個人事業から会社へ「法人成り」―メリット・手続き・注意点を解説

 個人事業としてスタートしたビジネスが軌道に乗り、売上が安定してきたり、取引先や従業員が増えたりすると、「そろそろ法人化を考えたほうがいいのだろうか」と思う方も少なくありません。
 いわゆる「法人成り（ほうじんなり）」は、個人事業から法人へと形を変える重要な転機です。税務上のメリットや社会的信用の向上など利点がある一方で、コストや手続きの負担も伴います。法人化するべきかどうかも、事業の規模や今後の展望によって変わります。
 この記事では、法人成りの基本、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断基準を整理して解説します。

 「法人成り」とは、個人事業として営んできたビジネスを、新たに設立した法人（株式会社や合同会社など）に引き継ぎ、法人形態で事業を継続することをいいます。
 たとえば、フリーランスのデザイナーや飲食店オーナー、小売業の事業主などが、一定の売上や取引規模に達した段階で、法人を設立し、以後は「会社」として事業を運営していく、というのが典型的なケースです。
 法人化することで、事業主本人と会社は法律上「別人格」となります。これにより、所得や資産、責任の所在が明確に区別されるようになり、事業の発展に応じた組織的な経営が可能になります。
 たとえば、個人事業の場合はその利益がすべて事業主の所得として課税されますが、法人化すれば、法人税が適用されるとともに、役員報酬や経費の枠組みを活用した節税が可能になります。また、法人は社会的信用が高いため、取引先の拡大や融資の獲得にも有利です。
 一方で、会社を設立するには所定の手続きとコストがかかり、法人としての会計処理や税務申告も複雑になります。つまり、法人成りは“会社を作る”という以上に、事業のステージを一段上げるための経営判断だといえるでしょう。

 法人成りを検討する際、多くの事業主がまず注目するのが「節税」や「信用力向上」といったメリットです。ここでは、代表的な5つの利点を紹介します。

 個人事業主の場合、所得が増えると所得税率も段階的に上がる「累進課税制度」が適用されます。法人になると、法人税の実効税率は概ね23％程度（中小法人の場合は所得800万円以下に軽減税率が適用されることもあります）。一方、個人事業主の所得税率は累進課税で、所得が増えるにつれて高くなります。そのため、事業利益や役員報酬の設定方法によっては、法人化した方が税負担が軽くなるケースが見られます。
 さらに、法人では役員報酬や退職金、生命保険料などを経費として計上できる範囲が広がるため、より柔軟な節税対策が可能になります。

 法人化すれば、配偶者や家族を役員にして役員報酬を支払うことができます。これにより、所得を分散させ、家族全体の税負担を抑える「所得分散」という方法が合法的に活用できます。個人事業主でも事業専従者給与を使えば同様の効果はありますが、金額の制限や要件が厳しく、法人の方が自由度が高いのが実情です。

 法人になることで、名刺や契約書に「株式会社」「合同会社」といった会社名が記載され、金融機関や取引先からの信用度が高まります。特に、新規の取引先との契約や、公共機関・大手企業との取引においては、法人であることが前提となることも多く、法人化によってビジネスチャンスが広がる場面は少なくありません。

 多くの金融機関や補助金制度では、法人を対象とした制度が充実しています。創業融資や経営改善支援、補助金・助成金などの面で、法人の方が申請の選択肢が多く、審査にも通りやすいという実態があります。

 株式会社や合同会社の出資者は原則として有限責任であり、出資額を超える責任は負いません。ただし、金融機関の融資では経営者個人の連帯保証が求められる場合も多く、実務上は経営者が個人資産で責任を負うリスクが残る点に注意が必要です。

 法人成りには多くの利点がありますが、当然ながらデメリットや注意すべきポイントも存在します。法人化後に「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、あらかじめ把握しておきましょう。

 法人を設立するには、株式会社設立の場合、登録免許税（最低15万円）や定款認証手数料、印紙代などで概ね20万円前後の費用がかかります。電子定款を利用すると印紙代4万円を節約できます。
 加えて、法人設立後は、たとえ赤字でも法人住民税として年間約7万円以上が必ず発生します。また、会計処理や決算書作成、法人税申告などは複雑化するため、多くの場合、税理士への依頼が必要になり、継続的な顧問料が発生します。

 法人になると、日々の会計管理や帳簿の整備、年1回の決算書作成、税務申告に加えて、社会保険や労働保険の手続き、役員報酬の設定、取締役会議事録の作成など、事務的な作業が格段に増えます。これまで「ざっくり管理」で済んでいた事業主にとっては、負担感が大きく感じられるかもしれません。

 個人事業主であれば、事業資金と生活費をある程度柔軟に使い回すことも可能でしたが、法人ではそうはいきません。法人の資金は法人のもの。役員報酬や経費精算という正式な手続きがない限り、自由に使うことはできず、安易に現金を引き出すと「役員貸付金」として税務上問題視されるリスクがあります。

 個人事業として契約していた物件、電話回線、業務委託契約などは、原則として法人設立後に名義変更や再契約が必要です。また、飲食業や建設業などの許認可事業では、法人として新たに許認可を取得し直す必要があるため、事前の確認が欠かせません。

 法人は、代表者1人の場合でも原則として健康保険・厚生年金に加入義務があります。未加入のまま放置すると後から遡って保険料が徴収される可能性もあるため、設立後速やかに手続きを行う必要があります。これにより、保険料の会社負担が発生するため、ランニングコストが増える点にも注意が必要です。

 法人成りにはメリットも多く、早めに法人化した方が得をするように見えるかもしれません。しかし、法人化によって新たなコストや事務負担が生じることを考えると、すべての事業主にとって「早ければ早いほど良い」というわけではありません。

 ここでは、法人化を検討すべきタイミングと判断のポイントについて整理します。

 法人成りは、単に会社を設立するだけではなく、個人事業の廃業や契約の名義変更、税務上の届出など、さまざまな事務手続きが伴います。ここでは、株式会社を設立する場合を例に、一般的な手続きの流れを順を追ってご紹介します。

 法人成りには節税や信用力の向上、資金調達のしやすさ、責任の限定など、多くのメリットがあります。特に、事業が安定し、成長のフェーズに入ってきた事業主にとっては、法人化によってより組織的かつ長期的な経営体制を築くことが可能になります。
 一方で、法人化には設立手続きの複雑さや維持コストの増加、社会保険加入義務、契約・資産の名義変更など、避けて通れない負担も伴います。これらを理解せずに勢いだけで法人成りを進めると、思わぬトラブルやコストに直面するおそれがあります。
 だからこそ、法人成りを成功させるためには、事前の準備と、信頼できる専門家のサポートが不可欠です。税理士に相談することで、節税効果や社会保険のコスト、設立時期の最適化など、個別の事情に応じた判断ができます。また、司法書士と連携すれば、定款認証や登記申請といった法務手続きもスムーズに進めることができます。
 法人成りは、単なる形式変更ではなく、経営者としての視野と責任を一段階広げる大きな転機です。「自分の事業はそろそろ法人化すべきだろうか」と感じたときが、その第一歩。迷ったら一人で抱え込まず、経験豊富な専門家に相談してみることをおすすめします。