自転車での交通違反にも反則金――2026年４月から「青切符」が導入されています！

2026年4月1日から、自転車にも「交通反則通告制度」（いわゆる青切符制度）が導入され、悪質・危険な違反については反則金が科されることとなりました。特に通勤や営業活動、配達業務などで自転車を利用する従業員がいる企業にとっては、事業運営やリスク管理の面で大きな影響を及ぼす可能性があります。本稿では、自転車の青切符制度の概要と、経営者が留意すべきポイントについて解説します。

 自転車は手軽で環境にも優しい移動手段として広く利用されています。近年では通勤目的だけでなく、営業活動や配達業務など、事業活動の中で自転車を活用する企業も少なくありません。
 その一方で、交通事故全体の件数が減少傾向にあるなかでも、自転車が関係する事故の割合は増加しているうえ、自転車の交通違反での検挙件数も増加しています。
 こうした状況を受け、次の３点を目的として、自転車にも青切符制度が導入されることとなりました。

①自転車利用者の交通ルールの遵守を促す
②違反者に対する実効性のある責任追及を実現させる
③検挙後の手続きを簡易・迅速化することで、違反者・警察双方の負担軽減を図る

 青切符制度の導入により、一定の反則行為については、違反者が所定の反則金を納付すれば、刑事手続に移行せずに事件が処理される（前科がつかない）ことになりました。
 青切符による処理の対象となるのは16歳以上の自転車利用者です。16歳未満については原則として指導警告を行うとされます。また、酒気帯び運転や妨害運転といった、悪質な違反や重大事故につながる行為等の場合は、これまで通りの刑事手続の対象となります（いわゆる赤切符）。
 なお、自動車の運転免許を所持している人が自転車で交通違反をして青切符を交付された場合でも、特に悪質・危険な違反でなければ、免許の違反点数の付与はされません。

 青切符制度の対象となる交通違反は多くありますが、その中でも日常的にみられる違反の例を確認しておきましょう。

 最も高額な反則金が設定されているのが、スマートフォンなどの携帯電話を使用しながら運転する「ながらスマホ」（携帯電話使用等（保持））です。
 自転車を運転しながら携帯電話やスマートフォンの画面を注視したり、通話したりする行為には１万2,000円の反則金が科されます。例えば、メッセージの確認や地図アプリの操作などは、短時間であっても違反行為とみなされることがあります。

 自転車に乗って赤信号で交差点に進入した場合などは、6,000円の反則金が科されます。
 周囲に車がいないからといって信号を無視するような行為は大変危険です。取り返しのつかない重大な結果を招くこともあるため、改めて基本的な交通ルールの遵守が求められます。

 自転車は原則として車道の左側を通行しなければなりません。右側通行（逆走）や、歩行者の安全を脅かすような歩道の通行などは通行区分違反として扱われ、6,000円の反則金が科されます。
 なお、道路標識で歩道を通行できるとされているときや、車道または交通の状況に照らして自転車の通行の安全を確保するためやむを得ないと認められるとき等には、歩道を通行できるとされています。
 警察庁では、単に歩道を走行しているといった違反については、これまでと同様に指導警告を行うとの方針を示しています。スピードを出して歩道を通行して歩行者を驚かせて立ち止まらせた場合や、警察官の警告に従わずに歩道通行を継続したような場合などについては取締りを行うとしています。

 業務で自転車を使用する従業員がいる企業や、自転車通勤の従業員がいる企業では、青切符制度の内容を従業員へ周知しておくことが求められます。
 業務中・通勤中の事故や違反は、従業員に被害が及ぶことはもちろん、企業にとってもイメージの低下につながるリスクがあります。社内研修等を通じ、従業員に対して「自転車は車両である」という認識を再確認させるとともに、信号遵守や左側通行の原則、ながらスマホの危険性等、基本ルールを教育する機会を設けるとよいでしょう。
 また、経営者自らが自転車の使用に関する社内ルールを整備し、禁止事項や安全運転の心得などを示してルール遵守を指導するとより一層効果的です。

 業務中や通勤中に従業員が青切符を交付された場合は、会社側が速やかに事実関係や発生状況等を把握するとともに、再発防止につなげることが重要です。
 そのためにも従業員に対して、違反や事故の当事者となった場合には直ちに会社に連絡するように指導を徹底しておくことが求められます。
 なお、従業員の業務中の違反であっても、反則金をはじめとする罰金および科料ならびに過料を法人が負担したとしても、その費用は法人税法上の損金の額には算入できません。

 青切符制度の導入によって、自転車利用者はこれまで以上に交通ルールの遵守が求められるようになりました。しかし、制度の導入目的は取り締まりの強化ではなく、あくまで交通事故を防ぎ、利用者やその周囲の人の安全を守ることにあります。
 通勤や業務で自転車を利用する従業員がいる企業は、この機会に社内のルールを見直し、安全運転の徹底を図ることが大切です。全社で自転車運転に関する安全意識を高めることが、従業員の安全確保、ひいては企業の信頼維持につながるでしょう。