2026年11月20日

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シリーズ経営計画のチカラ「有限会社富士川産業 様」 栃木の舗装工事会社が描いた黒字化への“未来予想図”

シリーズ経営計画のチカラ「有限会社富士川産業 様」 栃木の舗装工事会社が描いた黒字化への“未来予想図”

栃木県小山市で舗装工事、アスファルト混合材の再生・販売業を展開する富士川産業の田村達夫社長は、2期連続赤字からのV字回復を図る"はじめの一歩"として、経営計画の策定に取り組んだ。田村社長は「業績が好調の時こそ経営計画を作るべきです」と力を込める。

 2025年の冬、富士川産業の田村達夫社長は決算の着地予想を眺めながら、「2期連続赤字」という厳しい現実を努めて冷静に受け止めようとしていた。

 24年4月期は材料費や人件費等の上昇が響き、経常利益がマイナスとなった。捲土重来を期して臨んだ25年4月期は、大型案件の受注により売上高が伸びたものの、コストの高騰に歯止めをかけることができず、前年度と同様に赤字での着地が見込まれた。

 このままではいけない――。危機意識を抱いた田村社長は、税理士法人ITSの大森昌浩顧問税理士に助言を求めた。

 田村社長は当時の心境を次のように振り返る。

 「とにかく危機感しかなかったですね。何かを変えないといけない。今までのやり方を繰り返すだけでは、V字回復は成し遂げられないと感じました。利益体質の会社に変えていきたい一心で大森先生に相談したところ、『経営計画を作りましょう』との助言をいただいたのです」

田村達夫社長

田村達夫社長

 こうして、田村社長と大森税理士による二人三脚の取り組みがスタートした。

1.5年後のありたい姿を描き、逆算して各年度の目標を立てる

 同社は栃木県南部に位置する小山市で、半世紀以上にわたり土木工事や舗装工事を請け負ってきた。商業施設の駐車場やコインパーキングの新設、企業や民家の道路舗装といった民間工事を中心に、国道や県道等の新設・修繕などの公共工事も手がけている。

 その一方で、1987年にはアスファルト廃材を再利用するためのプラントを建設するなど、早くから循環型社会の実現を見据えた取り組みに着手。現在は舗装工事に加え、アスファルト廃材の再生、アスファルト混合材の販売など、多岐にわたる事業を展開している。

アスファルトの再生プラント(右)と制御装置(左)

アスファルトの再生プラント(右)と制御装置(左)

 「栃木県でプラントを自社で持っている会社は、大手ゼネコンを除くと3~4社ほどしかありません。再生したアスファルトは自社で実施する工事はもちろん、県内の舗装工事業者などに販売しています。ちなみに、売上高の構成比は工事部門が7割でアスファルトの再生・販売が3割程度です」(田村社長)

 田村社長が工事部門や営業等の業務に従事したのち、富士川産業の代表に就任したのは2022年のこと。当時は売上高が7~8億円台を推移していたものの、コスト高騰の影響が利益を圧迫。既述のとおり、24年4月期に社長就任後はじめて赤字を計上すると、翌年度もコストの高騰に歯止めがかからず、経常利益がマイナスのまま期末を迎えた。

 赤字からの脱却を図るべく、田村社長が取り組んだのが経営計画の策定である。25年の春、田村社長は大森税理士と複数回にわたり面談を実施。工事の受注ペース、原価や経費の管理状況、人員の配置など、大森税理士は富士川産業の現状と課題を事細かく整理しつつ、田村社長が描いている将来構想をヒアリングし、向こう5カ年の経営計画を策定した。

 計画策定をサポートした大森税理士は言う。

 「まず5年先のありたい姿を描いてもらい、そこから逆算して各事業年度の業績目標を立てました。計画に表れている数字は実現可能性の高いものでなければなりませんから、各年度の目標を達成するための打ち手についてもディスカッションし、目標達成に向けた道筋を明確にしました」

大森昌浩顧問税理士

大森昌浩顧問税理士

2.社長自らが計画を解説し、金融機関との信頼関係を深める

 こうして黒字経営に向けた計画を策定した田村社長は、すぐさま二の矢を放つ。取引銀行とのバンクミーティングである。田村社長は取引のある四つの銀行を立て続けに訪問し、それぞれ支店長と担当者に向けて、目下の経営状態と今後の構想を説明した。

 「バンクミーティングを開催した経験がなかったので、銀行から厳しい指摘を受けるのではないかと最初は不安な気持ちでいっぱいでした。ただ、大森先生に『数字に関してはこちらでフォローするので、社長はいつもどおり自社の現状と目標数値の達成に向けた打ち手を説明してください』と背中を押してもらったので、普段どおりにコミュニケーションを取ることができました」(田村社長)

 バンクミーティングでは田村社長が目標達成に向けた打ち手を、大森税理士が計画に盛り込まれている数字の根拠を説明した。支店長と担当者からの質問にも堂々と、時には熱を込めて回答するなど、バンクミーティングは終始明るい雰囲気で進行したという。

 自社の状況と、将来の構想を田村社長自身が説明したことが奏功したようで、各銀行から支援策の提案を受けるなど、バンクミーティングは上々の結果を収めた。ある銀行からは、支店長を通じて土木建築会社の紹介を受けるなど、取引先の拡大にもつながっているという。

 「富士川産業さんは規模が大きく、資源の再生という社会貢献性の高い事業を展開するなど、地域になくてはならない会社です。そのうえ、田村社長が自社の将来構想を情熱的に説明されたので、どの銀行も一貫して『応援します』という姿勢でした」(大森税理士)

3.業績好調の時期にこそ経営計画を策定するべき

 黒字化に向けた経営計画を策定し、取引銀行への報告も完了した。あとは目標を確実に達成するべく、社内の体制にメスを入れるだけである。

 田村社長はまず工事を効率的に進めるための仕組みづくりに取り組んだ。具体的には、これまで「4人チーム」と「8人チーム」の2班体制で作業を請け負っていたところを、工事の規模や期間等に合わせて人員を柔軟に配置する形に変えたのだ。その結果、作業量に応じて適正な人員を配置でき、工事を効率的に進められるようになった。

 業績管理を迅速に行うべく経理体制の再構築にも取り組んだ。会計システムを『FX2』から『FX4クラウド』にアップグレードするとともに、「月次決算速報サービス」の利用を開始。足元の業績をつぶさに読み取り、打ち手を迅速かつ的確に打つための体制を整えた。

 同社の月次巡回監査を担当する税理士法人ITSの小川宏一氏は言う。

 「毎月20日ごろに富士川産業さんを訪問し、社長に直近の業績を報告しています。現在は社長のパソコンで最新業績を閲覧できますし、月次の業績を締めた直後のデータをメールでお送りしているので、打ち手を検討するスピードは以前と比べて格段にアップしたように感じます」

小川宏一監査担当

小川宏一監査担当

 このほか、売り上げに直結しない経費の削減、役員報酬の減額など、多岐にわたる施策を実施した結果、26年4月期は黒字で着地した。「経営計画を策定したことで黒字化への道筋や解消すべき課題が明確になり、銀行からの支援を得ることができました。その一方で、もっと早い段階から計画策定に取り組むべきだったと反省しています。業績が好調のときこそ経営計画を作るべきだと、今回の経験を通じて学びました」と田村社長は力を込める。

 足元では原価管理システムの入れ替えが進行中。工事の原価や進捗状況を事細かく管理する体制を整えつつあるなど、さらなる増益に向けて歩みを着実に進めている。

経理担当者からひとこと
有限会社富士川産業 管理部管理課課長 上野朋子

上野朋子課長

 以前は1カ月あたりの仕訳数が500を超えており、そのほとんどを手入力していましたが、会計システムを『FX4クラウド』に移行したことで、入力にかかる負担が大幅に軽減しました。

 特に、CSVファイルによるデータ連携機能(仕訳読込テンプレート機能)は重宝しています。販売管理システムに登録してあるデータをCSVファイルに吐き出し、そのデータを『FX4クラウド』に読み込ませることで、請求に関する仕訳がほぼ自動で入力できるようになりました。

 『FX4クラウド』への切り替えを機に、売掛金を得意先別に計上するように業務の流れを変更しました。その結果、伝票枚数も1カ月あたり3,000枚と6倍以上に跳ね上がりましたが、仕訳を一から手入力することがないので、入力業務に費やす時間はかえって短くなっています。

 以前は仕訳の入力漏れや数字の入力ミスが起こらないよう、細心の注意を払いながら業務を行っていました。「ミスを起こしてはならない」と精神的にも負担がかかっていたのですが、『FX4クラウド』の連携機能によって漏れやミスが発生するリスクを最小限に抑えられており、業務の負担はもちろん、精神的な負担も軽くなったと感じています。

(取材協力・税理士法人ITS/本誌・中井修平)

会社概要
名称 有限会社富士川産業
業種 舗装工事業、アスファルトの再生・販売
設立 1973年2月
所在地 栃木県小山市出井1970-2
売上高 9億円
従業員数 39名
利用システム FX4クラウド
URL https://fujikawa-s.com
顧問税理士 税理士法人ITS
税理士・公認会計士 大森昌浩
栃木県鹿沼市西鹿沼町158-1
URL: https://www.its-tax.net

掲載:『戦略経営者』2026年11月号

年商50億円を目指す企業の情報誌 戦略経営者

記事提供

戦略経営者

 『戦略経営者』は、中堅・中小企業の経営者の皆さまの戦略思考と経営マインドを鼓舞し、応援する経営情報誌です。
 「TKC全国会」に加盟する税理士・公認会計士の関与先企業の経営者を読者対象に、1986年9月に創刊されました。
 発行部数13万超(2025年9月現在)。TKC会計人が現場で行う経営助言のノウハウをベースに、独自の切り口と徹底した取材で、真に有用な情報だけを厳選して提供しています。

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