税理士法人 未来会計
TKC全国会バッジ会員は
- 1.正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています
- 優良な電子帳簿に対応したTKCシステム(FXシリーズ)で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。
- 2.決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています
- 関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。
- 3.企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています
- 経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。
- 4.金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています
- 「TKCモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。
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認定支援機関(認定経営革新等支援機関)とは
- 中小企業支援の専門的知識や実務経験を有すると国が認定した機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、
商工会、商工会議所、金融機関等が認定されています。
財務分析、経営状況の把握、資金繰り対策、事業計画作成、経営改善支援や補助金申請等を通して中小企業の成長と安定経営をサポートしています。
- 中小企業支援の専門的知識や実務経験を有すると国が認定した機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、
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TKCモニタリング情報サービスとは
- TKCモニタリング情報サービスは、TKC会員事務所が関与先企業からの依頼に基づいて、信頼性の高い決算書・月次試算表等のデータをインターネット経由で金融機関に提供するサービスです。
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次の国の経営支援事業の実績がある会計事務所です。
経営改善計画策定支援
- 自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が経営改善計画等の策定を支援することにより、経営改善を促進する国の事業です。
早期経営改善計画策定支援
- 資金繰り管理や採算管理等のより基本的な内容の経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図等の策定を支援することにより、早期の経営改善を促す国の事業です。
税理士法人 未来会計
代表
鈴木 茂光 先生
スズキ シゲミツ
目次
幸せな相続を支える伴走者
税理士法人未来会計は、埼玉県吉川市に根ざし、長年にわたって地域の経営者や個人の相談に応えてきた税理士事務所である。大切にしているのは、「みんなが幸せになれる相続」と、事業の未来を見据えた継続的な支援である。相続は多くの人にとって初めての経験であり、税金や手続き、財産分割、家族関係への配慮など、不安の種は少なくない。同事務所は、そうした悩みに一つひとつ丁寧に向き合い、安心して進められる道筋を示している点が大きな強みである。相続発生後の手続きだけでなく、遺言書作成や相続対策、事業承継にも対応し、さらに管理会計を活用した経営支援にも注力している。所内専門職に加え、弁護士や司法書士、不動産鑑定士など外部専門家との連携体制も整っており、複雑な課題にもワンストップで対応可能である。地域で培った信頼と実績を土台に、経営と人生の節目に寄り添う存在である。
地域に根ざし、“幸せ”を支える税理士事務所でありたい
Q.まず、税理士法人未来会計の理念について教えてください。
A.私たちが何より大切にしているのは、「みんなが幸せになれる相続」と「お客様の事業の発展」です。税理士事務所というと、税金の計算や申告をする場所というイメージを持たれがちですが、私たちはそれだけではないと考えています。相続であれば、遺す方も遺される方も納得し、できるだけ争いのない形で次の世代へつないでいくことが大切です。経営支援であれば、目先の数字だけでなく、将来にわたって安心して事業を続けていける状態をつくることが重要です。税務・会計の専門家として、単なる手続きの代行ではなく、お客様の人生や事業の節目に寄り添う存在でありたいと思っています。
Q. 地域密着の姿勢も、大きな特徴なのでしょうか。
はい。私たちは地域の皆様と長く信頼関係を築いてきました。地域の企業やご家庭には、それぞれ特有の事情があります。たとえば、事業承継の悩み一つとっても、家族構成や自社株、所有不動産、後継者の状況によって最適な方法は変わります。地域に根ざしてきたからこそ、机上の理論だけではない、実情に合ったご提案ができると考えています。困ったときにすぐ相談できる、顔の見える専門家である存在であることを、私たちは大切にしています。
Q. 相続について、どのような相談が多いですか。
A. 相続のご相談では、「相続税がかかるのか分からない」「何から手を付ければいいのか分からない」「家族で揉めないように進めたい」といったお声が非常に多いです。相続は、多くの方にとって一生のうち何度も経験するものではありません。そのため、不安や戸惑いが大きいのは当然です。私たちはまず、財産の内容やご家族の状況を整理しながら、お客様がどのような相続にしたいのか、そのお気持ちを丁寧に伺います。そのうえで、必要な手続きや注意点、今後の流れを分かりやすくご説明し、安心して進められるようサポートしています。
経営者の“今”だけでなく“未来”まで見据えて支援する
Q. 経営者向けの支援では、どのような点を重視していますか。
A.私たちは、過去の数字をまとめるだけでなく、現在の経営状況を正確に把握し、未来を見通す支援を重視しています。特に力を入れているのが管理会計です。売上や利益の推移を見るだけでなく、どこに課題があり、今後どのような打ち手が必要かを数字から読み解いていきます。経営者の皆様は、日々さまざまな判断を迫られます。そのとき、感覚だけではなく、数字という根拠を持って判断できることは非常に大きいです。私たちは、会計を単なる記録ではなく、経営の羅針盤として活用していただけるようサポートしています。
Q.いまの時代、経営者が税理士に求める役割も変わってきているのでしょうか。
A.はい、大きく変わってきていると感じます。税制改正への対応だけでなく、物価高騰や人手不足、資金繰り、事業承継など、経営者の悩みはますます複雑になっています。こうした時代だからこそ、税理士には申告業務だけでなく、経営の相談相手としての役割が求められていると思います。私たちは、お客様の状況を継続的に把握しながら、短期的な課題と中長期的な課題の両方を見据えてご提案しています。今を乗り切るための支援と、将来に向けた土台づくり、その両方に関われるのが私たちの強みです。
Q.事業承継の相談にも対応されていますか。
A. はい、対応しています。事業承継は、経営の問題であると同時に、相続の問題でもあります。誰に事業を引き継ぐのか、自社株をどう扱うのか、後継者の育成をどう進めるのかなど、考えるべきことは多岐にわたります。準備が遅れると、会社の継続やご家族の関係に大きな影響が出ることもあります。そのため私たちは、税務だけにとどまらず、経営者の想いや会社の将来像までしっかり伺ったうえで、無理のない承継計画をご一緒に考えています。円滑な事業承継は、会社を守るだけでなく、地域の雇用や取引先との関係を守ることにもつながると考えています。
ワンストップ対応で、複雑な手続きもスムーズに
Q. 相続や経営の相談では、他士業との連携も重要になると思います。
A.その通りです。相続や事業承継、法人経営の課題は、税務だけで完結しないことが少なくありません。たとえば、相続では遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更、境界確認、評価、場合によっては法的な対応も必要になります。事業承継でも、株式や契約、不動産、許認可など、さまざまな論点があります。当事務所では、所内に行政書士が在籍しているほか、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士など各分野の専門家と連携しています。そのため、お客様に何度も別々の窓口へ足を運んでいただく負担を減らし、よりスムーズに手続きを進めることができます。
Q. ワンストップ対応のメリットを、具体的に教えてください。
A.一番のメリットは、お客様の負担が軽くなることです。相続や事業承継の場面では、ただでさえ精神的な負担が大きい中で、複数の専門家に個別に相談し、説明し、調整するのは大変です。窓口が一つであれば、情報共有もスムーズになり、手続きの漏れや認識のズレも防ぎやすくなります。また、各専門家が連携して進めることで、税務・法務・不動産などを総合的に見た判断がしやすくなります。結果として、より良い解決策につながりやすいのです。
まずは気軽に相談できる存在でありたい
Q.これから相談を検討している方へ、メッセージをお願いします。
A. 相続も経営も、「もっと早く相談すればよかった」とおっしゃる方が本当に多いです。問題が大きくなってからでは、取れる選択肢が限られてしまうこともあります。一方で、早めにご相談いただければ、できる準備や対策はたくさんあります。私たちは、難しい専門用語を並べるのではなく、お客様に分かりやすい言葉で、今の状況とこれからの道筋をお伝えすることを心がけています。税理士事務所というと敷居が高いと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、まずは「こんなことを聞いてもいいのかな」という段階でも大丈夫です。安心して話せる相手として、気軽にご相談いただきたいです。
Q. 最後に、税理士法人未来会計が目指す今後の姿を教えてください。
A.私たちはこれからも、皆様にとって、困ったときに最初に思い出していただける存在でありたいと考えています。相続、事業承継、経営支援、税務会計といった幅広い分野で、お客様一人ひとりの想いに寄り添いながら、誠実に対応していきます。長年地域で培ってきた信頼と実績を大切にしつつ、時代の変化にも柔軟に対応し、より良いサービスを提供してまいります。お客様ご本人だけでなく、ご家族、従業員、地域社会にとっても良い未来につながるよう、これからも力を尽くしてまいります。
