税理士法人都心綜合会計事務所

ＴＫＣ全国会バッジ会員は

１．正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています

優良な電子帳簿に対応したＴＫＣシステム（ＦＸシリーズ）で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。

２．決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています

関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

３．企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています

経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。

４．金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。

当事務所は東京・神楽坂で、2026年に創業50年目を迎える会計事務所です。最大の特色は「巡回監査部門・資産税部門・IT部門」の3部門が連携して動く総合力にあります。法人の顧問業務も、相続・事業承継も、経理のIT化も、一つの事務所の中で完結できる体制です。社員14名というアットホームな規模ですが、大手に負けない質をご提供することを常に意識しています。

毎月お客様のもとへお伺いする「巡回監査」です。会計データに誤りや不正がないかを確認し、その月の数字を締める月次決算までを行います。半年前の、しかも間違っているかもしれない数字では、経営判断のしようがありません。月次決算の体制が整っていない会社様には、まずその仕組みづくりからご支援します。会計ソフトはTKCシステム（e21まいスター、FX2、FX4クラウドなど）を使用しています。

当事務所にはIT部門があり、TKCシステムのフル活用とExcelとの連携によって、徹底的に経理作業の合理化を図ります。具体的には、銀行信販データ受信機能による取引データの自動取り込みや、MR機能を使ったTKCシステムからExcelへの自動反映などです。「毎日残業で、現状対応が精一杯。合理化どころではない」という会社様ほど、改善できる余地が大きいと感じています。

まずは経営計画を立てましょう、とお伝えしています。当事務所は認定経営革新等支援機関として、TKCの継続MASを活用し、短期・中長期の経営計画の策定をお手伝いしています。ただ、計画の前提になるのは、正確でリアルタイムな会計データです。「会計がよくわからない」「数字が嫌い」という経営者は決して少なくありません。ご安心ください。まずは一歩踏み出すところから、ご一緒します。

脱税はいけませんが、節税は徹底的に行うべきだと考えています。税金対策が不安という方の多くは、脱税と節税の境界があやふやなことが原因です。そこは「これは節税、これは脱税」とはっきり助言しますのでご安心ください。あわせて、書面添付制度を活用し、税務調査の省略を図ります。100％調査が来なくなるわけではありませんが、確率は上がります。書面添付は経理体制が整っていないとできませんので、そこも含めて指導・助言しています。

多くいただきます。ただ、融資に近道はありません。金融機関の評価を得るには「信頼できる決算書」と「確かな経営計画書」が必要で、その土台になるのは日々の数字力、つまり経理力です。経理はいい加減だけれど融資はしてほしい、というのはまず通りません。しっかりした月次決算を行い、その上で経営計画を立てる。さらに書面添付を活用すれば、有利な条件で融資を受けられる可能性もあります。

遺言書の作成、相続税対策、相続手続き、申告までワンストップで対応していますが、当事務所は「相続だけをしている事務所」ではありません。法人の顧問先もありますので、資産税部門と巡回監査部門が連携し、会社の経営状況を見える化したうえで、そもそも次世代へ引き継ぐべきか、M&Aを検討すべきかというところから一緒に考えられます。承継後の会社もそのままサポートできる点は、相続専門・法人専門どちらか一方の事務所には難しい部分だと思います。

事業承継では相続税だけでなく、贈与税・法人税・消費税・登録免許税・不動産取得税などが発生するケースがあります。対策としては生前贈与、遺言書の活用、家族信託、そして事業承継税制の活用などが挙げられます。事業承継税制の特例措置を使うには、まず特例承継計画を都道府県に提出する必要があり、法人版は2027年9月30日、個人版は2028年9月30日が提出期限です。計画を出しただけでは納税猶予は受けられず、期限までに実際の贈与・相続を終える必要があります。承継には時間がかかりますので、今すぐご検討ください。

税理士の平均年齢は約60歳と言われ、高齢化が進んでいます。年齢が高い＝経験が豊富という側面は確かにありますが、相談相手が高齢化していることに不安を覚える経営者もいらっしゃいます。当事務所は会長が70代、所長が40代（ほかに税理士1名）。ベテランと若手の両方の視点で御社をダブルサポートいたします。また、約50年の歴史の中で築いた弁護士・司法書士など優良な他士業とのネットワークがありますので、税務以外のご相談にも可能な限り対応いたします。

私たちが目指しているのは「会計で会社を強くする」ことです。そのために毎月訪問し、正確な数字をつくり、その数字を経営に活かしていただく。地味なようですが、この積み重ねが経理の合理化にも、資金調達にも、円満な事業承継にもつながっていきます。当事務所はTKCモニタリング情報や税制改正、相続対策など幅広い情報提供にも力を入れており、複数のWEBサイトやYouTubeでも発信しています。会計・税務のことなら、どんなことでもお気軽にご相談ください。悩み事、心配事の解決を全力でご支援いたします。