森茂樹税理士事務所

ＴＫＣ全国会バッジ会員は

１．正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています

優良な電子帳簿に対応したＴＫＣシステム（ＦＸシリーズ）で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。

２．決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています

関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

３．企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています

経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。

４．金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。

賀県佐賀市に拠点を構える「森茂樹税理士事務所」は、医療・社会福祉・公益法人といった専門性の高い分野に強みを持つ税理士事務所です。代表税理士は1987年に税理士として歩み始め、2012年に独立。以来、数多くの経営者や個人に寄り添い、税務・会計のみならず、相続や事業承継といった人生の節目にも丁寧に伴走してきました。

同事務所には税理士に加えて公認会計士も在籍しており、監査や財務チェックの専門性を活かした信頼性の高いサービスを提供。上場企業や子会社など、厳格な管理が求められる企業にも対応できる体制を整えています。

また「お客さま一人ひとりの人生に寄り添い、絆を大切にする」という理念のもと、どの案件にも専任担当者が一貫して対応。相談のしやすさと安心感が高い評価を得ています。医療・福祉・公益法人経営者から個人の相続相談まで、幅広いニーズに応えながら、地域に根ざした“頼れるパートナー”として歩み続けています。

Q1. まず、事務所の強みについて教えてください。

A1. 当事務所は医療・社会福祉・公益法人に特化した税務・会計に強みを持っています。医療業界は診療報酬制度や人員配置基準など独自のルールが多く、専門的な知識が欠かせません。私たちはそうした分野に長年携わり、ドクターや施設経営者の方々と深い信頼関係を築いてきました。
また、公益法人や社会福祉法人特有の複雑な会計処理にも精通していますので、安心して任せていただける体制を整えています。

Q2. 他の税理士事務所との違いはどの点でしょうか。

A2. 一番の特徴は「絆を大切にする」という姿勢です。お客さまにとって、会社や事業は単なる数字の集まりではなく、人と人との関係性の中で成り立っています。私たちはその本質を忘れず、常に同じ担当者が一貫して対応し、あらゆる税務・会計にワンストップで応えています。
そのため「安心して任せられる」と言っていただけることが多いですね。

Q1. 税理士としての歩みについてお聞かせください。

A1. 1987年に税理士としてキャリアをスタートしました。以来、ひと筋にこの道を歩んできましたが、2012年の独立以降は、本当に多くのお客さまとのご縁に恵まれ、心から感謝しています。特に医療業界のお客さまと深く関わり、専門性を磨いてきましたが、それは社会福祉法人や公益法人の支援にも大いに役立っています。

Q2. 税理士として大切にしている考え方は何ですか。

A2. 私が意識しているのは「人生に寄り添う」ということです。税理士の仕事は数字を扱うだけではありません。相続や事業承継といった人生の大きな節目に立ち会うことも多くあります。その時にお客さまの不安を解消し、最適な道を一緒に探すこと。それが私にとっての使命であり、税理士人生の集大成だと思っています。

Q1. 公認会計士が在籍していることは珍しいですね。

A1. そうですね。税理士は日々の会計や税務の実務を通じて経営を支える一方、公認会計士は監査の専門家として財務状況を厳格にチェックします。両者が連携することで、より高い信頼性を持つサービスを提供できるのが当事務所の特徴です。
特に上場企業やその子会社など、厳しい管理体制が求められるお客さまにも安心していただけます。

Q2. 経営者にとってどのようなメリットがありますか。

A2. 一言でいえば「経営の安心感」ですね。経営者にとって、数字の正確性は信頼の根幹です。私たちは二つの専門家の視点を活かすことで、将来にわたって安心して経営に専念できる環境をつくっています。

Q1. 相続や事業承継の相談も多いと伺いました。

A1. はい。特に私と同世代のお客さまからは、事業承継や相続に関するご相談をいただくことが増えています。私たちは日頃から月次監査を通じてお客さまをよく理解していますので、その延長でスムーズに承継や相続の支援ができるのが強みです。

Q2. M&Aにも対応されているのですか。

A2. そうなんです。当事務所は（株）日本M&Aセンターの会員でもあり、M&Aを検討するお客さまの最初の窓口になれます。初期段階から安心してご相談いただき、必要に応じて専門家との連携までスムーズに行える体制を整えています。

Q1. 今後の目標について教えてください。

A1. 「租税正義の実現」と「顧問先企業の健全な発展」を掲げ、これからも全力を尽くしていきたいと考えています。私たちが目指す“超一流”とは規模の大きさではなく、一人ひとりがオールマイティにお客さまを支える存在であること。その理想を追求し続けたいと思います。

Q2. 最後に、読者へメッセージをお願いします。

A2. 税務や会計の相談はもちろん、人生や事業の大切な節目において、安心して頼れる存在でありたいと願っています。どんな小さな不安や疑問でも、ぜひ気軽にご相談ください。私たちと一緒に、未来へと歩んでいきましょう。