対象経費×補助率３/４＝補助金額（千円未満切捨） １事業者につき上限３億円  なお、従前よりも規模を拡張した施設への建替、高機能・高性能の設備への入替も可能ですが、その場合、原状回復のために必要な経費（修理費または同等設備への入替費・同等建物への建替費）が補助対象経費の上限となることに注意が必要です。  申請書類は郵送または持参による提出となります。 ２．熊本県被災中小企業者再建支援資金 緊急利子補給補助金  「熊本県被災中小企業者再建支援補助金」を活用して令和７年８月豪雨からの復旧に取り組む中小企業者等が、補助金の自己負担額部分を金融機関から借り入れた場合、その中小企業者等に対し、最大３年間の利子を支援する補助金です。なおこの補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 項目 内容 利子補給対象者 「熊本県被災中小企業者再建支援補助金」の交付確定通知の発行を受けた者 ■補給対象資金は次の①及び② ①「熊本県金融円滑化特別資金（令和７年８月大雨枠）」（民間金融機関）※ ②「災害貸付（国民生活事業）」「災害復旧貸付（中小企業事業）」（日本政策金融公庫） ※県内市町村による同様の利子補給補助金の交付を受けた場合は対象外。 利子補給対象額 支払利子額（1月～12月）×（自己負担額/借入額） ・「熊本県被災中小企業者再建支援補助金」の自己負担額部分の借入額に係る利子（最大３年間） ・借入額が自己負担額を超える場合は、次の算定方法による割合額を補給 申請手続き 毎年度12月10日までに、次の書類を末尾の県庁窓口へ郵送 ■申請１回目  ①申請書兼請求書（1号様式）  ②熊本県被災中小企業者再建支援補助金の交付確定通知（写）  ③借入の金銭消費貸借契約書(写) ※電子契約の場合は、ダウンロードした電子署名付き電子契約書  ④借入の返済口座通帳（写）  ⑤誓約書（３号様式） ■申請２回目以降  ①申請書兼請求書（２号様式）  詳細は、県の補助要綱等を確認してください。 ３．令和8年熊本地震に係る介護サービス事業所等の社会福祉施設等＜設備＞災害復旧補助金  令和8月熊本地震で被災された介護サービス等事業所等に対し、事業再開に要する経費に対する補助金です。  詳細は下記のとおりです。 項目 内容 補助対象事業所 県内の市町村（熊本市を除く(※)）に設置される次の介護サービス等事業所及び施設等であって、令和8年熊本地震により被災したもの ※熊本市内の事業所等は熊本市が窓口です。 訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所、福祉用具貸与事業所、居宅介護支援事業所、定期巡回・随時対応型訪問看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）事業所、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センター、介護予防拠点、有料老人ホーム（一定の要件を満たすもの） 補助対象経費 被災事業所等の事業再開に必要な需用費、旅費、賃金、役務費、委託料、使用料及び賃借料（土地、建物に要する費用を除く）、備品購入費（建物の復旧費は今回は対象外） ※総事業費から保険金その他の収入額（社会福祉法人の場合は寄付金収入額を除く。）を控除した額 例）パソコン、車両（事業者所有）の購入費等 補助率 定額補助（10/10）、6,000千円（上限） 交付申請提出期限 第1回目 令和8年10月16日（金曜日）＜必着＞ 第2回目 令和8年12月4日（金曜日）＜必着＞ ※資料が全てそろっているものが対象。  申請のためには、チェックリストや被災したことがわかるさまざまな書類の提出が必要です。 ４．まとめ  熊本県では、令和7年8月豪雨など、災害からの復旧に取り組む中小企業向け補助金が整備されています。しかし、これらの制度を活用するためには被災したことを証明するさまざまな書類等の準備が必要です。必ず公式ページと公募要領を確認した上で、漏れのないように進めましょう。 ※出典：熊本県HP 記事提供 株式会社ＴＫＣ出版  １万名超の税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団であるＴＫＣ全国会と、そこに加盟するＴＫＣ会員事務所をシステム開発や導入支援で支える株式会社ＴＫＣ等によるＴＫＣグループの出版社です。  税理士の４大業務（税務・会計・保証・経営助言）の完遂を支援するため、月刊誌や映像、デジタル・コンテンツ等を制作・提供しています。

2026.11.10