朝日税理士法人
ＴＫＣ全国会バッジ会員は

１．正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています

優良な電子帳簿に対応したＴＫＣシステム（ＦＸシリーズ）で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。

２．決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています

関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

３．企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています

経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。

４．金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。

大阪府大阪市中央区備後町１丁目４番５号　堺筋東野村ビル５階

認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは

中小企業支援の専門的知識や実務経験を有すると国が認定した機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、
商工会、商工会議所、金融機関等が認定されています。
財務分析、経営状況の把握、資金繰り対策、事業計画作成、経営改善支援や補助金申請等を通して中小企業の成長と安定経営をサポートしています。
ＴＫＣモニタリング情報サービスとは

ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業からの依頼に基づいて、信頼性の高い決算書・月次試算表等のデータをインターネット経由で金融機関に提供するサービスです。
次の国の経営支援事業の実績がある会計事務所です。

経営改善計画策定支援

自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が経営改善計画等の策定を支援することにより、経営改善を促進する国の事業です。

早期経営改善計画策定支援

資金繰り管理や採算管理等のより基本的な内容の経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図等の策定を支援することにより、早期の経営改善を促す国の事業です。
「求人情報」ページでスタッフを募集している会計事務所です。

ご挨拶

関わった全ての人々が満足し幸せになる税理士法人
税務と会計が一気通貫、税務申告、税務相談の他、経営計画・会計及び税務の疑問点・税務調査・M&A・デューデリ等に関するクライアントのあらゆるニーズに対して、最適なソリューションをご提供致します。

事務所紹介

朝日税理士法人は、朝日税理士法人全国協議会に加盟する税理士法人と全国ネットワークをもつ税理士法人です。毎月、北は北海道から南は福岡までの10法人で協議会を開催し、全国の税務会計の情報収集・意見交換を行っております。

このネットワークでは、ASEAN地域に進出する企業へもサポートできる体制が整っております。

　代表社員は、大企業を監査してきた経験をもち、株式公開支援、管理会計構築サポート、企業価値評価、連結財務諸表監査、企業組織再編、内部統制構築、原価管理、規程整備等を行ってきたこと、さまざまなタイプの経営者の方々と経営・会計、税務・人事労務などについて色々な議論をしてきました。
　野村代表は、盛和塾に入塾して、京セラフィロソフィーを学び、業務管理面のサポート（継続MAS）に強みがあるほか、事業承継・相続税事前対策などの分野においても業務しております。
　中山代表は、ＩＰＯ業務に携わった経験があり、内部統制の構築やシステムサポートを得意とし、またデューデリ業務、企業価値評価業務などの実務経験を生かし、株価鑑定などの業務も行います。最近では、相続税申告業務を数多くこなし、事務所内で相続業務のトップとして活躍しております。
　坂東代表は、大阪市住吉区の事務所の所長で、法人部門、個人部門を取り仕切り相続業務も行っております。

　弊社は経営支援機関の認定を受け、特に中小企業への経営計画支援業務、事業承継、相続対策に力を入れております。提携士業の主催する相続無料相談会へも積極的に参加しております。
　また、ＴＫＣへ加盟し、会計と税務の一気通貫処理を可能とするFX4クラウドやFX2システム、e21まいスターシステムを利用することで、セキュリティ万全なシステムのもとで、短期経営計画、中期経営計画の作成、資金繰り計画，未来BS，までをも作成支援しております。
　クライアントの黒字化へ向けて、KFSつまり、K：計画作成支援、F：フォロー（業績管理、PDCAサイクルの実施サポート）、S：証明力（適正申告の実現）を進めて参ります。