福島県内の事業者が利用できる補助金や融資制度をご紹介します。制度によって、対象者、申請時期、事前相談・交付決定前着手の禁止、金融機関や信用保証協会の審査などの条件が異なります。また、予算上限への到達により受付期間内でも終了する場合があります。申請時には、必ず県の公式ウェブサイトや公募要領で最新情報をご確認ください。(2026年7月27日時点の公開情報を基に作成しています)
💡この記事のポイント
☑生産性向上を後押しする「中小企業等生産性向上推進事業」
☑社員の働き方改革を支援する「企業の魅力アップ奨励金」
☑事業承継を資金面から支援する「ふくしま事業承継資金」
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- 1.中小企業等生産性向上推進事業
- 2.企業の魅力アップ奨励金
- 3.ふくしま事業承継資金(融資制度)
- 4.まとめ
1.中小企業等生産性向上推進事業
公益財団法人福島県産業振興センターが扱っている、福島県内の中小企業等の付加価値の向上と生産性向上の取組を支援するための事業です。現状把握や課題の整理、解決策の検討・選定等をまとめた生産性向上計画の策定と実行に向けて専門家の派遣を受け、策定した生産性向上計画に基づき、省力化・効率化に取り組んだ際に、その経費の一部が補助されます。
なお、専門家派遣及び補助金については、予定企業数に達した時点で終了となります。
生産性向上につながる取組に要する経費の補助の詳細は下記のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 補助対象者 |
①補助対象事業を実施する者 ②生産性向上計画を策定した者 ③福島県内に事業所を有する中小企業者等(実施要領に定義記載。) ④「パートナーシップ構築宣言」を行っている、または行う者 |
| 補助金額 |
上限:200万円(税抜) 下限:30万円(税抜) ※消費税は補助対象外、千円未満切り捨て |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助対象経費 |
補助対象事業に直接関係する次に掲げる経費 ①機械設備等購入費 ②外注・委託費 ③使用料 |
| 交付申請書受付期間 |
<専門家派遣または生産性向上支援センターの支援あり> 令和8年6月1日(月)~令和8年11月27日(金) ※予定企業数に達した時点で終了 ※申請書を提出しても不採択となる場合あり |
| 補助対象期間 | 補助金交付決定日~令和9年1月31日(日) |
なお、同一事業者からの申請は1件に限られています。また、事業の成果について、福島県、公益財団法人福島県産業振興センター、または他の支援機関から、事例集への掲載や講演会、セミナー等での事例発表を依頼された際には、協力をすることとされています。
2.企業の魅力アップ奨励金
「福島県次世代育成支援企業認証」を取得している企業が、女性活躍や働き方の見直しを推進することで、仕事と生活の調和がとれた魅力ある職場づくりに取り組んだ場合に、福島県から奨励金が交付される制度です。
対象事業主の要件は、次のとおりです。
・福島県次世代育成支援企業認証制度要綱に基づく「働く女性応援」中小企業認証または「仕事と生活の調和」推進企業認証を取得している事業主であること。
・福島県内に事業所を有していること。
・雇用保険適用事業所であること。
・福島県暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等でない事業主であること。
・福島県が行う普及啓発活動に協力できる事業主であること。
また、取組内容・成果目標・奨励金は次の表の通りです。
| 取組内容 | 対象取組 | 成果目標 | 奨励金 |
| (1)女性活躍支援コース | ア 女性管理職の増加 | 当該年度に係長相当職以上に占める女性の割合が20%以上となった場合。前年度までに20%を達成している場合は前年度と比較して当該年度の割合が上昇した場合。 | 20万円 |
|
イ 女性の積極採用 ※令和9年1月4日(月)申請受付開始 |
前年度の1月から当該年度の12月までに採用した労働者のうち女性の割合が20%以上の場合。 | ||
| ウ 女性役員の増加 | 当該年度に新たに女性役員を登用した場合。 | ||
| エ 離職者の再雇用 | 結婚、出産、育児または介護を理由として離職した労働者を当該年度に再雇用した場合。 | ||
| オ 治療と仕事の両立 | 不妊治療をはじめとした治療と仕事の両立を図るための休暇制度がありまたは新たに導入し、当該年度に利用実績があった場合。就業規則等により当該休暇制度を規定していること。 | ||
| カ 正規雇用労働者への転換 | 非正規雇用労働者から正規雇用労働者への転換措置を設けており、当該年度に利用実績があった場合。就業規則等により非正規雇用労働者から正規雇用労働者への転換措置を規定していること。 | ||
| (2)働き方改革支援コース | ア 男性の育児休業の取得促進 |
(ア) 7日以上1か月未満 男性労働者が、その養育する子が1歳2か月に達するまでの間に7日以上1か月未満連続した育児休業を取得し、当該休業終了後に原職等に復職していること。就業規則等により育児休業制度を設けていること。 |
10万円 |
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(イ) 1か月以上3か月未満 男性労働者が、その養育する子が1歳2か月に達するまでの間に、1か月以上3か月未満連続した育児休業を取得し、当該休業終了後に原職等に復職していること。また、出生時育児休業を4週間取得した場合も可とする。就業規則等により育児休業制度を設けていること。 |
20万円 | ||
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(ウ) 3か月以上 男性労働者が、その養育する子が1歳2か月に達するまでの間に、3か月以上連続した育児休業を取得し、当該休業終了後に原職等に復職していること。就業規則等により育児休業制度を設けていること。 |
30万円 | ||
| イ 介護休業の取得促進 |
(ア) 5日以上1か月未満 労働者が合計5日以上1か月未満の介護休業を取得し、当該休業終了後に原職等に復職していること。就業規則等により介護休業制度を設けていること。 |
10万円 | |
|
(イ) 1か月以上 労働者が1か月以上連続した介護休業を取得し、当該休業終了後に原職等に復職していること。就業規則等により介護休業制度を設けていること。 |
20万円 | ||
|
ウ 所定外労働の削減 ※事前申込は令和8年11月6日(金)まで |
取組期間における平均所定外労働時間数を、過去2年間の同時期と比較して15時間以上削減させること。労働基準法第36条第4項に規定する上限規制を遵守すること。 | 20万円 | |
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エ 年次有給休暇の取得促進 ※事前申込は令和8年11月6日(金)まで |
取組期間における年次有給休暇の平均取得日数を、過去2年間の同時期と比較して3日以上増加させること。労働基準法第39条第7項に規定する取得義務日数を遵守すること。 | 20万円 | |
| オ 男性の育児短時間勤務の取得促進 | 男性労働者が、その養育する子が3歳に達するまでの間に、1か月以上連続した育児短時間勤務を行うこと。就業規則等により育児短時間勤務制度を設けていること。 | 20万円 | |
| カ 介護短時間勤務の取得促進 | 労働者が1か月以上連続した介護短時間勤務を行うこと。就業規則等により介護短時間勤務制度を設けていること。 | 20万円 | |
| (3)ファーストペンギン応援コース | ア 企業内初の男性育児休業取得者の誕生 | 男性労働者が、その養育する子が1歳2か月に達するまでの間に7日以上連続した育児休業を取得し、当該休業終了後に原職等に復職していること。かつ、その育児休業取得実績が、企業内で初めての男性労働者の育児休業取得実績であること。就業規則等により育児休業制度を設けていること。 | 20万円 |
| イ 企業内初の女性管理職の誕生 | 当該年度に新たに女性管理職(係長相当職以上)を登用すること。かつ、その管理職登用実績が、企業内で初めての女性管理職登用であること。 | 20万円 |
3.ふくしま事業承継資金(融資制度)
事業承継を行う県内中小企業者や、承継に伴って事業内容の見直し・新事業に取り組む事業者を対象とする融資制度です。
| 項目 | 内容 |
| 対象者 |
1 県内に事業所を有する中小企業者で、事業承継を行おうとする者または承継後5年未満の者。 2 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による大臣の認定を受けた県内に事業所を有する中小企業者、法人の代表者個人、または他の中小業者の事業を承継しようとする個人(個人事業主に該当せず、かつ、法人の代表者でないもの) ※無保証人枠もあります |
| 融資限度 |
運転・設備資金 1億円(併用時は1億円限度) ※中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の認定を受けた場合は2億円 |
| 融資期間 | 10年以内(据置1年以内) |
| 融資利率 | 固定年1.4%以内。 |
| 保証料 | 福島県信用保証協会の保証が必要です。一定の要件を満たす法人は経営者保証を付さない枠を利用できる場合があります。 |
審査により、担保が必要となる場合があります。申込先は、県内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ふくしま未来農業協同組合、福島さくら農業協同組合、夢みなみ農業協同組合、東西しらかわ農業協同組合及び会津よつば農業協同組合)で、融資については金融機関などの審査により決定されます。
4.まとめ
福島県では、生産性向上や職場環境整備に対する補助・奨励制度と、事業承継を支援する融資制度が用意されています。必ず2026年度の公式ページと公募要領を確認してから申請準備を進めましょう。
※出典・確認先:福島県公式ウェブサイト(中小企業等生産性向上推進事業補助金、企業の魅力アップ奨励金、中小企業制度資金、ふくしま事業承継資金)
記事提供
株式会社TKC出版
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