三谷太郎税理士事務所
TKC全国会バッジ会員は
- 1.正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています
- 優良な電子帳簿に対応したTKCシステム(FXシリーズ)で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。
- 2.決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています
- 関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。
- 3.企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています
- 経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。
- 4.金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています
- 「TKCモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。
-
認定支援機関(認定経営革新等支援機関)とは
- 中小企業支援の専門的知識や実務経験を有すると国が認定した機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、
商工会、商工会議所、金融機関等が認定されています。
財務分析、経営状況の把握、資金繰り対策、事業計画作成、経営改善支援や補助金申請等を通して中小企業の成長と安定経営をサポートしています。
- 中小企業支援の専門的知識や実務経験を有すると国が認定した機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、
-
TKCモニタリング情報サービスとは
- TKCモニタリング情報サービスは、TKC会員事務所が関与先企業からの依頼に基づいて、信頼性の高い決算書・月次試算表等のデータをインターネット経由で金融機関に提供するサービスです。
-
次の国の経営支援事業の実績がある会計事務所です。
経営改善計画策定支援
- 自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が経営改善計画等の策定を支援することにより、経営改善を促進する国の事業です。
早期経営改善計画策定支援
- 資金繰り管理や採算管理等のより基本的な内容の経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図等の策定を支援することにより、早期の経営改善を促す国の事業です。
-
「求人情報」ページでスタッフを募集している会計事務所です。
三谷太郎税理士事務所
所長
三谷 太郎 先生
ミタニ タロウ
目次
税務・会計だけでなく幅広くワンストップで相談できる
私たちは、社会保険労務士・行政書士のいる事務所です。
税務申告、人事労務、就業規則作成、社会保険・労働保険など、専門性の高い業務を別々の事務所に依頼する必要はありません。会計・税金のこと、従業員の手続き、法人の設立など、経営に必要なことをワンストップでまとめてお手伝いできます。
お客さまが「安心して何でも相談できる」事務所を目指し、煩雑な手続きを効率よく進められる「頼れる経営総合パートナー」を目指しています。何か起きたときも「まずここに聞けば大丈夫」という安心感を持っていただけるよう努めておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
対話を大切にした黒字化支援の伴走サポート
私たちは経営者さまと直接会話をしながら数字の意味を理解し、経営判断につなげていただくための自計化支援・経営助言に力を入れています。
毎月の巡回監査を通じて対話を重ねることで、黒字化しやすい経営体質が自然と育ち、当事務所の黒字割合は全国平均を大きく上回ります。
クラウドの会計・給与システムを活用し、経営者さまご自身がいつでも、どこにいても、経営数字を自分で確認できる仕組みづくりもサポート。数字に基づく意思決定ができる経営者を育てつつ、経営計画の作成支援により、未来を考える力を一緒に磨いていきます。
正しい会計・税務処理により税務調査が少ない安心サポート
正しい会計税務処理・丁寧な監査・職員教育の徹底により、当事務所は税務調査が非常に少ないことが特徴です。
税理士の信用保証業務である書面添付制度を酒田市内で最初に導入した実績を持ち、税務署からも信頼される業務品質を維持してきました。全国の黒字割合が30%台の中、当事務所のお客さまの約2/3が黒字経営という結果も、適正な業務と継続的な支援の証です。
安心して任せられる事務所として、お客さまとの信頼関係を何より大切にしています。
経理業務の効率化を目指す“かんたんDX”をサポート
納付書を銀行に持参する時代からインターネットバンキングでの納税、給与明細のメール送付による電子化、請求書処理の効率化など、経理業務は時代とともに大きく変わっています。
当事務所では、TKCシステムを活用しながら、会社の規模や状況に合わせて無理なく進められるDX化を提案しております。会社自身ではどこを効率化できるか分からない場合でも、毎月の巡回監査を通じて改善ポイントを見つけ、一つひとつ提案していきます。
クリック一つで変わる業務が増える中、経営者さまがより本業に集中できる環境づくりを支援いたします。
農業経営の相談に強い
お客さまの約4割が農業関連企業であり、先代から長く農業を支えてきた経験が当事務所の強みです。
農業政策・税制に特化した研究・研修を実施する「一般社団法人農業経営コンサルタント協会」や農業経営における労務管理の特殊性を踏まえて組織された「全国農業経営支援社会保険労務士ネットワーク」に加入し、事務所全体で研鑽を積むとともに、専門家同士の情報交換を通じて、農業分野における専門性を高めております。
家族経営から企業経営への移行が求められる時代の中で、規模拡大に伴う法人化支援、農業特有の税制活用、補助金制度、雇用開始に伴う労務対応、稲作・畜産・園芸など多様な農業経営に税務・労務の両面からトータルで支援している実績があります。
