まぎらわしい名目の会計処理に要注意！　――性質や契約内容に基づいて判断しよう

実務では、前払金、保証金（デポジット）、権利金、預託金、協力金など、契約に伴う支払いが多く見られます。これらはその名称だけでは性質を判断しにくく、返還の有無や支払目的が契約ごとに異なるため、会計処理に迷うことがあります。そのため、「返還されるかどうか」と「何に対する支払いか（保証・謝礼・権利・出資など）」を確認し、契約内容に基づいて正しく処理する必要があります。

 前払費用と前払金は、どちらも将来のために先に支払うものですが、前払費用は「費用になることが決まっている前払い」、前払金は「あとで何になるかが変わる前払い」という点に違いがあります。

 翌期分の地代家賃や火災保険料、保守点検料などを前払いした場合のように、期末時点でまだ提供を受けていないサービスに対する支払いは、当期の費用とはせず、「前払費用」として資産計上します。その後、翌期以降にサービスの提供を受けた時点で、費用処理します。

【前払費用の会計処理】
①支払時
 将来のサービスに対応する部分を資産計上します。
 （借方）前払費用　×××　／（貸方）現金預金　×××
②翌期以降（サービス提供時）
 サービスの提供を受けた分の前払費用を取り崩し、費用処理します。
 （借方）地代家賃・保険料等　×××　／（貸方）前払費用　×××

 支払日から1年以内にサービスの提供を受ける前払費用については、「短期前払費用の特例」により、支払時に全額を費用処理することができます。この特例の適用を受けるためには、次の要件をすべて満たす必要があります。
 ・支払った日から1年以内に提供を受けるサービスに対する支払いであること
 ・支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入していること（法人税基本通達2-2-14・所得税基本通達37－30の2）

 複数年分の保険料や、長期間にわたってサービスの提供を受ける契約に基づく前払費用など、費用化までに1年を超える期間を要するものは、長期前払費用に区分されます。長期前払費用は、契約期間やサービス提供期間に応じて、計画的に費用へ振り替えます。

【長期前払費用の会計処理】
①支払時
 支払時に資産計上します。
 （借方）長期前払費用　×××　／（貸方）現金預金　×××
②期間配分（費用化）
 契約期間やサービス提供期間に応じて、計画的に費用へ振り替えます。
 （借方）保険料・支払手数料等　×××　／（貸方）長期前払費用　×××

 前払費用と混同されやすい支払いに前払金があります。前払金は、手付金や着手金、商品購入代金の前渡しのように、まだ取引が完了していない段階で、将来の取引に先立って支払う金銭をいいます。

【前払金の会計処理】
① 支払時
 取引が未了のため、資産計上します。
 （借方）前払金　　×××　／（貸方）現金預金　×××
②商品の受領・役務提供時
 取引の実現に伴い、対応する資産や費用に振り替えます。
 ア．商品を受け取った場合
 （借方）仕入・商品　×××　／（貸方）前払金　×××
 イ．サービスの提供を受けた場合
 内容に応じて支払手数料や外注費、委託費など適切な科目に振り替えます。
 （借方）支払手数料等　×××　／（貸方）前払金　　　×××

 保証金・デポジットは、取引契約やレンタル契約などにおいて、契約上の担保として相手方に預ける金銭です。将来、損害が発生した場合などに備えるものであり、損害等がなければ後日返還されることが前提となっています。
 保証金とデポジットは、いずれも契約上の担保として預ける金銭という点で基本的に同様の性質のものです。ただし、実務上は、その使われ方に違いがあります。
 保証金は、不動産取引や継続的な取引契約など、中長期にわたる契約の担保として用いられることが多く、金額も比較的大きくなる傾向があります。
 一方、デポジットは、ホテルの予約やレンタル契約などのサービス利用において、比較的短期間・少額で一時的に預ける金銭として用いられることが一般的です。

【保証金・デポジットの会計処理】
①支払時
 支払った時点では費用処理せず、いったん資産（差入保証金など）に計上します。
 （借方）差入保証金　×××　／（貸方）現金預金　　×××
②返還時
 ア．契約が終了し、保証金の返還を受けたときには、その金額を取り崩します。
 （借方）現金預金　　×××　／（貸方）差入保証金　×××
 イ．返還時に、機器や設備の修繕費などとして一部が差し引かれる場合は、その差引額を費用処理します。
 （借方）現金預金　　×××　／（貸方）差入保証金　×××
 （借方）修繕費　　　×××　／

 敷金、礼金、権利金は不動産賃貸取引に特有の支払いであり、返還の有無という点で会計処理が大きく異なります。

 敷金は、不動産賃貸契約の担保として、借主が貸主に預ける金銭です。家賃の未払いや退去時の原状回復費用に備えるものであり、通常は問題がなければ返還されます。

【敷金の会計処理】
①支払時（預け入れ時）
 支払時には費用とはせず、資産計上します。
 （借方）敷　　金　×××　／（貸方）現金預金　×××
②退去時
 ア．返還を受けたときにはその分を取り崩します
 （借方）現金預金　×××　／（貸方）敷　　金　×××
 イ．原状回復費用などが差し引かれるときは、その差引額を費用処理します。
 （借方）現金預金　×××　／（貸方）敷　　金　×××
 （借方）修繕費　　×××　／

 礼金は、不動産の賃貸契約において、借主が貸主に支払う金銭であり、入居を受け入れてもらうことへの謝礼としての性格があります。
 敷金や保証金とは異なり、礼金や権利金は、契約終了時に返還されることはありません。このため、会計上は、原則として支払時に費用として処理します。金額が多額な場合には、契約期間にわたり配分する処理が行われることもあります。
 ただし、税法上、礼金は「繰延資産」に該当します（法人税法施行令第14条、所得税法施行令第7条）。償却期間は5年ですが、契約期間が5年未満で更新時に再度礼金の支払いがある場合はその期間となります。なお、20万円未満の礼金については、少額な繰延資産として、支払時に一括して損金算入することが可能です。

【礼金の税務上の処理】
①支払時
 支払時に、繰延資産に計上します。
 （借方）繰延資産　　　×××　／（貸方）現金預金　　×××
②償却時
 （借方）繰延資産償却　×××　／（貸方）繰延資産　　×××
③20万円未満の礼金
 支払時に一括して損金算入します。
 （借方）地代家賃等　　×××　／（貸方）現金預金　　×××

 土地や建物を利用する際には、その権利を取得する対価として権利金を支払う場合があります。都市部を中心に社会的慣行として見られます。
 建物の場合は、店舗や事務所への入居時に支払うもので、「その場所で営業する権利を得るための対価」です。一方、土地の場合は、土地を借りる際に支払うもので、「その土地を継続的に利用する権利を得るための対価」といえます。
 これらの権利金は、契約終了時にも返還されません。そのため、権利金は一般的には資産として計上し、その効果が及ぶ期間に応じて費用配分を行うことになります。なお、税法上は、「繰延資産」に該当します（法人税法施行令第14条、所得税法施行令第7条）。

【権利金の税務上の処理】
①支払時（繰延資産に計上）
 （借方）繰延資産　　　×××　／（貸方）現金預金　　×××
②償却時
  償却期間は5年。契約期間が5年未満であり、かつ更新時に改めて権利金等の支払義務が生じることが明らかな場合は、その契約期間が償却期間となります。
 （借方）繰延資産償却　×××　／（貸方）繰延資産　　×××
③20万円未満の権利金
 支払時に一括して損金算入します。
 （借方）地代家賃等　　×××　／（貸方）現金預金　　×××

 預託金は、契約に基づいて相手方に預ける金銭であり、将来返還されることを前提とするものです。ゴルフ会員権や各種サービス契約などで用いられることが多く、返還される点において保証金と類似しています。返還が前提であるため、会計上は費用とせず、「預託金」や「差入保証金」などの資産として計上します。返還を受けた場合には資産を取り崩し、返還されないことが確定した場合には、その時点で費用処理します。
 預託金は契約内容によって取り扱いが異なる点に注意が必要です。基本的には返還される金銭ですが、返還までに長期間を要する場合や、一定期間の経過により返還額が減少するケース、さらには会員資格や利用権と結び付いている場合など、その性質は一様ではありません。そのため、単なる「預け金」として一律に扱うのではなく、契約条件を確認し、実質的な内容に応じて適切に判断する必要があります。

【預託金の会計処理】
①支払時
 支払った時点では費用とはせず、資産計上します。
 （借方）預託金　　×××　／（貸方）現金預金　×××
②返還時
 契約に基づいて預託金の返還を受けた場合には、その資産計上額を減額します。
 （借方）現金預金　×××　／（貸方）預託金　　×××
③回収不能時
 預託金の一部または全部が返還されないことが確定した場合には、その時点で費用（損失）として処理します。なお、税務上、損金とするには、法的に債権が消滅した場合や、回収不能が客観的に明らかになった場合などの要件を満たす必要があります。
 （借方）貸倒損失　×××　／（貸方）預託金　　×××

 協力金は、取引先との関係構築や契約の締結にあたって支払う金銭であり、店舗出店時や取引条件として求められる場合などに見られます。保証金や預託金とは異なり、返還を前提としていない支払いが一般的であるため、通常は支払時に費用処理します。ただし、契約内容により返還が予定されている場合や、実質的に保証金に類似する性質を有する場合には、資産として計上します。

【協力金の会計処理】
①支払時（返還されないことが前提の場合）
 支払時に費用処理します。
 （借方）支払手数料等　×××　／（貸方）現金預金　×××
②契約内容により返還が予定されている場合
 ア．支払時に資産計上します。
 （借方）差入保証金等　×××　／（貸方）現金預金　　　×××　
 イ．返還時に当該資産を取り崩します。
 （借方）現金預金　　　×××　／（貸方）差入保証金等　×××

 入会金や登録料は、サービスの利用開始や会員登録に際して支払う金銭であり、スポーツクラブや各種サービス、オンラインサービスなどで広く見られます。利用するための初期費用としての性格を有します。これらは返還を前提としない支払いであるため、原則として支払時に費用として処理します。
 ただし、金額が多額であり、一定期間にわたりサービスを受けることが前提となっている場合には、その期間に応じて費用を配分することがあります。このように、入会金や登録料は「礼金」「権利金」と似た性質がありますが、「何のための支払いか（入会・登録・利用開始など）」を確認し、その内容に応じて処理する必要があります。

【入会金・登録料の会計処理】
①支払時（原則）
 支払時に費用処理します。
 （借方）支払手数料・会費等　×××　／（貸方）現金預金　×××
②期間配分する場合
 ア．支払時に資産（前払費用等）に計上します。
 （借方）長期前払費用　　　　×××　／（貸方）現金預金　×××
 イ．決算時（または費用化のタイミング）に当該資産を取り崩し、費用（支払手数料・会費等）として処理します。
 （借方）支払手数料・会費等　×××　／（貸方）長期前払費用　×××

 加盟金は、フランチャイズ契約などに参加するために支払う金銭で、ブランドやノウハウ、営業上の仕組みを利用するための対価としての性格を有しています。契約内容によりますが、原則として返還されない支払いのため、基本的には支払った時点で費用処理します。
 ただし、加盟金の中には、単なる加入のための費用にとどまらず、一定期間にわたってブランドや経営指導などのサービスを受ける権利の対価が含まれている場合もあります。このような場合には、その期間に応じて費用を配分する処理が適切となることがあります。加盟金についても、その内容が長期にわたる権利の取得対価と認められる場合には、税法上は繰延資産に該当し、原則として5年、契約期間が5年未満で更新時に再度加盟金の支払いがある場合はその期間にわたり償却することとなります。
 一方、単なる加入手数料的な性質である場合には、支払時に損金として処理することが可能です。
 加盟金は権利金と似た性質を持つ支払いですが、フランチャイズ契約など事業上の取り扱いと密接に関係している点に特徴があります。そのため、支払の内容や契約条件を確認し、実態に応じて処理する必要があります。

【加盟金の税務処理】
①支払時
 繰延資産に計上します。
 （借方）繰延資産　　　×××　／（貸方）現金預金　　×××
②償却時
 原則、5年で償却します。
 （借方）繰延資産償却　×××　／（貸方）繰延資産　　×××
③20万円未満の加盟金
 支払時に一括して損金算入します。
 （借方）支払手数料　　　×××　／（貸方）現金預金　　×××

 出資金とは、会社や団体に資本として拠出する金銭のことで、単なる「預け金」ではなく、事業に参加するための資金です。例えば、商工組合、協同組合（事業協同組合など）、信用組合・信用金庫（会員出資）、商店街組合などの組合・団体への出資（入会時に「出資金」を求められる）などです。
 保証金や預託金とは異なり、出資金は返還を前提とするものではなく、事業への参加を目的とした資本的な性格を有します。そのため、通常は退会や解散、清算などの特別な場合を除き返還されません。

【出資金の会計処理】
①支払時
 出資金は費用とはせず、投資として資産計上します。
 （借方）出資金等　×××　／（貸方）現金預金　×××
② 払戻し時（退会・清算等）
 出資の払戻しを受けた場合には、当該資産を取り崩します。
 （借方）現金預金　×××　／（貸方）出資金等　×××
③損失が生じた場合
 出資金の回収ができず損失が生じた場合には、その時点で損失（出資金評価損等）として処理します。
 （借方）出資金評価損等　×××　／（貸方）出資金等　×××