小林由紀税理士事務所

ＴＫＣ全国会バッジ会員は

１．正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています

優良な電子帳簿に対応したＴＫＣシステム（ＦＸシリーズ）で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。

２．決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています

関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

３．企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています

経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。

４．金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。

Q. 相続の初動でまず何をすべきでしょうか？
A.期限の確認と現状把握が最優先です。相続税は原則10ヶ月以内に申告・納付が必要です。初回面談で相続関係・財産の全体像を素早く整理し、概算税額と進行表を作成します。緊急度が高い方には即日でタスクを指示し、遅延を防ぎます。

Q. 初回無料相談ではどこまで対応してくれますか？
A.1時間でヒアリング、概算シミュレーション、必要資料のリストアップ、想定報酬まで提示します。相続税が発生しない見込みでも、遺産分割用の財産目録作成（有料）は対応可能です。

Q. 夜間・土日の相談体制について教えてください。
A. 平日夜間（〜21時）と土日祝も対応します。遠方や複数相続人の方にはオンラインを活用し、意思決定を迅速化します。

Q. 対応の「質」と「速さ」をどう担保していますか？
A. 土地や非上場株式の評価、申告書作成、税務署対応まで私が直接担当します。判断の分断をなくし、修正リスクと待ち時間を最小化します。独立後3年で20件超の相続申告を経験し、難案件にも対応してきました。

Q. 不動産が多い相続は揉めやすいと言われますが、対策は？
A. 現地確認と評価の妥当性検証を重視します。換金性や維持コストも踏まえ、分割・売却・資金計画を同時設計。必要に応じて不動産仲介・解体・ハウスメーカーと連携し、売却から納税資金の確保まで一気通貫で支援します。

Q. 税務調査を見据えた準備は？
A. 初期段階から「説明可能性」を整えることです。評価根拠・時価算定プロセス・意思決定の経緯を文書化し、証憑は出所と取得日まで紐づけて整理します。預金移動の時系列、名義預金の判定、現金残高の実査記録、不動産の現地写真・役所資料（公図・評価証明・道路種別等）をセットで保全します。申告書別表・付表の整合性も第三者目線で点検し、指摘想定問答を事前に作成します。

Q. 遺産分割で意見が割れている場合、どのように進めますか？
A. 感情と事実を切り分け、合意形成の土台を整えます。税額シミュレーションを複数案で提示し、納税資金・将来の維持費・二次相続まで数値で比較します。必要に応じて弁護士・司法書士を交え、遺産分割協議書の作成まで中立的に伴走します。

Q. 生前対策はいつ始めるのが最適ですか？
A.早いほど有利です。贈与・遺言・生命保険・家族信託の組合せは時間軸が重要で、5〜10年単位の設計が効果を左右します。認知機能低下の前に、任意後見や資産管理スキームを整えましょう。

Q. 二次相続の負担を減らすポイントは？
A. 一次と二次を同時に試算することです。配偶者の税額軽減に依存し過ぎず、資産の持ち方・居住不動産の扱い・保険の受取人設計を見直します。遺留分と相続人間のバランスにも配慮します。

Q.事業承継で重視する点は？
A. 自社株評価の最適化と後継者の資金・ガバナンス設計です。納税猶予制度の適用可否、議決権集約、経営計画・資金計画を一体で策定します。金融機関・社労士と連携し、雇用や信用力への影響も最小化します。