「資本的支出」と「修繕費」の違いを確認しよう

 不具合が出た機械の修理、社屋や店舗の屋根・外壁のメンテナンス、ソフトウエアのバージョンアップ……。事業を行っていると、使用しているさまざまな減価償却資産を修理・改良する機会が生じます。その際の修理等に支出した費用が「資本的支出」なのか、それとも「修繕費」なのか、判断に迷うことがあるかもしれません。まずは会計上の扱いについて確認しておきましょう。

(1) 修繕費とは

 修繕費とは、社屋や工場の外壁塗装、機械や車両のメンテナンスなど、会社が保有する固定資産の通常の維持管理と原状回復にかかる支出のことを指します。修繕費は当期の費用として計上できます。

目的	既存資産の機能・価値を維持するための支出。
特徴	元の状態に戻す、部分的に直す、耐用年数を延ばさない。支出額は発生年度の費用として損益計算書に計上。
例	建物の壁の塗替え、機械の部品交換、壊れた窓やドアの修理。

(2) 資本的支出とは

 税務でも、修繕費と資本的支出に対する基本的な考え方は会計と同じです。ただし、税務上の処理は法人税法によって判定基準がより明確に定められています。

(1) 税務上の修繕費

(2) 税務上の資本的支出

 資本的支出と修繕費の区分は、企業の財務諸表や課税所得に直接影響を与えるため、特に適切な判断が求められます。具体的には、以下のような影響があります。

①修繕費として処理した場合

 その年度の費用として一括計上されるため、短期的には利益が減少し、黒字の場合は納税額も減少すると見込まれます。ただし、貸借対照表上の「資産」には影響しません。

②資本的支出として処理した場合

 貸借対照表上の「固定資産」の帳簿価額が増加します。また、その年度以降の減価償却費が増えます。短期的には、損益計算書上の費用計上額が少なくなるため、利益が多くなり、黒字の場合は納税額も増加します。また貸借対照表上の資産に計上されるため、会社の総資産が増加します。
 このように、修繕費と資本的支出の判定を間違ってしまうと、損益計算書や貸借対照表の数字に影響が生じ、その期の損益計算や会社の実態が不正確になってしまいます。

 税務上の処理では、前述の通り、法人税法基本通達の規程があり、それに沿っていれば損金となります。もし誤りがあった場合には、税務調査で指摘され、修正申告となる可能性があります。

 基本的な考え方や法人税法での規程があったとしても、実務では判断に迷うことがあるかもしれません。

 迷った場合、まず下記フローに沿って、修繕費なのか資本的支出なのかを判定してみましょう。

（注意点）
※１　前年末取得価額とは、前年末に保有する固定資産の取得価額＋その固定資産に支出された資本的支出額を加算した額である。
※２　割合区分は資本的支出を７割、修繕費を３割の割合でそれぞれ計上する方法。
※３　修繕費、改良費などの名目によって判断するのではなく、その実質によって判定する。例えば(1)建物の避難階段の取付けなど、物理的に付け加えた部分の金額、(2)用途変更のための模様替えなど、改造や改装に直接要した金額、(3)機械の部分品を特に品質や性能の高いものに取り替えた場合の取替え金額のうち通常の取替えの金額を超える部分の金額、のような支出は原則修繕費にはならず資本的支出となる。

 なお、上記のフロー図で示されている資本的支出と修繕費を７：３の割合区分でそれぞれ計上する方法は、下記の「資本的支出と修繕費の区分の特例」に基づいています。

資本的支出と修繕費の区分の特例
7－8－5　一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額（7－8－3又は7－8－4の適用を受けるものを除く。）がある場合において、法人が、継続してその金額の30％相当額とその修理、改良等をした固定資産の前期末における取得価額の10％相当額とのいずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める。

 修繕費と資本的支出をどのように判定するのか、具体例で見てみましょう。

①車両への機器取付けとタイヤ交換を同時に行った場合
・常時搭載する機器の取付け
 既存車両に常時搭載するカーナビやドライブレコーダー、ETCシステムなどを新たに取り付けるために購入した場合、これらの機器は単独の資産の取得にはなりません。この場合は、車両に新たな機能を付加することになり、その車両への資本的支出として資産計上が必要になります。ただし、費用の合計額が20万円未満であれば、修繕費とすることができます。
・車両すべてのタイヤ交換
 同時に行ったタイヤ交換の修理等は、レギュラーからスタッドレスへの交換などタイヤそのものの機能を向上させるものでない限り、維持管理・原状回復に係る修理等として修繕費で処理することになります。
・機能取付けとタイヤ交換の費用を区分
 整備会社から交付された見積書や請求書に従って、カーナビ等の「機器取付け」の費用（資本的支出）と「タイヤ交換」の費用（修繕費）を区分する必要があります。

②事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合
 蛍光灯を取り替えた場合、修繕費として処理して差し支えありません。蛍光灯または蛍光灯型LEDランプは、照明設備（建物附属設備）がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、LED化によって省電力・長寿命という性能が高まったとしても、建物附属設備としての価値等が高まったとまではいえないと考えられることから、修繕費として処理することが相当という見解が国税庁より公表されています。

 固定資産を修理する理由の一つとして、地震や台風などの災害による被害を受けた場合があります。この場合はどちらに該当するのでしょうか。

 災害により被害を受けた固定資産（被災資産）を修理した際の支出は、次のような場合には、修繕費として認められます。
 ①被災資産の原状回復費用
 ②被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水または土砂崩れの防止等のために支出した費用
 ③被災資産についての支出が、修繕費かどうかが明らかでない時は、支出金額の30％相当額（残額を資本的支出として処理している場合）

 資本的支出か修繕費かの判断は、支出の名目ではなく、その実質によって判断します。例えば、ある会社に修理・改良を依頼し、提出された見積書に「修繕費」と記載されていても、経費計上できるとは限りません。１つの固定資産に対する１度の修理であっても、その内容を詳細に見ると、修繕費となるもの、資本的支出となるものが混在していることがあります。そのため、見積書を発行してもらう際は、「作業一式」などではなく、修理・改良にかかる作業費用の明細がわかる書式にしてもらうことが大切です。また、工事内容がわかる写真や完了報告書など、修繕費の根拠となる資料も入手するようにしましょう。こうした資料を残しておくことで、もし税務調査があっても、修繕費あるいは資本的支出と判断した根拠を示すことができるからです。
 修繕費と資本的支出それぞれの考え方と会計上・税務上の違いを正しく理解したうえで、日々の記帳を正確に行うことを心がけていれば、税務調査の対策にもなります。とはいっても、修繕費と資本的支出はその判定が難しく、迷う場合もあります。その場合は自分で無理に判断せず、必ず顧問税理士に相談しましょう。