「骨太の方針2026」が閣議決定！　中小企業への影響は？

2026年7月21日に「経済財政運営と改革の基本方針2026」いわゆる「骨太の方針」が閣議決定されました。サブテーマとして「『責任ある積極財政』元年　〜日本の挑戦を起動する!〜」と銘打たれている通り、積極的な投資により、長年のデフレ経済から新たな成長型経済へ移行することを目指したものです。この「骨太の方針2026」が中小企業に与える影響について解説します。

 「骨太の方針2026」の前提となる現状について、政府では次のようにとらえています。

・我が国の潜在成長率は、長年にわたる「未来への投資不足」により、主要先進国と比べ低迷。
・その低迷は単なる生産能力の不足にとどまらず、科学技術力、産業競争力、人材力といった成長の質的基盤の弱体化を伴っている。
・長年のデフレにより、企業や家計には固定的な物価・賃金観が定着し、国内投資やイノベーションが抑制。

 上記の通り、日本は現在、人口減少やAIを始めとする技術革新、物価高など歴史的な構造変化の中にあり、従来の発想のままでは経済社会を発展させていくことに限界がきています。そこで政府は、長年の「未来への投資不足」を断ち切り、潜在成長率を引き上げるために「強い経済」の実現を最優先課題として掲げました。
 具体的には、2040年度までに250兆円の国内投資を実現するという新たな官民目標を設定し、大規模かつ長期的な投資を強力に後押ししていく方針となっています。政府は地方や中小・小規模事業者にも景気回復の実感を行き渡らせることを目標としており、成長分野への大胆な資金供給や規制改革を通じた支援環境の整備が進められます。
 中小企業もこうした方針を踏まえた経営が必要となります。つまり、これまでのような「コスト削減」を重視する経営から、未来を見据えた「投資牽引型」の経営へと転換し、新たな事業機会の創出や自社の生産性向上に向けた投資戦略を具体的に検討し始めるべき時期に来ているといえるのではないでしょうか。

 中小企業が賃上げの原資を確保するためには、原材料費や労務費、エネルギー価格の上昇分を適切に販売価格に反映させる「価格転嫁」の徹底が不可欠です。そこで「骨太の方針2026」では、物価上昇が続く中、政府は実質賃金を年１%程度上昇させることを目指しています。さらに、最低賃金については、遅くとも2030年代前半までに「全国平均1,500円」を達成するという非常に高い目標を設定しています。
 この最低賃金目標は、中小企業にとって大幅な人件費の増加につながり、経営への負担が増えると考える経営者がいるかもしれません。しかし、生産年齢人口が減り、人手不足が深刻化する中で人材を確保するためには、賃上げは避けては通れない課題です。
 価格転嫁については、地域経済に与える影響が大きい官公需（国、地方自治体、独立行政法人などの公的機関が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすること）において、「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」を策定、2027年度末までに実勢価格を踏まえた予定価格の作成や低入札価格調査制度または最低制限価格制度の導入・適用等を実施するとしています。
 さらに、民間企業間のBtoB取引においても、価格基準の見直しや進捗状況の見える化、地方公共団体への伴走支援等を実施することで、価格転嫁と適正な取引環境の構築を推進することとなります。
 中小企業としては、自社のコスト増加分や労務費の実態を正確にデータとして把握し、発注元に対して合理的かつ客観的な根拠に基づいた価格交渉を継続的に行っていく経営努力がこれまで以上に重要になってくるでしょう。

 人手不足への根本的な対策や業務効率化の切り札として、「骨太の方針2026」では、デジタル技術を活用した「DX」のみならず、AIを組み込んだ「AX(AIトランスフォーメーション)」の推進が打ち出されています。政府は「信頼できるAI」で社会全体を駆動するとしており、あらゆる産業においてAIの社会実装を加速させる方針です。
 中小企業においても、地域の中堅・中核企業におけるAI導入を進める「地域AX」が推進されることになります。例えば、バックオフィス業務の自動化といったソフトウェア面だけでなく、製造現場や物流におけるAIロボット(フィジカルAI)の導入など、リアルな現場におけるテクノロジー活用が重点的な支援の対象となります。
 AIやデジタル技術の導入には専門的な知識が必要ですが、政府は伴走型のソフト支援策や人材育成支援策を積極的に展開することで、中小企業への実装を目指しています。中小企業経営者は、生産性向上のためにAIを活用するという視点を持ち、国や自治体の支援制度をフル活用しながら、AIを経営にいち早く取り入れる姿勢が必要になってくるでしょう。

 中小企業において、その持続的な成長を支える最大の資本は「人」です。「骨太の方針2026」では、人手不足が深刻化する中で、従業員のスキルアップや新たな能力獲得を支援する「全世代型リ・スキリング国民運動」を展開することが示されています。産学官が連携し、必要なスキルの明確化やプログラムの開発、費用負担の軽減を通じて、社会人の学び直しを後押しするというものです。
 また、「人材総活躍・誰一人取り残されない社会の実現」として、若者や女性を含めた労働者の「働きがい」と「働きやすさ」の向上に向けて、男女間賃金差異の是正等に向けた職場の雇用管理上の問題への対応、成長戦略分野における女性活躍、仕事と育児・介護等との両立支援、性差に基づく健康問題への対応、女性の活躍を阻む固定的な性別役割分担意識等の解消を推進するとしています。
 地域発のアイデアに基づく「地域産業クラスター計画」や「地場産業成長プラン」に対し、「地域未来交付金」を拡充して成長資金の供給やインフラ整備、産業人材の育成を一体的に支援するとしています。人口減少下においても成長分野へのリソース配分が可能となるよう地域基盤の再構築が進められるため、特に成長分野への事業展開を考える中小企業にとって、これらの施策は大きな追い風となるでしょう。

 この「骨太の方針2026」で示された方向性は、中小企業にとって一見すると高いハードルに感じられるかもしれません。物価高や人手不足という足元の課題への対応に追われる中で、さらなる賃上げや最新テクノロジーの導入を求められることは、日々の経営の舵取りを一層難しくさせる要因でもあります。
 しかし、見方を変えれば、これは国全体が「自ら変わろうと挑戦する企業」をかつてない規模で後押しするということであり、今のままではいけないと考えている経営者にとって絶好のチャンスでもあります。これまでの「耐えて守る経営」から、従業員の成長や新しい技術に思い切って資金を投じる「未来を創る経営」へと少しずつシフトしていくことが、結果的に自社の強みを磨き、選ばれ続ける企業づくりへとつながっていきます。
 まずは自社のコスト構造を見直し、発注元へ適正な価格交渉を打診してみる、あるいは業務の一部にデジタルツールを試用してみるなど、身近なところから小さな一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。