高知県内の事業者向け補助金制度・融資制度

補助金等の事業者向け支援制度を都道府県別に紹介しています。こちらの記事は高知県内の事業者を対象とした補助金制度（「事業戦略等推進事業費補助金」「賃金向上環境整備事業費補助金」「こうち男性育休推進企業奨励金」「求人情報発信等支援事業費補助金」）と高知県中小企業等融資制度の概要と要綱ＵＲＬをまとめています（2026年6月末時点の公開情報を基に作成しています）。最新の情報は自治体窓口やウェブサイトでご確認ください。 💡この記事のポイント  ☑「事業戦略等推進事業費補助金」：令和9年2月まで毎月募集  ☑「賃金向上環境整備事業費補助金」：令和8年12月まで  ☑「こうち男性育休推進企業奨励金」：令和9年2月まで  ☑「求人情報発信等支援事業費補助金」：令和9年1月まで  ☑「高知県中小企業等融資制度（事業再生支援融資―事業再生計画実施枠―）」：令和9年3月まで 目次 閉じる 開く １．事業戦略等推進事業費補助金 ２．賃金向上環境整備事業費補助金 ３．こうち男性育休推進企業奨励金 ４．求人情報発信等支援事業費補助金 ５．高知県中小企業等融資制度（事業再生支援融資―事業再生計画実施枠―） ６．まとめ １．事業戦略等推進事業費補助金  県内中小企業者等が行うものづくりの地産外商の取り組みや、県外または海外での展示会出展の取り組みを支援する補助金です。  地産外商とは、地域で生産された商品を県外で流通・販売することをいいます。地元の商品価値の向上や新たなニーズの発掘を図る県内中小企業者等に対し、以下のような支援制度が設けられています。 令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金 対象者 高知県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等 対象事業 (1)事業戦略等推進事業 (2)販路開拓支援事業 対象経費 ①営業力強化 展示会出展、営業代行に係る経費等 ②人材育成・確保 研修受講、就職フェアに係る経費等 ③グローバル 海外新市場への販路開拓、 拠点設立に向けた渡航費等 ①国内展示会出展 出展小間料、旅費等 ②海外展示会出展 出展小間料、旅費等 補助率 1/２以内 １/２～１/４以内 ※展示会出展に係る本補助金の活用実績による 補助限度額 ①営業力強化、②人材育成・確保 国内での事業に関する取組：150万円 海外での事業に関する取組：200万円 ③グローバル（取組に関する要件あり） ①、②とは別枠で200万円の申請が可能 ※賃上げ要件を満たす場合は、最大100万円を加算 ①②合わせて50万円 補助の要件 ●経営革新計画、事業戦略または経営計画の承認・認定等を受け、計画の開始日から３年以内の地産外商の取り組み ※計画の期間が3年間の場合は開始日から2年以内 ●申請予定の前月末までに、事前相談（エントリー）が必要 ●国内展示会出展については、主催者が定める正規の小間料および自社出展スペースに係る装飾費用を全額負担していること。 ●申請年度の前年度までの過去３年間に、展示会出展に関する本補助金の交付を３回以上受けていないこと。 【共通の要件】 ●令和７年度に本費補助金の交付決定を受けている場合は、実績報告書をセンターに提出していること。 ●同一年度内での申請は、原則として（１）または（２）いずれか１事業（１回）のみ。複数事業の同時申請は不可。 ※（２）に採択された補助事業者が、当該事業の成果を踏まえ新たに（１）に取り組む場合に限り、同一年度内における再申請が可能 事業期間 １年以内 ※令和9年1月以降に事業開始の場合、令和9年12月31日までに完了する事業に限る。 申請受付期間 令和9年2月末まで毎月募集（予算が無くなり次第終了） ＵＲＬ https://joho-kochi.or.jp/center/r8top.php （公益財団法人高知県産業振興センターウェブサイト内） ２．高知県賃金向上環境整備事業費補助金  県が指定する国や県等の補助事業（指定補助金）を活用し、生産性の向上と従業員の持続的な賃上げに取り組む事業者に対し、補助事業の効果が現れるまでの間の賃上げ原資の一部に相当する経費を支援する補助金です。 高知県賃金向上環境整備事業費補助金 補助対象事業者 次の①～③を全て満たす事業者 ①県内に本社または主たる事業所を有する中堅企業、中小企業、個人事業主等 ②令和８年度に指定補助金（注１）の交付決定を受けている者 ③賃金を支払っている従業員が１名以上いること 補助金額 対象従業員１人あたり１０万円 ※対象従業員は、交付申請時点で県内の事業所において雇用している従業員のうち雇用保険の被保険者 補助上限額 １社あたり最大1,000万円 ただし、指定補助金に係る自己負担額を上限とします。 ※指定補助金に係る自己負担額が100万円未満の場合は、10万円×対象従業員数（上限は100万円） 補助要件 次の(ａ)、(ｂ)のいずれかの要件を満たすこと (ａ) 直近事業年度の決算において対前年度比で２％以上の賃上げが行われている (ｂ) 令和７年12月1日から令和８年12月１日までの間の賃上げ実施月において対前年同月比で2%以上の賃上げが行われている ※交付決定を受けた指定補助金が「業務改善助成金」の場合は、上記の要件は問いません。 申請期間 令和8年12月14日（予算上限に達し次第終了） ＵＲＬ https://kochi-chinginkojo.jp/ (注１)県が指定する国または県等の生産性向上等に資する補助金は、次のとおりです（申請要領第1版（令和8年5月28日）より）。 介護事業所デジタル化支援事業費補助金、介護福祉機器等導入支援事業費補助金、訪問介護サービス効率化支援事業費補助金、障害福祉施設等デジタル化支援事業費補助金、所得向上推進企業等総合支援事業費補助金、水田農業機械導入支援事業費補助金、地域営農支援事業費補助金、集落営農活性化推進事業費補助金、園芸用ハウス整備事業費補助金、園芸用ハウス等リノベーション事業費補助金、園芸作物高温対策機器導入等支援事業費補助金、林業労働環境改善事業費補助金、森林資源再生支援事業費補助金（資機材整備支援のみ）、高性能林業機械等緊急整備事業費補助金（うち高性能林業機械共同利用事業区分を除く）、森林資源循環利用促進事業費補助金（うちスマート林業実証等支援事業の作業システム向上実践支援区分のみ）、県産材加工力強化事業費補助金、燃油等高騰緊急対策機器導入支援事業費補助金、種子島周辺漁業対策事業費補助金、漁船導入支援事業費補助金、水産業成長産業化沿岸地域創出事業費補助金、水産加工業高度化事業費補助金、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）、働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）、中小企業省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金、新事業進出・ものづくり補助金（中小企業新事業進出促進補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を含む）、事業戦略等推進事業費補助金 ３．こうち男性育休推進企業奨励金  県内事業者の生産性向上と働き方改革を強力に後押しするため、従業員数300人以下の県内事業者が行う「男性育休を推進するための環境整備」に係る取組を支援することを目的とした奨励金（国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業）です。  なお、同一事業者が「男性育休チャレンジコース」、「男性育休取得促進コース」をあわせて申請することはできません。 こうち男性育休推進企業奨励金 対象事業者 常時雇用する従業員が300人以下の法人または個人事業主 （高知県内に本社または事業所を有し、県内勤務の常時雇用する従業員を２人以上雇用していること） 募集区分 （１） 男性育休チャレンジコース （２） 男性育休取得促進コース 奨励金額 30万円（先着500社） 100万円 最大300万円（生産性向上と働き方改革につながる取組を追加１項目あたり50万円） 交付要件 以下の①～③のいずれも満たすこと。 ①こうち男性育休推進企業への登録および更新 「こうち男性育休推進企業（注１）」の登録および更新がされており、５年間は登録を継続する意思があること。 ②実践交流会への参加 県が実施する「実践交流会」（注２）を１回以上受講済みであること。 ③以下のア）～オ）のうち１つ以上の生産性向上と働き方改革につながる取組の実践 ア）業務標準化 イ）チームでの業務引継体制整備 ウ）業務プロセスの見直し エ）代替要員の確保 オ）応援手当支給等（職場環境整備を含む） 以下の①～③のいずれも満たすこと。 ①こうち男性育休推進企業への登録および更新 「こうち男性育休推進企業（注１）」の登録および更新がされており、５年間 は登録を継続する意思があること。 ②のべ29日以上の男性育休取得者がいること 令和８年２月１日以降に、男性従業員が同一の子について、のべ29日以上の育児休業を取得していること。（注３） ③以下のア）～オ）のうち１つ以上の生産性向上と働き方改革につながる取組の実践 ア）業務標準化 イ）チームでの業務引継体制整備 ウ）業務プロセスの見直し エ）代替要員の確保 オ）応援手当支給等（職場環境整備を含む） 申請期日 令和9年2月19日（予算上限に達し次第終了） ＵＲＬ https://kochi-d199.com/ (注１)こうち男性育休推進企業とは、県が推進する「共働き・共育て」の一環として、男性従業員の育児休業取得を積極的に促進・実施する企業・団体を登録・公表する制度です。登録要件は、男性の育児休業について、次の3項目を公表可能な企業となっています。  ① 直近3カ年の事業年度における配偶者が出産した従業員数  ② ①のうち育休を取得した従業員数  ③ 平均育休取得日数 ※男性育休の対象者や取得者がいない企業も登録可能 (注２)実践交流会とは、男性育休を推進し、生産性向上と働き方改革につながる職場づくりに取り組む企業等が集まり、成功事例だけでなく、悩みや試行錯誤も共有する実践型の異業種交流の場。参加無料。 (注３)対象従業員は、当該育児休業開始日までに、6カ月以上継続して雇用されている者で、同一の子にかかる育児休業を複数回取得している場合は、子が２歳に達するまでの育児休業期間を合わせて対象とされます。 ４．高知県求人情報発信等支援事業費補助金  ＵＩターン者の増加と若者の県外転出の抑制を図るため、県内の事業者が行う求人情報の発信等の採用活動を支援する補助金です。  県内での就業を前提とした正社員の採用活動が対象となります。 高知県求人情報発信等支援事業費補助金 対象事業者 以下の全ての要件に該当する事業者が対象 ①県内に本社もしくは事業所を有する事業者 ②申請時に高知県ワークライフバランス推進企業認証制度において1部門 以上の認証を取得していることまたは他の認証制度（くるみん、えるぼし等）において認証を取得しており、高知県ワークライフバランス推進企業認証制度の要件を満たすことが明らかであること。 対象事業と主な対象経費 （1） 求人情報の発信に関する事業 ●就職転職サイトへの求人掲載料 ●求人発信のためのWEB広告の委託料 ●採用ホームページの開設・改修の委託料 ●採用活動に活用するＰＲ動画やチラシ等の制作に要する経費 ●合同企業説明会の出展料 等 （２） 採用力の向上に関する事業 ●デジタル化による採用活動の効率化に要する経費 ●インターンシップ参加者への謝金や旅費 ●人事制度の整備のための専門家謝金 ●人事担当者の採用力向上を目的とした研修参加費や講師謝金 等 補助率等 対象経費の2/3以内を補助（1社につき350万円まで) ただし、補助金の額が10万円に満たない場合は補助対象外 申請期限 令和9年1月29日（予算上限に達し次第終了） URL https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026031600130/ (高知県ウェブサイト内) ５．高知県中小企業等融資制度（事業再生支援融資―事業再生計画実施枠―）  物価高騰や経済環境の変化により経営に影響を受けている県内の中小企業者が、金融機関や税理士等の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組むための資金繰りを支援する融資制度です。信用保証料の一部を県が補給しており、中小企業者の信用保証料負担が軽減されています。 高知県中小企業等融資制度（事業再生支援融資―事業再生計画実施枠―） 対象事業者 県内において指定事業を営む中小企業者であって、指定の機関等の指導または助言等を受けて作成された事業再生計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る）に従って、事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う者 資金使途 設備資金、運転資金 融資限度額 1億円 融資条件等 ・利率：3.32％以内（変動金利） ※令和8年5月18日時点の利率 ・融資期間：15年以内（うち据置期間1年以内） ・保証料率：0.2％ 申請期間 通年受付（令和8年度は令和9年3月31日まで） ＵＲＬ https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026030900040/ （高知県ウェブサイト内 令和8年度高知県中小企業等融資制度（県制度融資について）のうち、特別融資制度「事業再生支援融資」を参照） ６．まとめ  補助金や融資制度は、事業の成長や立て直し、働きやすい環境の整備などを資金面で後押ししてくれるものです。しかしいずれの制度も、申請には要件確認や事業計画書の作成といった準備が必要不可欠です。また、多くの支援制度は「予算の上限に達し次第、期限前であっても早期に受付終了」となるケースが多いため、早めの情報収集が重要です。まずは、中小企業庁の支援情報ポータルサイト「ミラサポplus」を定期的に確認するなど、最新情報を見逃さないようにしましょう。  とはいえ、制度の概要を調べ、自社が活用できる制度を見極めた上で、申請書類等を作成するのは手間がかかります。顧問税理士や社会保険労務士などの専門家へ早めに相談し、二人三脚で準備を進めることをお勧めします。  厳しい経営環境が続く中でも、国だけでなく、都道府県が主体となり中小企業の前向きな投資や経営環境整備を後押しする制度は少なくありません。こうした支援制度をフル活用し、自社の成長・発展につなげていきましょう。 参考文献 ・「令和８年度 事業戦略等推進事業費補助金（公募要領）（令和8年4月16日）」 ・「高知県賃金向上環境整備事業費補助金 申請要領（第１版 令和８年５月28日）」 ・「こうち男性育休推進企業奨励給付金 公募要領（第４版 令和８年６月３日）」 ・「高知県求人情報発信等支援事業費補助金募集要領（第2版）（令和8年4月）」 ・「令和8年度高知県中小企業等融資制度一覧」 記事提供 株式会社ＴＫＣ出版  １万名超の税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団であるＴＫＣ全国会と、そこに加盟するＴＫＣ会員事務所をシステム開発や導入支援で支える株式会社ＴＫＣ等によるＴＫＣグループの出版社です。  税理士の４大業務（税務・会計・保証・経営助言）の完遂を支援するため、月刊誌や映像、デジタル・コンテンツ等を制作・提供しています。

2026.08.13