税理士法人　ＳＫＪ
ＴＫＣ全国会バッジ会員は

１．正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています

優良な電子帳簿に対応したＴＫＣシステム（ＦＸシリーズ）で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。

２．決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています

関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

３．企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています

経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。

４．金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。

Success Knowledge Justice

静岡県磐田市明ヶ島原１０−２２

認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは

中小企業支援の専門的知識や実務経験を有すると国が認定した機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、
商工会、商工会議所、金融機関等が認定されています。
財務分析、経営状況の把握、資金繰り対策、事業計画作成、経営改善支援や補助金申請等を通して中小企業の成長と安定経営をサポートしています。
ＴＫＣモニタリング情報サービスとは

ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業からの依頼に基づいて、信頼性の高い決算書・月次試算表等のデータをインターネット経由で金融機関に提供するサービスです。
次の国の経営支援事業の実績がある会計事務所です。

経営改善計画策定支援

自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が経営改善計画等の策定を支援することにより、経営改善を促進する国の事業です。

早期経営改善計画策定支援

資金繰り管理や採算管理等のより基本的な内容の経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図等の策定を支援することにより、早期の経営改善を促す国の事業です。
「求人情報」ページでスタッフを募集している会計事務所です。

税理士法人　ＳＫＪ

所長

鶴田浩之先生

ツルタヒロユキ

経営の道筋を照らす、"本当に役立つ"会計サポート

税理士法人　ＳＫＪは、静岡県磐田市を拠点に、中小企業の持続的な発展を支援する税理士法人です。「成り行き経営」から「戦略経営」への転換を目指し、独自のマネジメントレポートを活用した経営支援で、顧問先の70～80%という高い黒字率を実現してきました。
経営者との密なコミュニケーションを重視し、毎月の訪問を通じて経営課題の早期発見と解決をサポート。税務・会計の専門性に加え、経営会議の改善指導や事業承継・M&A支援など、多角的なコンサルティング機能を備えています。
また、経験豊富な税理士2名体制による相続税対策支援も展開。デジタル化への対応も万全で、ＴＫＣシステムを最大限に活用した質の高いサービスを提供しています。

数字が語る経営"を可視化する、独自のマネジメントレポート

Q：御社独自のマネジメントレポートについて、詳しく教えていただけますか？

A：当事務所では、会計監査後に毎月、経営状況を一目で把握できるマネジメントレポートを作成しています。特徴的なのは、黒字月は青色、赤字月は赤色の表紙を使用することで、パッと見ただけで業績が分かるよう工夫している点です。また、利益や借入金、キャッシュフローなどの重要指標はすべてグラフ化し、年間の経営目標に対する進捗状況も明確に示しています。

Q：経営者の方々からの反応はいかがでしょうか？

A：「忙しい中でも短時間で経営状況が把握できる」「業績の良しあしが一目で判断できる」と、大変ご好評いただいています。単なる数値の羅列ではなく、監査担当者からの具体的なアドバイスも記載していますので、次の経営戦略を考える上での重要な判断材料としてご活用いただいています。

デジタル時代の経営支援と事業承継

Q：急速なデジタル化への対応について、どのようにお考えですか？

A：電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の導入など、税理士業界を取り巻く環境は大きく変化しています。当事務所ではTKCシステムを最大限に活用し、デジタル化への迅速な対応を実現。これにより、より正確で効率的な経営支援が可能になっています。

Q：事業承継やM&Aのサポート体制についても教えてください。

A：当事務所は令和3年9月にM&A支援機関として登録され、中小企業の事業承継を総合的にサポートしています。これまでの豊富な経験を活かし、お客様にとってベストな選択を提案。必要に応じて各分野の専門家とも連携しながら、円滑な事業承継の実現をお手伝いしています。