税理士法人カラー

ＴＫＣ全国会バッジ会員は

１．正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています

優良な電子帳簿に対応したＴＫＣシステム（ＦＸシリーズ）で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。

２．決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています

関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

３．企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています

経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。

４．金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。

大阪府堺市に拠点を置く税理士法人カラーは、税務会計にとどまらず、経営支援や相続相談まで幅広く対応する税理士事務所である。特に力を入れているのが、毎月の訪問による月次巡回監査である。経営者と定期的に顔を合わせ、会社の数字をタイムリーに確認することで、資金繰りや利益、納税見込みなどを早い段階で把握し、的確な助言へとつなげている。
同事務所の特徴は、単なる申告業務の代行ではなく、経営者自身が数字を理解し、自ら判断できる状態を目指して支援する点にある。法人向けには税務顧問、黒字化支援、事業承継など、個人向けには相続税申告、生前対策、不動産関連の相談などに対応。丁寧に話を聞く姿勢と、迅速な対応力、さらに他士業との連携体制を強みに、地域の企業や個人にとって身近で頼れる存在となっている事務所である。

Q. 税理士法人カラーが月次巡回監査を重視する理由を教えてください。
A.私たちは、会社経営において毎月数字を確認することがとても重要だと考えています。決算のときだけ数字を見るのでは、問題が見つかった頃には対応が遅れてしまうことがあります。毎月訪問し、リアルタイムに近い形で数字を確認することで、売上や利益の変化、資金繰りの不安、納税額の見通しなどを早めに把握できます。早期に気づけば、その分だけ打てる手も増えます。経営判断の質を高めるためにも、月次での確認は欠かせません。

Q. 毎月の訪問では、どのようなことを確認されるのでしょうか。
A. 試算表をもとに、売上や利益、経費のバランス、資金繰りの状況などを確認しています。それだけでなく、前年同月との比較や、今後の着地見込みについてもお話しします。数字を見ながら「このままでよいのか」「どこを見直すべきか」を一緒に考えることで、経営者の方にも自社の状態を深く理解していただけます。会計を単なる記録で終わらせず、経営判断に活かすことが大切だと思っています。

Q. 経営者自身が数字を理解することには、どのような意味がありますか。
A. 会計事務所にすべて任せるだけでは、経営の本当の強さは生まれにくいと思います。経営者ご自身が数字を理解していれば、判断のスピードが上がり、変化にも落ち着いて対応できます。資金繰りや利益の見込み、納税への備えなども事前に考えられるようになりますので、結果として安定した経営基盤につながります。私たちは、そのための継続的なサポートを大切にしています。

Q. 税務会計以外の面では、どのような支援をされていますか。
A. 私たちは、申告書を作って終わりという関わり方はしていません。財務諸表や日々の会計データを確認しながら、経費の見直しや資金繰りの改善、納税準備、利益確保のための考え方など、経営に必要なことを幅広くお伝えしています。数字には必ず経営の課題や傾向が表れますので、それを読み取り、会社がより良い方向へ進むための助言をすることが私たちの役割だと思っています。

Q. ときには厳しいことを伝える場面もあるのでしょうか。
A. はい、必要であれば率直にお伝えします。もちろん、否定するためではありません。会社の将来を考えたときに、見直したほうがよい点や、早めに対策すべきことがあれば、曖昧にせずお話しすることが大切だと考えています。その場しのぎで安心していただくのではなく、今後の成長や安定につながる現実的な助言をお届けしたいと思っています。

Q.どのようなお悩みを相談されることが多いですか。
A. 多いのは、資金繰り、節税、納税資金の準備、経費の使い方、利益の出し方に関するご相談です。また、事業承継や今後の会社の方向性について相談を受けることもあります。経営者の方は、数字だけでなく、人や将来のことまで含めて悩まれています。だからこそ、会計データをもとにしながら、経営全体を見据えて一緒に考えていくことが大切だと感じています。

Q. お客様と接するうえで、特に意識していることは何ですか。
A.一番大切にしているのは、まずしっかりお話を聞くことです。経営者の方それぞれに考え方や価値観があり、会社の状況も異なりますので、最初から型にはめるような対応はしません。相手のペースに合わせながら、何に悩んでいるのか、どんな方向を目指したいのかを丁寧に伺うようにしています。相談しやすい関係ができてこそ、本当に必要な支援ができると思っています。

Q. 対応の早さも事務所の強みだと伺いました。
A. はい、経営の現場では判断のタイミングがとても重要です。少しの遅れが大きな影響につながることもありますので、ご相談をいただいた際には、できる限り迅速に対応することを心がけています。毎月会社の数字を見ているからこそ、変化にも気づきやすく、早い段階で具体的なアドバイスができるのも強みです。お客様にとって、必要なときにすぐ相談できる存在でありたいですね。

Q. 他士業との連携についても教えてください。
A. 税務や会計だけでは解決できない課題もあります。たとえば相続、登記、労務、契約などは、それぞれ専門家の力が必要です。当事務所では、必要に応じて弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などと連携し、状況に応じたサポートをご提供しています。お客様が複数の窓口を探し回らなくてもよいように、できるだけスムーズな支援体制を整えています。

Q. 相続に関するご相談では、どのような点を大切にされていますか。
A.相続は、単に税額を計算して申告するだけのものではありません。大切な財産を誰に、どのように引き継ぐのか、ご家族でどう話し合うのかまで含めて考える必要があります。ですので私たちは、財産の内容だけでなく、ご家族の状況やお気持ち、これまでの経緯も丁寧にお聞きするようにしています。円満な承継のためには、数字だけでは見えない部分への配慮が欠かせないと考えています。

Q. 生前対策の重要性について、どうお考えですか。
A. 相続が発生した後は、どうしても申告や名義変更などの手続きが中心になります。一方で、生前であれば選べる対策の幅が大きく広がります。贈与の活用、財産の整理、遺言書の準備など、早めに動くことでご家族の負担を軽減できることは多いです。特に不動産をお持ちの方や、ご家族の構成が複雑な場合は、事前の準備がとても大切です。気になることがあれば、早い段階でご相談いただきたいですね。

Q. 相続案件でも、他の専門家と連携されるのでしょうか。
A.はい、必要に応じて連携しています。相続では、税務だけでなく、不動産、登記、遺言、法律面など、さまざまな要素が関わります。そのため、弁護士、司法書士、行政書士、不動産や保険の専門家などと協力しながら進めることも多いです。ご家族ごとに状況は違いますので、必要な専門家と連携しながら、安心して進められる体制を整えています。

Q.先生が考える、税理士の役割とは何でしょうか。
A. 税理士は、申告のためだけにいる存在ではないと思っています。経営者の方にとって、日々の悩みを最も身近で相談できる専門家であるべきです。税務会計はもちろんですが、その数字をもとに経営をどう見ていくか、これからどんな準備をしていくかまで一緒に考えることが大切です。私たちは、お客様が困ったときにすぐ思い浮かべていただける存在でありたいと考えています。

Q.どのような方に相談してほしいですか。
A.会社の数字をもっとしっかり見ていきたい経営者の方、今の税理士との関わり方に物足りなさを感じている方、相続や事業承継について早めに準備したい方には、ぜひご相談いただきたいです。「こんなことを聞いていいのかな」と思うような内容でも、気にせずお話しいただければと思います。まずは現状を整理し、何が必要かを一緒に考えるところから始めます。

Q. 最後に、読者へメッセージをお願いします。
A.会社経営も相続も、早めに状況を把握し、準備を進めることが安心につながります。私たちは、毎月の数字確認を通じて経営を支え、必要なときには率直な助言を行い、お客様に寄り添いながら課題解決をお手伝いしています。ぜひお気軽にご相談ください。