TKC月次指標（月次BAST）は、全国の中小企業の月次決算データをもとに、景況動向と経営体力を多角的に分析する指標です。
なお、月次BASTは毎月、すべての対象年月について再集計を行うため、同じ対象月でも、次回以降の公開時には数値が変わる場合があります。
TKC月次指標（月次BAST）は、TKC会員事務所による月次巡回監査と月次決算を経た、25万社超の月次決算データを集計した統計資料です。業種、売上規模、地域、業歴等の切り口から、地域経済や中小企業の動向を確認できます。
地域や業界の最新動向を把握するために、ぜひ月次BASTをご覧ください。
TKC月次指標（月次BAST）のサービス詳細、利用登録（無料）はこちらから
全体サマリ
業種別・地域別の状況（売上高（前年比）100%以上の企業割合）
今月のピックアップ指標
売上規模別に見た直接人件費の前年同月比推移
近年、物価上昇や人手不足等を背景として、賃上げの動きが広がっています。今回は、その影響が企業の「直接人件費の前年比」（以下、直接人件費（前年比））に表れているか、売上規模によって直接人件費（前年比）の動きに違いが見られるかを確認するため、売上規模別に過去24か月の推移を比較します。
ポイント
2024年7月から2026年6月までの推移を見ると、直接人件費（前年比）は、期間を通じて売上規模が大きい区分ほど高い傾向が見られます。
一方、中小企業でも賃上げを実施する動きが広がっていますが、「0.5億円未満」では、過去 24か月にわたり直接人件費の前年比が一貫して100％を下回っています。直接人件費（実額）には従業員数や賞与等の変化も影響するため、この結果だけで賃上げの実施状況を判断することはできませんが、売上規模の小さい企業では、賃上げが進んでいない可能性があります。
なお、月次BASTでは、グラフに示した売上規模別の推移に加え、地域別及び業種別の推移も確認できます。地域別では北海道や南関東等、業種別では農業、林業や宿泊業、飲食サービス業等の直接人件費（前年比）が比較的高い水準で推移しており、地域や業種によっても動きに違いが見られます。
このように、月次BASTを活用することで、売上規模別に加えて、地域別及び業種別の推移も、より具体的に把握できます。
専門家の解説
今月のデータでは、売上高（前年比）が前年を上回る企業の割合が前年同月から5.4ポイント上昇する一方、限界利益率（前年比）が前年以上となった企業の割合は前年同月から5.5ポイント低下しています。直接人件費（前年比）も前年同月から0.4ポイント上昇しており、売上の回復とコスト負担の双方が進むなかで、企業が人件費の増加をどの程度吸収できているかが重要なポイントになります。
今回の売上規模別の比較で注目されるのは、短期的な変化の違いというより、企業規模による人件費の伸び率の差が持続していることです。これは、賃上げへの対応力だけでなく、人材確保の必要性、雇用構成、生産性、価格転嫁力など、企業規模による経営条件の違いを反映している可能性があります。とりわけ小規模企業では、人件費の増加を売上や利益で吸収する余力が相対的に限られている可能性があり、人手不足への対応がより難しくなっていることも考えられます。
今後は、直接人件費だけでなく、売上高や限界利益率、営業利益などと組み合わせて見ることで、人件費を増やしている企業が、そのコストを売上増や価格転嫁、生産性向上によってどの程度吸収できているのかを確認することが重要です。月次BASTの企業財務データを活用すれば、「賃上げの有無」だけではなく、企業規模ごとの賃上げ余力やその持続可能性まで捉えられる可能性があります。
専門家プロフィール
柴本 昌彦 教授神戸大学経済経営研究所 教授
研究分野·研究課題
·国際金融政策
·マクロ経済政策効果及び政策対応に関する実証研究
略歴
大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了。
神戸大学経済経営研究所講師、同准教授を経て、2022年より神戸大学経済経営研究所教授。
現在は、神戸大学計算社会科学研究センター副センター長・データ分析部門長及び神戸大学経済経営研究所地域共創研究推進センター副センター長を務める。