埼玉県内の事業者を対象とした、補助金や融資などのさまざまな支援制度をご紹介します。国が実施している制度とは別に、埼玉県が独自に予算を確保して実施している支援策です。予算の上限に達した場合は申請期限前でも早期に受付終了となる制度もありますので、最新情報や要件については必ず埼玉県や各自治体の窓口、公式ウェブサイト等でご確認ください。（2026年7月27日時点の公開情報を基に作成しています）
💡この記事のポイント
☑DX推進の講師謝金が補助される「DX推進人材育成講座補助金」
☑シニア人材の活用を推進する「シニア人材活用による賃上げ環境整備事業補助金」
☑設備投資資金を支援する「設備投資促進資金」（融資制度）
閉じる 開く
１．令和8年度埼玉県内企業DX推進人材育成講座補助金
埼玉県DX推進支援ネットワーク（事務局：公益財団法人埼玉県産業振興公社）による、県内事業者へのDXの取組を推進させるための補助金です。埼玉県内の経済団体・業界団体・工業団地協同組合・金融機関・支援団体等を対象に講座開催にかかる講師謝金を補助します。
| 項目 | 内容 |
| 対象事業 | 県内事業者に対して経済団体、業界団体、工業団地協同組合、金融機関、支援団体等を対象に講座開催に係る講師謝金を補助し、受講者となる県内事業者のＤＸへの取組を推進させる事業。 |
| 補助対象講座 | 「令和８年度埼玉県内企業ＤＸ推進人材育成講座リスト」に掲載されている講座 |
| 補助金額 |
対象となる講座の開催に必要な講師謝金。補助金額は１申請団体につき20万円を上限とする。 ※ただし、県内企業の受講者が原則として５名未満の場合、補助金は支給しない |
| 公募期間・事業期間 |
・公募開始：令和８年４月30日（木） ・募集締切：令和９年１月12日（月） ※ただし、申請は予算の範囲内で受け付け、予算額に達した場合は受付期間中でも終了。 ・事業期間：交付決定日～令和９年２月28日（土） |
なお、補助金交付の採択にあたっては、補助金交付申請書に記載された申請内容に基づいて書面審査を行われ、必要に応じてヒアリングが行われます。募集要領別表の審査基準に従い採択企業が決定されます。
２．シニア人材活用による賃上げ環境整備事業補助金
埼玉県内経済の持続的発展を推進するため、埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を採用し、賃上げにつなげている中小企業に対し、シニア人材活用の費用の一部を補助する制度です。なお補助金の申請には、シニア人材を活用して生産性向上等を図り、賃上げにつなげるための「環境整備方針」の作成が必要です。
| 項目 | 内容 |
| 補助対象者 | 埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保して生産性向上等を図り、賃上げにつなげる環境整備に取り組む中小企業 |
| 補助対象事業 |
１．シニア人材を活用して生産性向上等を図り賃上げにつなげる環境整備に向けた方針を作成し、シニア人材活用による賃上げ環境整備事業の企業開拓員の確認を受けること。 ２．上記１に基づき、埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保（採用・転籍だけでなく、副業・兼業等を含む）すること。 ３．上記１、２に基づき、シニア人材を活用して生産性向上等を図り、賃上げにつなげる環境整備に取り組むこと。 ４．上記２のシニア人材が、交付の申請を行おうとする中小企業の役員※の3親等以内の親族でないこと。 ※会社法第423条で定める役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人）を指す。 ５．上記２のシニア人材との雇用契約日または委託契約日が当該年度の補助金の交付の申請の受付開始日以降であること。 ※補助対象者は1社につき1名 |
| 補助対象経費等 |
・補助率：補助対象経費の10分の8（千円未満切捨） ・補助限度額：採用・転籍の場合 260万円 副業・兼業等の場合 60万円 ・補助対象経費：補助事業者が補助対象事業の条件２のシニア人材に支払う所定内給与または労働に対する報酬で、当該年度の2月28日までの労働に対するもの（上限8か月分）、かつ、当該年度の3月10日までに支払いが完了しているもの。 ※消費税額及び地方消費税額は含まない |
| 募集期間 | 令和8年5月11日（月曜日）から令和9年2月1日（月曜日）まで |
３．設備投資促進資金（融資制度）
人手不足への対応、省エネ・創エネの実現、事業再構築の推進を目的とした設備投資に取り組む方向けの資金です。設備投資を行う中小企業者に対して、以下の有利な条件（長期、固定、低利）で融資を受けられます。
| 項目 | 内容 |
| 融資対象者 |
次の全てに該当する中小企業者（個人、会社、ＮＰＯ法人等）及び中小企業組合 １ 次のア～ウのいずれかに該当する。 ア 人手不足の解消または緩和のための設備投資 イ 省エネ・創エネの実現のための設備投資 ウ 事業再構築の推進のための設備投資 ２ 信用保証対象業種※を営んでいる。 ３ 申込みの日以前１年以上引き続き県内に事業所を有し、同一事業を営んでいる。（県外から移転し、申込日において県内のみに事業所を有している場合については、県外での実績を含めて１年以上引き続き同一事業を営んでいる） ４ 事業税等を滞納していない。 ５ 事業に必要な許認可等を取得している。 ※原則して農林漁業、金融業（一部例外あり）、学校法人、宗教法人等は対象とならない |
| 融資限度額 |
設備資金：１億5,000万円（一部２億円） 運転資金：5,000万円（原則、設備投資に伴う運転資金に限る） |
| 融資利率 |
年1.4％～2.0％以内（期間によって異なる） ※【人手不足対応特例】の場合 年1.3％～年1.9％以内 |
| 期間・償還方法 |
設備資金：１年超10年以内 運転資金：１年超７年以内 ※据置２年以内 |
| 担保 | 取扱金融機関及び信用保証協会との協議により定める |
| 信用保証料 |
年0.45～1.64％以内 ※事業者選択型経営者保証非提供制度を適用する場合は0.25％または0.45％が上乗せ |
４．まとめ
埼玉県では、県内企業のDX推進やシニア人材の活用のための補助金等が整備されています。申請するためには計画書の提出が求められる制度もあるため、活用を検討する際は埼玉県の支援窓口や金融機関、顧問税理士などに早めに相談しましょう。
記事提供
株式会社ＴＫＣ出版
１万名超の税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団であるＴＫＣ全国会と、そこに加盟するＴＫＣ会員事務所をシステム開発や導入支援で支える株式会社ＴＫＣ等によるＴＫＣグループの出版社です。
税理士の４大業務（税務・会計・保証・経営助言）の完遂を支援するため、月刊誌や映像、デジタル・コンテンツ等を制作・提供しています。