池田佳通税理士事務所

ＴＫＣ全国会バッジ会員は

１．正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています

優良な電子帳簿に対応したＴＫＣシステム（ＦＸシリーズ）で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。

２．決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています

関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

３．企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています

経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。

４．金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。

Q. なぜ「全員が成長する」事務所を掲げたのですか？
A. 税務は変化が速く、昨日の正解が明日も通用するとは限りません。だからこそ、全員が学び続ける組織であることが、お客さまの最大の価値につながると考えています。「全員が税理士」を目指し、研修や資格支援に投資を惜しまない文化を根づかせています。

Q. 経営理念にある「経営者の前方に立つ」とは？
A.申告や記帳の後追いではなく、先回りしてリスクと機会を提示することです。資金繰り、投資、人事、補助金、事業承継まで、経営の意思決定に必要な材料を月次でそろえ、迷いを減らす道案内役を担います。

Q. 若いチームならではの強みは？
A. スピードと柔軟性です。チャットやクラウドでの資料共有、決算・試算表の可視化ツールなどを標準化し、問い合わせへの一次回答は可能な限り当日。親しみやすさも相まって、ご相談のハードルを下げられています。

Q. DX対応はどのように進めていますか？
A. 電子帳簿保存法・インボイス制度への実装、会計ソフトの自動連携、ワークフロー整備を支援します。導入から運用定着までを並走し、「現場が回ること」を最優先に設計します。紙文化からの移行も段階的に伴走します。

Q. コスト対効果は？
A. 入出力の自動化で処理時間を削減し、浮いた時間を経営分析と打ち手の提案に振り向けます。結果として、ムダの削減と意思決定の迅速化が同時に進み、キャッシュ創出力の向上につながります。

Q. 月次巡回監査のポイントは何ですか？
A. 「タイムリーさ」と「具体策」です。毎月の訪問で試算表を確定させ、粗利・固定費・利益計画のギャップを即時に可視化します。原因を部門・商品・案件別に分解し、翌月に実行できる手当て（価格見直し、仕入条件交渉、在庫圧縮、残業是正など）まで落とし込みます。

Q. 黒字化までどれくらいの期間を想定しますか？
A. 業種・規模により異なりますが、まず3カ月で数字の見える化と体制整備、6カ月で粗利改善と固定費最適化、12カ月でキャッシュフロー安定化、という段階設計を基本としています。無理のない打ち手で確実に積み上げます。

Q. 「NOと言わない」と品質の両立はどう図っていますか？
A.受け身で何でも請けるのではなく、目的を定義して最適解を一緒に選ぶ姿勢を指しています。社内ではチェックリストとレビュー体制、担当とセカンドの二重チェック、申告前の品質会議を徹底し、スピードと正確性を両立します。

Q.相談の範囲はどこまで対応しますか？
A. 税務・会計はもちろん、資金調達、補助金、創業、組織再編、事業承継、相続、労務連携、DX導入まで幅広く対応します。必要に応じて弁護士・社労士・司法書士・金融機関とも連携し、ワンストップで解決へ導きます。

Q. 「全員税理士」を目指す理由は？
A. お客さまの期待に先回りするには、個の専門性が底上げされていることが不可欠だからです。全員が高い当事者意識を持ち、同じ基準で議論できるチームは、提案の質と速さが違います。

Q. 教育・研修はどのように？
A. 毎月の全員参加の会議・研修会、外部研修の受講支援、受験者への試験前1か月休暇と資格手当を整備しています。OJTでは先輩が現場で伴走し、レビューで改善点を即時フィードバックします。