笠原会計事務所
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認定支援機関(認定経営革新等支援機関)とは
- 中小企業支援の専門的知識や実務経験を有すると国が認定した機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、
商工会、商工会議所、金融機関等が認定されています。
財務分析、経営状況の把握、資金繰り対策、事業計画作成、経営改善支援や補助金申請等を通して中小企業の成長と安定経営をサポートしています。
- 中小企業支援の専門的知識や実務経験を有すると国が認定した機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、
笠原会計事務所
代表
笠原 伸哉 先生
カサハラ シンヤ
目次
数字で会社の未来を描く経営パートナー
兵庫県尼崎市にある笠原会計事務所は、税務申告だけではなく、経営者の「相談できるパートナー」として企業の成長を支える税理士事務所です。月次決算や税務顧問をはじめ、資金繰り改善、融資支援、事業承継、相続対策まで幅広く対応し、会社の将来を見据えた経営サポートを提供しています。
同事務所が大切にしているのは、「数字を経営に活かすこと」。決算書や試算表を単なる報告資料ではなく、経営判断に役立つ情報へと変え、数字が苦手な経営者にも分かりやすく伝えることを心掛けています。決算前には利益や納税額を予測し、余裕を持った資金計画や節税対策を提案するなど、先を見据えた支援にも定評があります。
特に建設業への支援実績が豊富で、建設業許可から資金繰り、融資、経営改善までワンストップで対応できる点も大きな特徴です。また、税務調査や相続、事業承継など専門性の高い相談にも豊富な経験を活かして対応。弁護士や司法書士、社会保険労務士など各分野の専門家とも連携し、経営者や個人のお客様が安心して相談できる体制を整えています。
「税理士ではなく、経営者の伴走者でありたい」
Q.笠原会計事務所では、どのような想いでお客様をサポートされていますか。
A.
私たちは、税金の計算や申告を行うだけの税理士ではありません。経営者の良き相談相手として、会社の未来を一緒につくる存在でありたいと考えています。
経営者の方は、日々多くの意思決定をされています。しかし、その判断を一人で抱え込み、不安や孤独を感じている方も少なくありません。だからこそ、私たちは経営者と同じ目線に立ち、「困ったらまず相談してみよう」と思っていただける存在を目指しています。
数字の説明はもちろん、資金繰りや設備投資、人材採用、事業承継など、経営に関する幅広いテーマについて一緒に考え、最善の選択ができるようサポートしています。
Q. 建設業のお客様が多いと伺いました。その理由を教えてください。
A.
私自身、建設会社を営む父の姿を見ながら育ちました。
現場で一日働いた後も、夜遅くまで伝票整理や資金繰りに頭を悩ませる姿を間近で見てきた経験があります。そのため、建設業の経営者が抱える苦労や悩みを自然と理解できるようになりました。
建設業は、材料費や外注費など先行して支出が発生する一方で、入金まで時間がかかるケースも多く、資金繰りが非常に重要な業界です。
私たちは、建設業許可の手続きから税務、融資、資金計画まで一貫して対応し、一人親方から中小規模の建設会社まで、経営を支えるパートナーとして伴走しています。
Q. お客様との関わりで大切にしていることはありますか。
A.
「相談しやすさ」を何より大切にしています。
税理士というと、「税金の時期だけ会う人」というイメージを持たれる方も多いですが、私たちは日頃から気軽に相談していただける関係づくりを心掛けています。
「あのとき相談しておいてよかった。」
そんな一言をいただけることが、私たちにとって一番の喜びです。
「数字を経営判断に活かせる会社を増やしたい」
Q. 月次決算では、どのようなサポートをされていますか。
A.
毎月の試算表や決算書は、作ることが目的ではありません。
大切なのは、その数字から会社の現状を読み取り、次の経営判断につなげることです。
当事務所では、オリジナルの月次決算レポートを活用し、売上や利益、資金繰りの状況をグラフなども交えながら分かりやすくご説明しています。
数字が苦手な経営者の方でも、「今、会社がどんな状態なのか」が一目で分かるよう工夫しています。
Q. 決算前検討会を実施されている理由を教えてください。
A.
決算が終わってから納税額を知り、「こんなに税金がかかるとは思わなかった」と驚かれる経営者は少なくありません。
そのような事態を防ぐため、当事務所では決算の2~3か月前に利益や納税額を予測しています。
事前に数字が分かれば、設備投資や節税対策、納税資金の確保など、余裕を持って準備できます。
経営には「先手」が非常に重要です。未来の数字を見える化することで、安心して経営判断をしていただける環境づくりを心掛けています。
Q. クラウド会計や業務効率化の支援にも力を入れているそうですね。
A.
はい。現在では、人手不足や働き方の変化から、バックオフィスの効率化は企業経営に欠かせないテーマになっています。
クラウド会計の導入支援はもちろん、業務フローの見直しやAIによる自動仕訳なども取り入れながら、経理担当者が変わっても業務が止まらない体制づくりをご支援しています。
経営者の皆様には、本業に集中できる環境を整えていただきたいと考えています。
「資金繰りや融資まで見据えた経営支援」
Q. 資金繰りに悩まれている経営者へメッセージをお願いします。
A.
利益が出ているのに、お金が残らない。
こうしたご相談は本当に多く寄せられます。
利益と現金は必ずしも一致しません。だからこそ、資金の流れを分析し、将来のお金の動きを予測することが重要です。
私たちはキャッシュフローを見える化し、無理のない資金計画をご提案しています。
Q. 融資支援では、どのような点を強みにされていますか。
A.
融資は「申し込めば通る」というものではありません。
金融機関に対して、会社の状況や将来性を正しく伝えることが重要です。
当事務所では、融資資料の作成だけでなく、返済計画や事業計画まで含めてサポートしています。
日頃から数字を整理し、金融機関から信頼される決算書づくりを行うことで、融資を受けやすい体制づくりをご支援しています。
Q. 経営計画書の作成も支援されているそうですね。
A.
経営計画書というと、分厚い資料をイメージされる方もいますが、私たちは「実際に使える計画書」であることを大切にしています。
5年後、10年後にどんな会社を目指したいのか。
その想いを言葉にし、社員の皆様とも共有できる形へまとめていきます。
経営者一人だけが頑張るのではなく、社員全員が同じ方向を向いて進める会社づくりをサポートしています。
「税務調査や相続も、安心して任せられる存在に」
Q. 税務調査にはどのように対応されていますか。
A.
税務調査は、多くの経営者にとって大きな不安の一つです。
私たちは100件を超える税務調査対応の経験を活かし、事前準備から調査当日の立会い、税務署への説明まで責任を持って対応しています。
必要に応じて根拠を示しながら適切に対応し、お客様の利益を守ることを第一に考えています。
日頃から適正な帳簿づくりを行うことで、税務調査そのものへの不安を軽減することも大切にしています。
Q. 相続や事業承継のご相談も増えているのでしょうか。
A.
はい。近年は個人のお客様からの相続相談だけでなく、会社の事業承継についてのご相談も増えています。
相続税の申告だけでなく、株式の承継や不動産の活用など、お客様の状況に応じたご提案を行っています。
また、弁護士や司法書士、不動産の専門家とも連携していますので、税務だけでは解決できない課題にもワンストップで対応できます。
Q. 最後に、読者へメッセージをお願いします。
A.
税理士は、税金の申告をするためだけの存在ではありません。
会社の未来を一緒に考え、不安を安心へ変え、経営者が前向きに挑戦できる環境をつくることも私たちの役割だと考えています。
経営や相続について、「こんなことを相談してもいいのかな」と思うような内容でも構いません。
一人で悩まず、ぜひお気軽にご相談ください。
私たちは、お客様一人ひとりに寄り添い、5年後、10年後を見据えた最適なご提案を通じて、会社とご家族の未来を支えてまいります。
