働き控えの緩和につながる「保険料調整制度」とは
パート・アルバイトの収入が増え社会保険に加入すると、保険料負担によって手取り額が減少することがあります。それを軽減するための仕組みが「保険料調整制度」です。本記事では、制度の仕組みや利用する際の注意点について解説します。 💡この記事のポイント  ☑2026年10月から短時間労働者への社会保険の適用が拡大される  ☑「保険料調整制度」の利用で短時間労働者の社会保険料を軽減できる  ☑企業が負担した保険料は還付されるが一時的な資金負担に注意 目次 閉じる 開く １．社会保険の適用拡大と働き控えの現状 ２．労使双方の課題を解決する「保険料調整制度」 (1) 社会保険料の一部を企業が肩代わり (2) 対象となるパート・アルバイトと企業の要件 (3) 保険料調整制度の利用期間 ３．企業への影響は？ (1) 負担分は一定期間後の保険料支払いから控除 (2) 一時的な資金負担に要注意 ４．まとめ １．社会保険の適用拡大と働き控えの現状  中小企業経営者を悩ませている問題の１つがパート・アルバイトの「働き控え」です。特に年末が近づくにつれて、飲食店等を中心に「これ以上シフトに入ると手取りが減るので、今月はもう入れません」というパート・アルバイトが続出する現象が生じています。これに追い打ちをかけているのが、全国的な最低賃金の引き上げです。パート・アルバイトにとっては時給が上がるのは歓迎すべきことですが、それによって「年収の壁」に到達するスピードが速まり、秋口からシフト調整に入るケースも増えているようです。  さらに2026年10月には、これまで短時間労働者の社会保険加入要件の一つであった「所定内賃金が月額8.8万円以上（年収換算で約106万円）」という賃金要件が撤廃されました。そのため、特定適用事業所等で働くパート・アルバイトについては、週の所定労働時間が20時間以上であることや、学生ではないことなどが主な加入要件となっています。その結果、「社会保険加入により手取りが減るくらいなら、働く時間を週20時間未満に減らしたい」と考えるパート・アルバイトが急増することが懸念されています。  しかし経営者にとっては、忙しい年末に人手が不足すると、売上の機会損失につながりかねません。新たなスタッフを採用しようにも、採用コストが高騰している上に、求人に対して応募があるかどうかもわかりません。運よく採用できたとしても、教育にかかる時間と労力も発生します。つまり、既存のパート・アルバイトに「年収の壁」を気にせず働いてもらうことは、大きな経営課題となっているのです。 ２．労使双方の課題を解決する「保険料調整制度」 （１）社会保険料の一部を企業が肩代わり  「保険料調整制度」とは、新たに健康保険・厚生年金保険の加入対象となるパート・アルバイトが、前述したような就業調整をせずに働けるよう、事業主が被保険者の健康保険料・厚生年金保険料を一時的に一部追加負担するという制度です。本来、社会保険料は、事業主と労働者が半分ずつ負担する「労使折半」が原則です。しかし、この保険料調整制度を活用すると、原則労使折半の社会保険料を、事業主が一時的に肩代わりして負担することができます。  これにより、パート・アルバイトの給与から天引きされる社会保険料負担が減り、手取りの減少を緩和することができます。つまり、社会保険の適用拡大とパート・アルバイトの負担緩和を同時に実現するための制度といえます。  ※保険料の軽減割合は標準報酬月額によって異なり、3年目の軽減割合は1～2年目の半分になります。 （２）対象となるパート・アルバイトと企業の要件  この制度の対象となるパート・アルバイトは次の通りです。  ①週の所定労働時間が20時間以上（フルタイムの3/4未満）  ②標準報酬月額が126,000円以下（月収の目安は13万円未満）  ③学生ではない   ※複数の事業所で社会保険に加入している人など、一部対象外となる場合があります。   一方、主に対象となる企業（事業主）は次の通りです。  ① 2026年10月以降に任意特定適用事業所となった事業所   2026年10月1日以降、任意特定適用事業所（労使の合意により、任意で短時間労働者（パート・アルバイト）を社会保険の加入対象とした適用事業所）になる事業所  ② 2027年10月以降の適用拡大（下記）により特定適用事業所となった事業所 対象時期 2027年10月～ 2029年10月～ 2032年10月～ 2035年10月～ 従業員数 36～50人 21～35人 11～20人 10人以下 （３）保険料調整制度の利用期間  この制度が利用できるのは、企業が利用を申し出た月から通算3年間を経過する月までとされています。例えば、2026年10月から利用開始した場合、パート・アルバイトの社会保険料の一部を肩代わりできるのは2029年9月分までの社会保険料です。なお、原則として企業の都合で制度の利用を途中でやめることはできません。 ３．企業への影響は？ （１）負担分は一定期間後の保険料支払いから控除  ここまでの説明だと、確かにパート・アルバイトの負担軽減にはなりますが、一方で事業主の負担が大きいように感じられると思います。しかし、事業主が一時的に追加負担した保険料軽減額は、３カ月後の保険料額から全額差し引かれる形で還付されます。そのため、追加負担分について事業主の実質的な費用負担は生じません。また、従業員が将来受け取る年金額にも影響はありません。 （２）一時的な資金負担に要注意  実質的な費用負担がないとはいえ、一時的にはパート・アルバイトの社会保険料の一部を負担することになるので、それだけ一時的な資金負担が発生することは確かです。資金ショートの要因とならないよう、制度活用の際は十分注意しましょう。 ４．まとめ  パート・アルバイトの働き控えを緩和する仕組みが整っていても、社会保険への加入による手取り額の減少を懸念しているパート・アルバイトも少なくありません。制度による負担軽減の仕組みを丁寧に説明し、本人の希望をヒアリングしながら進めることが大切です。  また、こうした制度の活用は、短期的に見れば経営者や労務担当者の業務負担増につながるかもしれません。しかし長期的には、少子高齢化が加速し人材獲得競争が激化している現在、自社の業務に習熟したパート・アルバイトを働き続けてもらうためには避けて通れないのではないでしょうか。国のバックアップが得られる今のうちに活用し、自社の人的資本を確保するための投資と捉える視点が重要です。  なお前述した通り、実際にこれらの制度を活用すると、一時的なキャッシュフローの減少につながります。顧問税理士や社会保険労務士等の専門家に相談しながら進めましょう。 参考 日本年金機構「保険料調整制度のご案内」 記事提供 株式会社ＴＫＣ出版  １万名超の税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団であるＴＫＣ全国会と、そこに加盟するＴＫＣ会員事務所をシステム開発や導入支援で支える株式会社ＴＫＣ等によるＴＫＣグループの出版社です。  税理士の４大業務（税務・会計・保証・経営助言）の完遂を支援するため、月刊誌や映像、デジタル・コンテンツ等を制作・提供しています。
2026.11.16
