税理士法人　宇野会計
ＴＫＣ全国会バッジ会員は

１．正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています

優良な電子帳簿に対応したＴＫＣシステム（ＦＸシリーズ）で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。

２．決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています

関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

３．企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています

経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。

４．金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。

愛知県名古屋市緑区鳴子町５−８８

認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは

中小企業支援の専門的知識や実務経験を有すると国が認定した機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、
商工会、商工会議所、金融機関等が認定されています。
財務分析、経営状況の把握、資金繰り対策、事業計画作成、経営改善支援や補助金申請等を通して中小企業の成長と安定経営をサポートしています。
ＴＫＣモニタリング情報サービスとは

ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業からの依頼に基づいて、信頼性の高い決算書・月次試算表等のデータをインターネット経由で金融機関に提供するサービスです。
次の国の経営支援事業の実績がある会計事務所です。

経営改善計画策定支援

自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が経営改善計画等の策定を支援することにより、経営改善を促進する国の事業です。

早期経営改善計画策定支援

資金繰り管理や採算管理等のより基本的な内容の経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図等の策定を支援することにより、早期の経営改善を促す国の事業です。
「求人情報」ページでスタッフを募集している会計事務所です。

税理士法人　宇野会計

所長

宇野　邦規先生

ウノクニノリ

あなたのビジネスパートナーに

税理士法人宇野会計は、お客様一人ひとりに寄り添ったサービスで名古屋市の企業と個人の経営を支える存在です。
TKC全国会の一員として、月次巡回監査を重視し、直接お客様と対面することで、より深い理解と信頼関係の構築を実現しています。
創業からの歴史を受け継ぐ所長、宇野邦規氏は、事業承継をはじめとした経営の節目で独自の視点からアドバイスを行っております。
業務のデジタル化推進、働き方の改善にも意欲的に取り組み、時代に合ったサポートを提供しています。
お客様との深い信頼関係に基づいた丁寧なヒアリングと細かい決算書づくり、正確でタイムリーな経営判断のための情報提供が、宇野会計ならではのサービスです。

税理士業界の今とこれから

Q: 宇野会計が大切にしているサービスは何ですか？

A: 私たちはお客様との月次巡回監査をとても大切にしています。
直接お客様と対面し、細かい部分まで深く理解することで、より具体的かつ個別に寄り添った支援が可能になります。
また、精密かつ理解しやすい決算書を提供することで、経営の質を高め、お客様の事業発展に貢献しています。

Q: 税理士としての使命は何だと考えていますか？

A: 税理士として、私たちの使命はお客様の事業成長をサポートし、安心して事業運営ができる環境を提供することにあります。
そのためには、正確な税務知識はもちろん、経営に関わる幅広い知識とサービスが求められます。
現代の変化の速い経済環境において、これらを提供することが私たちの重要な責務です。

顧客に寄り添うサポートの形

Q: 顧客満足を高めるために心がけていることは？

A: お客様からのご相談に誠心誠意耳を傾け、一緒に問題解決へと歩みを進めることを心がけています。
また、定期的な訪問を通じて、お客様が抱える未明の問題までも積極的に発見し提案することで、ビジネスのあらゆる局面でお客様をサポートしています。

Q: 事業承継や若手経営者へのアドバイスについて教えてください。

A: 自らの事業承継経験を活かし、事業承継を検討されている経営者様に対しては、スムーズな承継のためのプランニングや心構えなど、具体的なアドバイスを提供しています。
また、最新の経営トレンドやデジタルツールの活用方法など、未来志向の経営戦略を提案しています。