東陽税理士法人
ＴＫＣ全国会バッジ会員は

１．正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています

優良な電子帳簿に対応したＴＫＣシステム（ＦＸシリーズ）で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。

２．決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています

関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

３．企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています

経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。

４．金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。

大阪府大阪市中央区久太郎町２−５−２８　久太郎町恒和ビル　８階

認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは

中小企業支援の専門的知識や実務経験を有すると国が認定した機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、
商工会、商工会議所、金融機関等が認定されています。
財務分析、経営状況の把握、資金繰り対策、事業計画作成、経営改善支援や補助金申請等を通して中小企業の成長と安定経営をサポートしています。
ＴＫＣモニタリング情報サービスとは

ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業からの依頼に基づいて、信頼性の高い決算書・月次試算表等のデータをインターネット経由で金融機関に提供するサービスです。
次の国の経営支援事業の実績がある会計事務所です。

経営改善計画策定支援

自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が経営改善計画等の策定を支援することにより、経営改善を促進する国の事業です。

早期経営改善計画策定支援

資金繰り管理や採算管理等のより基本的な内容の経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図等の策定を支援することにより、早期の経営改善を促す国の事業です。
「求人情報」ページでスタッフを募集している会計事務所です。