税理士法人 維新
TKC全国会バッジ会員は
- 1.正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています
- 優良な電子帳簿に対応したTKCシステム(FXシリーズ)で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。
- 2.決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています
- 関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。
- 3.企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています
- 経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。
- 4.金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています
- 「TKCモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

税理士法人 維新
代表社員
岡田 健 先生
オカダ ケン
一丸となって、企業成長を後押し

山口県下関市に根ざし、一世紀近くにわたり地域企業や個人の信頼を集める税理士法人維新。
昭和30年代に創業した3つの老舗税理士事務所が共同で設立したこの法人は、その豊富な知識と経験を基に、お客様一人ひとりに最適なサービスを提供しています。
最新のデジタル技術を取り入れた効率的な経営サポートから、多様な業種に対応できる豊富な実績、そして税務だけにとどまらない総合経営支援まで、幅広いニーズにお応えしています。
時代の変化に即した自己革新を続けることで、お客様と共に成長を遂げることを目指しており、その使命感と情熱は今日も変わらず、地域社会に貢献し続けています。
絶え間ない自己革新とは

Q: 事務所が大切にしている「自己革新」とは具体的にどのようなことですか?
A: 私たちは、変わりゆく時代に即したサービスを提供するため、常に最新の技術や制度に目を向けています。
例えば、電子申告やキャッシュレス納付、電子帳簿保存などを積極的に取り入れ、DX化を推進しています。
これにより業務を効率化し、お客様との対話の質と時間を増やすことで、より深いレベルのサポートを目指しています。
Q: DX化の推進は、お客様にどのようなメリットをもたらすと考えていますか?
A: DX化を推進する最大のメリットは、時間とコストの節約です。多忙な経営者の方々にとって、財務・会計業務の時間を削減することは大きな利点です。
さらに、リアルタイムでの情報共有が可能になり、より正確で迅速な意思決定を支援します。
これにより、経営の質が向上し、企業成長に直結すると私たちは信じています。
豊富な経験と対応力の高さ

Q: 事務所が対応できる業種や業態にはどのようなものがありますか?
A: 下関で長年培ってきた経験を生かし、一般企業はもちろん医療法人や社会福祉法人、農業法人など、多岐にわたる業種・業態に対応しています。
特に農業法人に関しては、県内トップクラスの実績を誇ります。その他、相続や企業防衛など、幅広いニーズに柔軟にお応えできます。
Q: 事務所の特色の一つに、豊富な経験を持つスタッフがいるとのことですが、その強みは何ですか?
A: 弊社は、税理士業界での長年の経験はもちろん、税務署OBも含めた多彩な人材を擁しています。
これにより、税法の深い知識と実践的な経験を融合させ、お客様一人ひとりに最適な解決策を提供することができます。
また、様々な視点から総合的なアドバイスが可能で、お客様の抱える課題に対して、より幅広い角度からサポートを行うことができます。
税務を超えた総合経営支援

Q: 税務以外にどのようなサポートが可能ですか?
A: 税理士法人維新では、税務の専門知識だけでなく、企業経営のあらゆる側面をサポートするサービスを展開しています。
グループ会社の戦略経営サポートと連携し、経営コンサルタント業務や財務管理、さらには社労士や司法書士、弁護士等の専門家とも提携しております。
これにより、税務問題だけでなく、経営全般に関わる課題解決に貢献することが可能です。
Q: 提供している総合経営支援について、具体的な例を教えてください。
A: たとえば、人事労務管理の最適化、法務リスクのマネジメント、事業継承やM&Aに関するサポートなどがあります。
また、財務戦略の策定や資金調達のアドバイス、新規事業展開の提案など、お客様が抱える多様な問題に対して、包括的に対応しています。
弊所は税理士事務所の枠を超えて、お客様の企業価値向上と持続可能な成長を実現するためのパートナーとして、全力を尽くしています。