活用を検討しよう！　宮城県の補助金・助成金・融資制度

宮城県内の事業者を対象とした、補助金や融資などのさまざまな支援制度をご紹介します。予算の上限に達した場合は申請期限前でも早期に受付終了となる制度もありますので、最新情報や要件については必ず宮城県や各自治体の窓口、公式ウェブサイト等でご確認ください。（2026年6月24日時点の公開情報を基に作成しています）

 県内中小企業等への人材還流を図り、UIJターンを促進することを目的とした制度です。県内の中小企業等が、経営強化につながるような人材（＝プロフェッショナル人材）を受け入れるにあたり、新たに雇用するまたは一定期間の「お試し就業」を実施した場合に、受け入れた企業等が負担した経費の一部が助成されます。
 「プロフェッショナル人材」とは、新たな商品・サービス開発及びその販路の開拓、個々のサービスの生産性の向上など、具体的な取組を通じて企業の成長戦略を具現化していくような人材と定義されています。また、「いきなり正式雇用するのはリスクがある」ということから、企業側と人材側の双方が移住・正式雇用を前提にミスマッチを防ぐための「お試し就業」が設けられていることが特徴です。
 なお、利用するには、補助金交付申請書とは別に、必ず「事前相談」（補助事業計画書の提出）を行う必要があります。

 宮城県全体の経済の活性化と雇用の創出を図るため、東京圏（＝東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から宮城県内へ移住し、新たに社会的事業を起業する方に対して、必要な経費の一部補助を行う制度です。

 宮城県内の中小企業等における男性の育児休業取得を促進するために、宮城県が独自に創設した奨励金です。2025年度に新設され、2026年度も引き続き実施されています。
 国の助成金（両立支援等助成金）などと併用が可能で、代替要員確保の人件費や取得者本人への支給など、幅広く活用できます。

 宮城県中小企業融資制度は、物価高騰や経済環境の変化により経営に影響を受けている県内の中小企業者向けに、必要とする事業資金を固定・低利で融資する制度です。また、信用保証料についても負担軽減につながります。
 融資対象者は、業種（農林漁業などを除く）・従業員規模などが中小企業信用保険法に該当する中小企業者、協同組合、NPO法人、小規模企業者です。金融機関の継続的な伴走支援を受けながら、経営改善等に取り組むための資金繰りを支援する融資制度です。

 補助金や助成金、融資制度は、事業の成長や立て直し、働きやすい環境の整備などを資金面で後押ししてくれるものです。しかしいずれの制度も、申請には要件確認や事業計画書の作成といった準備が必要不可欠です。また、「予算の上限に達し次第、期限前であっても早期に受付終了」となるケースもあるため、早めの情報収集が重要です。まずは、中小企業庁の支援情報ポータルサイト「ミラサポplus」を定期的に確認するなど、最新情報を見逃さないようにしましょう。
 とはいえ、制度の概要を調べ、自社が活用できる制度を見極めた上で、申請書類等を作成するのは手間がかかります。顧問税理士や社会保険労務士などの専門家へ早めに相談し準備を進めることをお勧めします。
 厳しい経営環境が続く中でも、国だけでなく、都道府県が主体となり中小企業の前向きな投資や経営環境整備を後押しする制度は少なくありません。こうした支援制度をフル活用し、自社の成長・発展につなげていきましょう。