青森県内の事業者が利用できる補助金や融資制度をご紹介します。制度によって、対象者、申請時期、事前相談・交付決定前着手の禁止、金融機関や信用保証協会の審査などの条件が異なります。また、予算上限への到達により受付期間内でも終了する場合があります。申請時には、必ず県の公式ウェブサイトや公募要領で最新情報をご確認ください。（2026年8月31日時点の公開情報を基に作成しています）
💡この記事のポイント
☑太陽光発電等の導入費用が補助される「事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」
☑大学と連携して研究開発を行う企業のための「令和8年度青森県COI-NEXTビジネス化支援事業費補助金」
☑融資の保証料負担が軽減される『「青森新時代」への架け橋資金』
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１．事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
青森県では、青森県が持つ風力などの豊富な再生可能エネルギーや脱炭素電源を活かし、地域の産業振興と魅力的なしごとづくりを目指す一連のグリーントランスフォーメーション（GX）を「GX青森」と名付け、その推進に取り組んでいます。その取り組みの一環として、県内中小企業等がGX関連産業への参入や脱炭素化等を通じて経営基盤の強化するため、事業用自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を導入した場合に、その導入費用について補助金を支給する制度です。
詳細は下記のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 対象者 |
・県内中小企業者（個人事業主を含む） ・県内事業協同組合等（事業協同組合、企業組合、協業組合） ・県内大企業 |
| 対象業種 | 漁業、製造業、情報通信業、卸売･小売業、飲食業、建設･不動産業、サービス業、医療･福祉、農業･林業、その他、宿泊･旅館業、物流・運輸業 |
| 対象費用 |
〇太陽光発電設備（自家消費型に限る） 中小企業者の場合：太陽光発電設備の出力（※）×5万円/kW 中小企業者以外の場合：太陽光発電設備の出力（※）×2.5万円/kW ※太陽光パネル又はパワーコンディショナーのいずれか小さい方 〇蓄電池設備（太陽光発電設備に付帯する設備に限る） (1)設備導入に要する経費の1/3 (2)下記の1/3 蓄電池容量20kWh未満の場合：蓄電池容量×14.1万円/kWh 蓄電池容量20kWh以上の場合：蓄電池容量×16.0万円/kWh (1)または(2)のいずれか小さい方 ※いずれも工事費込み・税抜き |
| 上限金額 | 530万円 |
| 公募期間 | 2026年5月1日(金)〜12月20日(日) |
なお、利用するには申請・実績報告に関する書類の提出が必要です。
２．令和8年度青森県COI-NEXTビジネス化支援事業費補助金
市場規模の拡大が見込まれるヘルスケア産業を含む、Well-being領域でのビジネス化を促進するため、県内の中小企業等が弘前大学と共同研究契約を締結して行う研究開発等を行う場合、その経費の一部が補助される制度です。
詳細は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 補助対象者 |
次のいずれかに該当する者であって、県内に事業所を有していること ・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者または中小企業者の団体で法人格を有する者 ・その他知事が適当と認める組織・団体 |
| 補助事業 | ヘルスケア産業を含む、Well-being領域でのCOI-NEXTの研究成果等のビジネス化に向けて、弘前大学との共同研究契約を締結したうえで実施する研究開発及び事業化に関する取り組み。 |
| 補助対象経費 |
Well-being領域でのCOI-NEXTの研究成果等のビジネス化に向けて、弘前大学との共同研究契約を締結したうえで実施する研究開発及び事業化に関する取組に要する経費のうち、次に掲げる経費 ①研究開発費、②人件費、③謝金、④旅費、⑤事業費、⑥委託費、⑦外注費 |
| 補助率・補助上限 | 補助対象経費の2分の1に相当する額または200万円以内のいずれか低い額以内の額 |
| 募集期間等 |
随時（先着順、予算がなくなり次第終了） ※申請後2～3週間程度で採否を決定の上、書面で通知 ※募集事業実施期間は、事業開始（補助金交付決定後）から令和9年2月26日（金）まで ※補助金の交付は補助事業完了後となります。 |
事業終了後３年間は、事業化の進捗状況を報告する必要があります。また、県が行う補助事業の内容や成果の紹介等のPRへのご協力を求められる場合があります。
３．「青森新時代」への架け橋資金（青森県特別保証融資制度）
『「青森新時代」への架け橋資金』は、創業や新商品開発など、県が推進する前向きな取組みを行う県内中小企業者を支援する特別保証融資制度です。この制度を活用することにより、長期かつ低利での資金調達が可能となります。さらに、一定の要件を満たした利用者については、県及び市町村の保証料補助等を受けることができます。
詳しくは下記のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 事業内容 |
「青森新時代」への架け橋資金のうち、以下の取組について、信用保証料の３０％～５０％を補助し、事業者負担を軽減する。 ■補助対象 ①スタートアップ創出枠（信用保証料０．２％上乗せ分は補助対象外） ②創業枠 ③法令認定・補助採択事業 ④新商品開発等・新分野進出 ⑤ＤＸ推進・生産性向上を図る取組 ⑥ＧＸを推進する取組 ⑦ＳＤＧｓの達成に資する取組 ⑧労働力確保（賃上げ）・仕事と子育ての両立に資する取組 ⑨物流の２０２４年問題の解決への取組 ⑩県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に属する事業 ⑪事業承継特別保証利用かつ中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターの確認を受けたもの ⑫経営承継借換関連保証を利用するもの ⑬金融機関提案枠 ※いずれも太陽光発電設備の導入に係る事業を除く ※事業者選択型経営者保証非提供制度による保証料の0.25%または0.45%上乗せ分は補助対象外 |
| 補助対象融資限度額 | 5,000万円 |
| 融資期間 |
運転１０年以内（うち据置期間２年以内） 設備１５年以内（うち据置期間３年以内） ②のうち借換資金、⑪、⑫は１０年以内（うち据置期間１年以内） |
| 融資利率 | 「青森新時代」への架け橋資金の所定利率（年１．５％ほか） |
| 信用保証料 |
所定の保証料率（０．４５～１．９０％）に対する３０～５０％を県が補助 〈特例〉金融機関提案枠（１千万円超の設備資金）については、青森県信用保証協会が保証料率を１０％割引し、県は割引前の保証料率の４０％相当額を補助（事業者負担は５０％） |
なおこの制度は、青森県だけでなく青森県内の市町村にもあります。（詳細はリンクを参照【県と市町村が保証料等を補助します - 青森県庁ホームページ】）
活用の一例として、青森市内で創業される方が『「青森新時代」への架け橋資金』を融資額1,000万円、返済期間7年（据置期間なし）で利用する場合、保証料は概算で45万円程度となりますが、県と青森市で全額負担するため、各種の条件を満たせば、融資を受ける方の負担は0円となります。
ただし、県及び市町村における予算額の範囲内での補助となるため、年度中に補助事業が終了する場合がある点には注意が必要です。
４．まとめ
青森県では、グリーントランスフォーメーション（GX）やWell-beingの推進など、近年注目されている分野の推進に関する補助金が特徴です。
いずれも募集期間が設定されており、また予算に達したら終了となる場合もあります。必ず公式ページと公募要領を確認した上で、申請準備を進めましょう。
記事提供
株式会社ＴＫＣ出版
１万名超の税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団であるＴＫＣ全国会と、そこに加盟するＴＫＣ会員事務所をシステム開発や導入支援で支える株式会社ＴＫＣ等によるＴＫＣグループの出版社です。
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