税理士法人都心綜合会計事務所
ＴＫＣ全国会バッジ会員は

１．正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています

優良な電子帳簿に対応したＴＫＣシステム（ＦＸシリーズ）で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。

２．決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています

関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

３．企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています

経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。

４．金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。

創業50年目。法人顧問も相続・事業承継も、専門部門の連携でまるごと対応します。

東京都新宿区神楽坂２−１６−５　松田ビル２０１

認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは

中小企業支援の専門的知識や実務経験を有すると国が認定した機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、
商工会、商工会議所、金融機関等が認定されています。
財務分析、経営状況の把握、資金繰り対策、事業計画作成、経営改善支援や補助金申請等を通して中小企業の成長と安定経営をサポートしています。
ＴＫＣモニタリング情報サービスとは

ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業からの依頼に基づいて、信頼性の高い決算書・月次試算表等のデータをインターネット経由で金融機関に提供するサービスです。
次の国の経営支援事業の実績がある会計事務所です。

経営改善計画策定支援

自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が経営改善計画等の策定を支援することにより、経営改善を促進する国の事業です。

早期経営改善計画策定支援

資金繰り管理や採算管理等のより基本的な内容の経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図等の策定を支援することにより、早期の経営改善を促す国の事業です。

ご挨拶

はじめまして。税理士法人都心綜合会計事務所の所長を務めております、税理士の天野敬祐と申します。数ある会計事務所の中から当事務所のページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

税理士は、一度お付き合いが始まると長いお付き合いになります。だからこそ「どの事務所に任せればよいのか分からない」と迷われるのは、当然のことだと思います。少しでもご判断の材料にしていただけるよう、私たちが何を大切にしている事務所なのかを、できる限り率直にお話しさせてください。

当事務所は昭和52年、会長である天野清一が「天野清一税理士事務所」を開業したことに始まります。平成16年に東京都新宿区神楽坂へ移転し、「税理士法人都心綜合会計事務所」として現在に至ります。おかげさまで2026年、開業から50年目を迎えました。この半世紀、私たちが向き合ってきたのは、決算書に並ぶ数字そのものではなく、その向こう側にいる経営者お一人おひとりの悩みでした。

税理士に何を求めるかは、会社によって本当にさまざまです。「毎日残業続きで、経理の合理化どころではない」「赤字が続いているが、この先の見通しが立たない」「節税はしたいが、やり過ぎて税務調査が入るのが怖い」「今の税理士は決算書を作るだけで、提案も情報提供もない」「資金調達をもっと有利な条件で行いたい」「脱サラして独立したいが、何から手をつければよいのか分からない」「そろそろ次の世代に会社を引き継ぎたいが、税金がいくらかかるのか分からない」。これまで、こうしたご相談を数えきれないほど伺ってまいりました。

一見ばらばらに見えるこれらのお悩みには、実は共通点があります。「正確な数字が、必要なときに手元にない」ということです。私たちの仕事は、この状態を解消するところから始まります。

ですから当事務所は、顧問先様のもとへ毎月お伺いします。年に一度、決算のときだけ顔を合わせる関係ではありません。数字は、遅れて出てくると単なる記録になってしまいます。半年前の、しかも誤りを含んだ数字では、どれだけ立派な計画を立てても意味がありません。正確な数字がリアルタイムで手元にあってはじめて、会計は経営の武器になります。「会計で会社を強くする」という当事務所の理念は、突き詰めればこの一点に尽きます。

資金調達も、節税も、事業承継も、考え方は同じです。経理はいい加減なままで融資だけを有利にする、といった近道はありません。まず数字の精度を上げ、そのうえで計画を立て、打ち手を選ぶ。遠回りに見えるこの順番を守った会社が、結果として最も良い条件を引き出しています。

とはいえ、「会計はよく分からない」「数字が苦手で、経営分析などしたことがない」とおっしゃる経営者は決して少数派ではありません。むしろ、ごく普通のことです。最初から完璧を目指す必要はありませんし、専門用語を並べてご説明するようなこともいたしません。今どこに手を打つべきなのかを、分かりやすい言葉でお伝えします。まずは一歩踏み出していただければ十分です。

会長の座右の銘は「担雪埋井（たんせつまいせい）」。雪を担いで井戸を埋めるように、めげず、諦めず、辛抱強く、という意味です。毎月お客様のもとへ足を運び、数字を一つひとつ確かめ、経営者と同じ目線で悩みを共有する。決して特別なことではないこの積み重ねを半世紀続けてこられたのは、この言葉があったからだと思っています。

私が好きな言葉は「美意延年（びいえんねん）」。心穏やかに過ごすことが健やかな日々につながる、という意味です。経営者の方が抱える悩み事、心配事を一つずつ減らしていくこと。それが私たちの仕事だと思っております。

初回のご相談で、いきなり契約をお願いすることはありません。まずは現状を伺い、当事務所がお役に立てるかどうかを率直にお伝えします。「こんなことを聞いてもいいのだろうか」という内容で構いません。会計・税務のことでしたら、どんなことでもお気軽にご相談ください。神楽坂の事務所で皆様とお会いできる日を、心より楽しみにしております。

税理士法人都心綜合会計事務所
所長　税理士　天野敬祐

事務所紹介

税理士法人都心綜合会計事務所は、東京都新宿区神楽坂に拠点を構え、2026年に創業50年目を迎えた会計事務所です。「会計で会社を強くする」という理念のもと、数百社の法人顧問先と、数多くの相続・事業承継のご依頼に向き合ってまいりました。社員は14名。巡回監査部門・資産税部門・IT部門の3部門が連携し、毎月の月次決算から経理の効率化、資金調達、経営計画、事業承継、相続税対策までをワンストップでご支援しています。

当事務所の3つの特色

1. ベテランと若手による「ダブルサポート」

いま税理士業界では高齢化が進み、税理士の平均年齢は約60歳と言われています。年齢の高さは経験の豊富さでもあり、それ自体は大きな財産です。ただ一方で、「相談相手が高齢で、この先が不安」「新しい制度やITの話になると話が進まない」というお声を頂戴することも少なくありません。当事務所には70代の会長、40代の所長、さらに税理士1名が在籍しています。長年の実務で培った勘所と、新しい制度・システムへの対応力。その両方を同じ窓口からお届けできることが、私たちの自信です。

2. 「相続だけ」でも「法人だけ」でもない、3部門の連携

相続業務しか行わない事務所では、承継後の会社経営まで見通した助言は難しいものです。逆に、法人顧問しか行わない事務所では、相続税や贈与税の設計に踏み込めません。当事務所は巡回監査部門・資産税部門・IT部門が横に連携し、それぞれの専門分野が知見を持ち寄って答えを出します。担当者一人が抱え込まないため、一人では答えの出ない問題も、部門をまたげば道が見つかることが少なくありません。

3. 顔の見える距離で、大手に負けない品質を

全国に支部を持つ超大手ではありませんし、社員数が1,000名を超えるような規模でもありません。けれども顧問先は数百社にのぼり、毎月その経営に触れています。アットホームな距離感を保ちながら、大手に引けを取らない品質をご提供することをお約束いたします。

よくあるお悩みと、当事務所の解決策

「半年前の数字しか見ていない」――巡回監査による月次決算

毎月お客様を訪問し、会計データに誤りや不正がないかを確認したうえで月次決算を行う「巡回監査」を実践しています。毎月きちんと数字を締めるからこそ、「このままいくと今期の着地はどうなるのか」「どこに手を打つべきなのか」を期の途中で判断できます。月次決算の体制がまだ整っていない会社様も、ご安心ください。現在の経理の状況に合わせて、無理のない形で仕組みを整えるところからサポートいたします。使用する会計ソフトはTKCシステム（e21マイスター、FX2、FX4クラウドなど）です。巡回監査部門は部長の前田充彦（巡回監査士）が率いています。

「毎日残業続きで、経理の合理化どころではない」――仕組みで負担を減らす

経理が非効率になる原因は、部署ごとに違う系列のソフトを使っていたり、導入したソフトの機能を使い切れていなかったりすることにあります。当事務所ではTKCシステムへの統一をおすすめし、その機能をフルに活かしていただけるよう、使いこなせるまで指導・助言いたします。銀行信販データ受信機能によるデータの自動取り込み、TKCシステムからExcelへデータを自動反映するMR機能の活用など、手入力そのものを減らす方法はいくつもあります。会計事務所としては珍しい体制かもしれませんが、当事務所にはIT部門があり、部長のエクサルがTKCソフトとExcelを組み合わせた経理業務の効率化を専門に担当しています。

「赤字が続き、将来展望が見えない」――経営計画で経営力を高める

まずは経営計画を策定しましょう。当事務所は認定経営革新等支援機関として、TKCの「継続MAS」を用いた短期・中長期の経営計画づくりをお手伝いしています。ただし経営計画には、正確かつリアルタイムな会計データが欠かせません。経理体制が整っていない場合は、月次決算ができる体制づくりから着手します。経営分析をしたことがない経営者は決して少なくありませんので、どうぞご心配なさらないでください。

「節税はしたいが、税務調査が怖い」――線引きの明示と書面添付

脱税は論外ですが、節税は徹底的に行うべきだと考えています。不安の正体は、多くの場合「脱税と節税の境界があいまい」なことにあります。この処理は節税なのか脱税なのか――その線引きは私たちが明確にお伝えしますので、ご安心ください。あわせて、税務署への書面添付制度を積極的に活用し、税務調査の省略を図ります。書面添付をすれば100％調査がなくなるわけではありませんが、省略される可能性は確実に高まりますし、金融機関からの評価にもつながります。書面添付は経理体制が整っていなければ実施できないため、御社が書面添付できる状態になるよう、責任を持って指導・助言いたします。

「融資をもっと有利な条件で受けたい」――資金調達のご支援

融資に近道はありません。金融機関が見るのは、信頼できる決算書と、根拠のある経営計画書、そしてその土台となる数字力（経理力）です。しっかりとした月次決算を行い、その上で経営計画を立てる。この順番を守り、書面添付を活用することで、有利な条件で融資を受けられる可能性が高まります。

「自分に万一のことがあったら、会社はどうなるのか」――企業防衛

経営者や幹部社員に万一のことがあり、そのまま会社が立ち行かなくなる。社長の急逝と同時に廃業に至る、幹部社員を失って業績が悪化する。残念ながら、実際に起こり得ることです。生命保険を活用してこのリスクに備えていただくのが「企業防衛」です。ご遺族はもちろん、残された従業員とそのご家族を守るための備えでもあります。会社の財務内容と将来計画を把握している私たちだからこそ、御社にとって過不足のない設計をご提案できます。

「起業したい・法人成りしたい」――創業期のご支援

「脱サラして独立したいが、事業プランの作り方が分からない」「資金繰りが不安でなかなか踏み出せない」「個人事業主から法人成りすべきか迷っている」。創業期のご相談も歓迎しております。どういった事業をお考えなのか、自己資金はいくらあるのか、そもそもなぜ起業しようと思われたのか。まずは、そのお話をじっくりお聞かせください。そのうえで、事業プランの作成から創業融資、設立後の経理体制づくりまで全力でサポートいたします。創業期に整えた仕組みは、その後何年にもわたって会社を助けてくれます。最初が肝心です。

「税務以外のことも相談できる先がない」――他士業・他企業とのネットワーク

企業活動では、会計事務所だけですべての問題が解決することは稀です。弁護士や司法書士のお力が必要な場面もあります。創業から50年の歴史の中で築いた優良な他士業・他企業とのネットワーク、そして数百社の顧問先同士のつながりを活かし、税務以外のご相談にもできる限り対応いたします。顧問先同士をお繋ぎすることで解決に至ったケースもございます。

事業承継・相続への取り組み

当事務所には資産税部門があり、部長の田中順子（税理士）を中心に、遺言書の作成、相続税対策、相続手続き、相続税の申告まで、相続のワンストップサービスを提供しています。

事業承継では、資産税部門と巡回監査部門が連携し、承継前の経営状況の「見える化」から、そもそも次世代へ引き継ぐべきなのか、M&Aを検討すべきなのかという入口の判断、そして承継後の法人サポートまで、切れ目なく伴走いたします。「引き継いだ会社がとんでもない状況だった」と後継者に思われることのないよう、安心してバトンを渡せる状態を一緒につくります。

また事業承継では、相続税だけでなく贈与税・法人税・消費税・登録免許税・不動産取得税など多様な税金が関わってきます。生前贈与、遺言書の活用、家族信託、事業承継税制など打ち手は複数ありますので、御社にとって最適な組み合わせをご提案いたします。

主なメンバー

会長　税理士　天野清一
中央大学商学部会計学科卒業。昭和50年4月税理士登録、昭和52年7月に当事務所を開業。TKC東京都心会元会長、現顧問。「様々なご相談に応じることが私の仕事です」
お客様と一緒に発展・拡大していくことを何より大切にしています。

所長　税理士　天野敬祐
中央大学商学部会計学科卒業。平成22年6月税理士登録。税務アドバイザーとして、経営者の悩み事・心配事の解決を全力でご支援します。

資産税部門部長　税理士　田中順子
中央大学商学部会計学科卒業。平成3年3月税理士登録。税務・会計コンサルタント。「自利とは利他をいう」を信条に、相続・資産税分野を担当します。

巡回監査部門部長　巡回監査士　前田充彦
早稲田大学商学部卒業。月次巡回監査業務、決算監査業務、税務コンサルティング業務を担当。お客様の親身な相談相手として、誠意を持って対応いたします。

IT部門部長　エクサル
立教大学理学部物理学科卒業。WEBサイトの作成・運用、動画編集、経理業務の効率化を担当。TKCソフトとExcelを活用した業務効率化はお任せください。

情報発信

情報は抱え込むものではなく、お客様に使っていただいて初めて価値になると考えています。相続、経理、資金調達、節税、税制改正、電子帳簿保存法、インボイス制度、TKCモニタリング情報サービス、FinTechサービス、給付金・融資情報など、幅広いテーマで継続的に発信しています。相続をテーマにした専門サイトやYouTubeチャンネルのほか、FX4クラウドやExcelの実務動画、遺言書・経理実務それぞれの専門サイトなど、目的に応じてご覧いただける複数の窓口をご用意しています。顧問契約の有無にかかわらずご利用いただけますので、ぜひご活用ください。顧問先様には「戦略経営者」「経営者の四季」といった経営情報誌もお届けし、セミナーも定期的に開催しております。

こんな方に選ばれています

- 顧問税理士から決算対策や情報提供の提案がなく、物足りなさを感じている方
- 経理の残業をなくし、業務を効率化したい方
- 赤字から抜け出す道筋を一緒に描いてほしい方
- 融資をスムーズに受けられる体制をつくりたい方
- 相続と法人の両方に強い事務所をお探しの方
- これから起業される方、法人成りをお考えの方

「会計のことはよくわからない」「数字を見るのが苦手だ」
そう感じている経営者の方こそ、ぜひ一度お声がけください。専門用語を並べるのではなく、御社にとって今どこに手を打つべきかを、わかりやすい言葉でお伝えします。

ご来所の際は、お車でお越しの場合も含め、必ず事前にご予約をお願いいたします。