資金繰りを改善するには？──中小企業の資金繰りの基本

 資金繰りを理解する第一歩は、資金の「入口」と「出口」を整理することです。入口とは売上の回収や借入、補助金など会社に入ってくる資金を指し、出口は商品仕入代金や原材料費、人件費、税金、借入金の返済など支払う資金を意味します。経営者はこの両者のバランスを常に把握し、手元資金が途切れないように管理する必要があります。
 ここで注意すべきなのは、利益と現金の流れは必ずしも一致しないという点です。会計上は売上が計上されても、実際の入金は数か月先になることが一般的です。一方、仕入や給与はすぐに支払う必要があり、入金と出金の「タイムラグ」が生じます。このズレが資金繰り悪化の大きな要因となります。売掛金の回収遅延や在庫の滞留が重なると、利益が出ていても資金不足に陥る、いわゆる黒字倒産につながります。

 資金繰りを健全に保つための基本的な考え方は二つです。第一に、本業による収入と支出の差である「経常収支」を黒字にすること。第二に、借入金の返済や設備投資は、その経常収支の範囲内でまかなうことです。この二つを守ることが、長期的に安定した資金繰りの土台となります。
 また、資金繰りは時間軸ごとに考えることも重要です。

・短期的な視点
 今月・来月の支払いに対応できるか。給与や仕入代金、借入返済に十分な現金があるかを確認する。
・中期的な視点
 数か月先に資金不足が生じないか。売上の季節変動や賞与、税金などの大きな支払予定を織り込み、余裕を持った計画を立てる。
・長期的な視点
 数年単位で資金計画を考え、設備投資や借入金返済のスケジュールを見据えて資金調達のタイミングを戦略的に決める。

 資金繰りは単なる経理作業ではなく、会社の成長戦略に直結するテーマです。短期的な安定を確保しつつ、中期・長期の視点で計画を立てることで、安心して新規投資や人材採用に踏み出すことができます。その意味で、資金繰りは「会社の経営体力を測るバロメーター」といえるでしょう。

 資金繰りを具体的に管理するうえで欠かせないのが「資金繰り表」です。資金繰り表とは、一定期間における現金収入と現金支出を一覧化し、収支の動きや資金残高を管理するためのツールです。これを作成することで、資金不足の兆候を事前に把握し、早めの対策を講じることができます。

 資金繰り表の基本構成はシンプルで、次の要素から成り立ちます。
・期首残高：期首時点の現金・預金残高
・入金予定：売掛金回収、現金売上、借入金、補助金など
・出金予定：仕入代金、外注費、人件費、家賃、水道光熱費、借入返済、税金など
・期末残高：期首残高＋入金－出金
 これを月単位、さらに精度を高めるなら週単位で作成します。特に資金繰りに余裕のない中小企業では、週単位の管理が有効です。

▼資金繰り表フォーマットの一例…（日本政策金融公庫が提供するフォーマット）

 日本政策金融公庫では、中小企業向けに資金繰り表のフォーマット（Excel形式）を公開しています。このフォーマットを利用すれば、ゼロから表を作る手間を省き、自社の実態に合わせて資金計画を立てることが可能です。

日本政策金融公庫│各種書式ダウンロード

 まずは過去の実績を参考に、売上回収や支払のタイミングを洗い出します。取引先ごとに入金サイトが異なる場合は、回収予定日を具体的に記載しましょう。支出についても、給与や社会保険料、借入返済、税金などの固定的な出費を漏れなく書き出すことが重要です。
 また、資金繰り表は「予定」で終わらせず、実際の入出金を記録して差異を確認することが大切です。予定と実績のズレを繰り返し検証することで、資金繰り予測の精度が上がり、経営判断に役立ちます。

 資金繰り表を作成するメリットは大きく3つあります。

①将来の不足を早期に把握できる

 数か月先に資金ショートが起こる可能性を事前に見つけ、融資相談や支払条件の調整を早めに行える。

②経営判断に役立つ

 新規投資や採用を行う際、資金繰りへの影響を具体的にシミュレーションできる。

③金融機関の信頼を得られる

 銀行は利益よりも返済能力を重視するため、きちんとした資金繰り表を提示できる企業は「経営管理が行き届いている」と評価されやすい。

 資金繰りを改善する第一歩は「入金を早める」ことです。売上が計上されても、入金が遅ければ資金は不足します。得意先ごとの回収条件を整理して、改善することが重要です。

▼回収サイトの短縮交渉
 取引額の大きい主要取引先に対し、支払条件を「60日後→30日後」に短縮できないか交渉する。
▼分割入金の導入
 大型案件の場合、納品後一括払いではなく、契約時や中間時点での一部入金を依頼する。
▼売掛金管理表の活用
 得意先ごとに支払条件・売上規模・利益率を一覧化することで、改善ポイントが明確になります。特に回収サイトが長く資金負担の大きい取引先は重点的に見直す必要があります。
▼保証サービスの活用
 売掛金を保証するサービス等を利用し、回収不能リスクを減らす。

 入金を早めることとは逆に、出金を遅らせる工夫も有効です。

▼支払サイトの延長
 仕入先や外注先と交渉し、支払期限を少しでも延長する。（※仕入先に不安を与える場合もあるので、慎重に行う必要があります）
▼分割払いの活用
 大口設備投資などは一括払いではなくリースや分割を選択し、キャッシュの流出を平準化する。
▼税金・社会保険料の猶予制度
 資金繰りが厳しい場合、税務署や年金事務所に納付の猶予を相談できる場合があります。
 事業税などの地方税にも猶予制度があります。（※各自治体等により異なります）

 過剰な在庫は資金を固定化し、資金繰りを圧迫します。

▼適正在庫の維持
 販売計画に基づいた在庫管理を徹底し、不要な在庫を減らす。
▼仕入条件の見直し
 必要に応じて小口発注や効率的な仕入方法を導入する。
▼不良在庫の処分
 過剰な在庫は資金を固定化し保管コストも増やすため、数年間塩漬け状態になっている在庫や陳腐化リスクのある商品は早期に処分することが重要です。

 金融機関からの借入も資金繰り改善の重要な手段です。借入の返済条件を見直す際にも、必ず経常収支とのバランスを意識する必要があります。経常収支を超える返済や投資は長期的に資金繰りを悪化させるからです。

▼返済条件の変更（リスケジュール）
 返済が厳しい場合、金融機関に返済期間の延長や元金返済据置きを相談する。
▼短期融資の活用
 賞与や季節要因で一時的に資金需要が増える場合、短期融資で対応する。
▼制度融資・保証制度の活用
 中小企業庁が紹介する「資金繰りにお悩みの皆様へ」というパンフレットでは、信用保証付き融資や日本政策金融公庫の特別貸付など、公的制度が一覧化されています。これらを上手に活用すれば、民間融資よりも有利な条件で資金を確保できます。

ミラサポplus│資金繰りにお悩みの皆様へ