税理士法人 安部事務所
TKC全国会バッジ会員は
- 1.正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています
- 優良な電子帳簿に対応したTKCシステム(FXシリーズ)で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。
- 2.決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています
- 関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。
- 3.企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています
- 経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。
- 4.金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています
- 「TKCモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

税理士法人 安部事務所
代表社員
安部 知格 先生
アベ トモノリ
目次
数字で未来を照らす、経営の伴走者

広島県広島市西区に拠点を構える「税理士法人 安部事務所」は、昭和47年の創業以来、地域の中小企業や個人事業主に寄り添い続けてきた老舗の税理士事務所です。月次巡回監査によるタイムリーな経営支援や、事業承継・経営計画の策定サポート、さらには資金調達や助成金申請に至るまで、経営にまつわる幅広いニーズに対応。特に注目すべきは、顧問先の黒字化率が80%を超えている点。これは、単なる税務処理にとどまらない経営支援の賜物です。数字に強く、経営にも強い。そんな安心と信頼のパートナーを探している経営者の方にこそ、ぜひ注目していただきたい事務所です。
月次巡回監査が、経営の意思決定スピードを変える

Q:月次巡回監査を重視されていると伺いました。どのような内容なのでしょうか?
A:当事務所では、毎月1回以上、顧問先様を訪問して、最新の経営状況を共有・確認しています。単に帳簿を見るだけでなく、「今、どのような経営判断をすべきか」「今月の売上や費用に異変はないか」といった、経営そのものに踏み込んだアドバイスを行うのが特徴です。
Q:そのような巡回監査は、企業にどのようなメリットをもたらしますか?
A:月単位で正確な数字が把握できることで、意思決定のスピードと精度が格段に上がります。2か月前の数字で悩むより、最新の数字で即断即決ができるようになり、結果として経営改善のスピードも上がります。
自計化と業務効率化で、経理の悩みを軽減

Q:経理業務についてもサポートされているそうですね?
A:はい。経営の見える化のためには、自社で日々の取引を入力できる体制、つまり「自計化」が重要です。ただ、入力体制が整っていない企業様も多いので、最初は一緒に帳簿のつけ方からお手伝いしています。
Q:担当者の負担も軽くなりそうですね。
A:その通りです。経理処理の効率化は、経理担当者の業務負担軽減にも直結します。ITツールの導入支援や、業務フローの見直しまで、必要に応じてご提案しています。
経営の未来を見据えた支援

Q:未来に向けた経営支援についても特徴的ですね。
A:当事務所では、5カ年の中期経営計画や設備投資計画の策定をお手伝いしています。ただ計画を作るだけでなく、四半期ごとに業績検討会を実施して、予実差異の分析、戦略の見直しまで行います。
Q:経営者にとっては心強い存在ですね。
A:お客様からは「相談できる相手ができて安心した」とよく言われます。私たちは単なる税理士ではなく、“経営のかかりつけ医”として企業に寄り添う存在でありたいと思っています。
高い黒字化率の秘密は、数字に基づくPDCA

Q:黒字化率80%以上という実績があるそうですね?
A:はい。これは、決算書の分析に始まり、事業計画の策定、毎月の進捗管理、改善指導といったPDCAサイクルを徹底しているからこそです。数字をきちんと見る習慣がある企業は、確実に強くなります。
Q:具体的にはどのような支援を?
A:たとえば、営業会議に同席して会計データに基づいたアドバイスをしたり、資金繰りの改善策を一緒に考えたりします。数値と現場の両方に入り込むことで、現実的で実行可能な施策を提案できるのです。
事業承継・資金調達・助成金支援もトータルでサポート

Q:経営支援は税務会計にとどまらないのですね。
A:その通りです。事業承継に関しては、後継者の選定・育成や株式の移転方法のご提案など、事前準備から丁寧にサポートします。資金調達では金融機関との連携、助成金では社会保険労務士との協業体制も整えています。
Q:専門家との連携もされているんですね。
A:はい。弁護士、社労士、中小企業診断士、Web制作会社など、経営者に必要なパートナーをつなげるネットワークを築いています。「ここに頼めば全部相談できる」と言っていただけるのが、私たちの強みです。