多勢陽一税理士事務所
ＴＫＣ全国会バッジ会員は
- １．正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています
- 優良な電子帳簿に対応したＴＫＣシステム（ＦＸシリーズ）で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。
- ２．決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています
- 関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。
- ３．企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています
- 経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。
- ４．金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています
- 「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。
多勢陽一税理士事務所
所長
多勢 陽一 先生
タセ ヨウイチ
週刊🥎ツーシーム🥎「消費税減税ドミノ😩」(2025/ 05/01)
夏の参議院選挙を前に、各政党が消費税減税を公約にする動きはドミノ倒しのように広がり、ついに立憲民主党も、食品にかかる消費税を一年間、0％に引き下げることを公約に掲げようとしている。
立憲民主党の野田代表は、2012年当時、将来の社会保障と国家財政を憂い、内閣総理大臣として消費税率を5%から10％に引き上げる「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」を国会に提出して、民主・自民・公明の3党合意で成立させた。その後の参議院選挙で野田民主党は惨敗し、安倍自民党が政権の座に返り咲いた経緯がある。
政治家は、選挙で勝たなければ政治家でいられないのだから、一般大衆向けに耳ざわりのいい政策を打ち出したい気持ちは解らないではない。が、1年程度でトランプさんがおとなしくなるとも思えず、そもそもインフレ目標2％を掲げ景気を浮揚する＝物価高は想定内のはず。食品消費税を0％にした代替の税収にたばこ税や酒税の税率アップ程度しか思い浮かばないのでは話にもならない。ましてや0％に下げた消費税率を元に戻せる、勇気ある政治家はどの程度いるのだろうか。
1年や2年の時限付きで消費税の税率をいじられ、ややこしくなった税額計算を行って正しく消費税を納税しなければならない事業者の苦労は、誰も考えてはいないご様子😩。
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