藏前新哉税理士事務所

ＴＫＣ全国会バッジ会員は

１．正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています

優良な電子帳簿に対応したＴＫＣシステム（ＦＸシリーズ）で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。

２．決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています

関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

３．企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています

経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。

４．金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。

Q．お客様と接するうえで、特に大切にしていることを教えてください。

A．一番大切にしているのは、お客様からご相談いただいたときに、できる限り早くお応えすることです。
経営をしていると、資金繰りや融資、設備投資、人のことなど、判断を急がなければならない場面が少なくありません。そのときに税理士からの返事を何日も待たなければならないようでは、せっかくの機会を逃してしまうこともあります。
ですから、ご相談をいただいたときは内容をきちんと把握したうえで、なるべく早く次に何をすればよいのかをお伝えするようにしています。税務のことに限らず、「これは誰に聞けばいいのだろう」と迷ったときにも、まず声をかけてもらえる存在でありたいですね。


Q．「できない」とすぐに結論を出さないことも意識されているそうですね。

A．はい。もちろん、法律や制度上できないことはありますが、最初から「できません」で終わらせるのではなく、「それなら、別の方法はないだろうか」と一緒に考えることを大切にしています。
経営者の方が相談される背景には、必ず何らかの目的があります。ご希望どおりの方法が難しくても、その目的をもう一度整理すれば、別の選択肢が見つかることもあります。
また、税理士だけでは対応できない問題であれば、弁護士や司法書士、社会保険労務士などの専門家と連携することもできます。お客様自身が一から相談先を探すのではなく、当事務所を入口として課題解決につなげられるようにしたいと考えています。

Q．資金調達や融資については、どのような支援をされていますか。

A．融資を受けるためには、金融機関に事業の内容や今後の見通しをきちんと説明する必要があります。そのため、事業計画の作成や必要な資料の準備などをサポートしています。ただ、私たちは「融資を受けられれば終わり」とは考えていません。大切なのは、その資金を活用し、その後も安定した経営を続けていくことです。
融資を受けたあとに返済が経営を圧迫してしまっては意味がありませんから、将来の資金繰りやキャッシュフローまで考えながら計画を立てます。必要に応じて、その後の業績や資金繰りについても継続的に確認していきます。


Q．これから事業を始める方も相談できますか。

A．もちろんです。創業や会社設立では、「個人事業で始めるか、法人を設立するか」「どれくらい資金を準備すればよいか」「融資を受けるにはどのような計画が必要か」など、最初からさまざまな判断が必要になります。
事業を始める前だからこそ、数字を整理しておくことが重要です。必要な資金や今後の売上・経費などを一緒に考え、無理のない事業計画をつくっていきます。
また、会社設立には税務以外の手続きも関係します。当事務所では他の専門家とも連携していますので、登記や労務、許認可など、必要に応じて適切な相談先につなぐことも可能です。創業後も継続して経営を支えていけるところが、私たちの役割だと考えています。

Q．個人のお客様からは、どのような相談がありますか。

A．相続に関するご相談があります。相続は実際に発生してから対応するケースもありますが、できれば元気なうちから財産の状況を把握し、準備しておくことが大切です。例えば、現在どれくらいの財産があるのかを整理し、将来の相続税を試算したうえで、生前贈与が必要なのか、遺言を準備したほうがよいのかなどを検討します。
実際に相続が発生した場合には、財産を確認して評価し、相続税申告まで支援します。税金だけに目を向けるのではなく、ご家族の意向を確認しながら、できるだけ円満に手続きを進められるよう丁寧に対応することを心掛けています。


Q．最後に、税理士を探している方へメッセージをお願いします。

A．税理士には、税金や決算のときだけ相談するというイメージがあるかもしれません。しかし、経営を続けていれば、資金繰りや設備投資、事業計画、会社の将来など、さまざまな悩みが出てきます。個人の方であれば、相続のように「何から始めればよいか分からない」ということもあると思います。そうしたときに、難しく考えすぎず、まず相談していただけたらと思っています。
私たちが目指しているのは、お客様にとって何か困ったことが起きたとき、真っ先に思い出していただける事務所です。税務・会計を入口にしながら、その先にある経営や暮らしの課題まで見据え、長くお付き合いできるパートナーとしてお役に立てればうれしいです。