多勢陽一税理士事務所

ＴＫＣ全国会バッジ会員は

１．正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています

優良な電子帳簿に対応したＴＫＣシステム（ＦＸシリーズ）で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。

２．決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています

関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

３．企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています

経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。

４．金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。

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自己肯定しなければ、人は生きていけない。自己否定は自己の生存を脅かすことにもなりかねず、致し方ないことか。ただ肯定している自己が私利私欲にまみれ、物事を自分からの視点でしか判断することが出来ない、この場合の自己肯定は独善以外の何物でもなく、共同生活を営む人間社会においては孤立しかない。

師である飯塚毅先生は「自己の主体性を確立した人は、自分の思う一切の観念内容に対して、絶対否定的に看る立場をとることができるものなのです」と自己否定を試みる大切さを教えてくれている。

その瞬間、自分は正しいとの思い込いこみから出ている言動に対して自己否定を試みることは、相手を思い遣る「利他」に通じる第一歩となろう。

世界が、融和から分断へ、自国第一主義へと傾斜するなか、誰もが正しいと思い込んでいる自己の正義を否定してみることが必要ではないだろうか。ロシアにはロシアの、アメリカにはアメリカの正義がある。その自己肯定に対して否定を試み、より良い方策を導き出すのがリーダーの務めなのだろうが、真っ先に自己チューになっている現実は、何とも寂しい限りである。

「目には目を、歯には歯を」のハンムラビ法典をルーツにもつイランは黙っていられるだろうか。9.11のような報復がないことを祈るばかりである。

6月13日、年金制度改革法が成立した。働き控え解消のため106万円の壁が撤廃され、段階的に事業者の規模に関わらず、月額給与88,000円以上の労働者には社会保険加入が義務付けされ、労使ともに社会保険の負担増が避けられないことに。

　ただ、改革法では週の勤務時間が20時間以上という条件には手を付けられていない。すべての短時間労働者に社会保険加入を義務化してしまえば、社会保険事務が膨大になりすぎるだろうから無難な対応とも言える。

　さて、今回の年金制度改革法で働き控えは解消されるだろうか？

多分、難しいと思う。本人の社会保険料負担がなく老齢基礎年金が支給される第3号被保険者である、サラリーマンの配偶者がこの特典を簡単には手放さないだろう。週19時間労働で時給は能力次第となれば、年収に制限なく社会保険の加入義務から外れることになる。

　事業者側も、社会保険料の事業者負担分のコストを本人への時給に上乗せすれば、より高額な時給提示で能力のある人材を確保できることになる。労使ともに週19時間労働を活用しない手はない。

　老齢基礎年金の半分は国庫の負担となっており、年金制度を維持していくための財源をどこに求めていくのか、答えは見当たらない😧。

立憲民主党は、緊急物価高対策として、1年間限定で食料品に係る消費税を0％にする政策を掲げている。野田代表は、消費税減税に否定的な自民党に対して「秋の補正予算編成まで物価高対策を何もしない無策な政党😠」と批判を強めている。

　確かに物価高対策は全国民が望んでいるが、食料品のゼロ税率が実現するとすればいつになるのだろう。一般的には2026年度の税制改正大綱に盛り込まれ、来年3月に法案成立。事業者のレジや請求書発行のシステム改修を考えれば来年の10月からの施行が最短と考えられ、とても緊急の物価高対策として時間がかかりそうな消費税ゼロ税率😖主張である。

　それでも食料品の消費税を非課税ではなく、ゼロ税率にする主張は正しい😉。事業者の納付する消費税は、課税売上に係る消費税額－課税仕入に係る消費税額で計算される。事業者の売上の中に非課税売上がある場合、非課税売上の割合分だけ、課税仕入に係る消費税を減額して納付すべき消費税を計算する仕組みになっており、結果、これらの事業者の納付すべき消費税が多く計算されてしまう。

　事業の全収入の内、非課税売上の割合が比較的高い、不動産賃貸（土地・居住用住宅は賃料収入は非課税）や医療（社会保険診療は非課税）の消費税計算はいつも悩ましく、非課税ではなくゼロ税率であれば、と考えてしまう🤔会計事務所の現場である。

この図表は、消費税導入と引き換えに平成元年に廃止となった、贅沢税ともいわれた物品税の税率表。昭和の贅沢品としてサーフボードにも課税されておりビックリ😲！貴金属時計は最高税率の30％、実家が時計店を営んでいたので、物品税の納付のため資金繰りに頭を悩ませていた😩父親の姿を子供心に覚えている。

　「物価高に喘いでいる国民のため消費税を軽減すべきだ」と消費税の軽減措置が夏の参議院選挙の目玉と騒がれている。消費税はモノやサービスに対して幅広く課税されることから、低所得者層ほど所得に対して負担割合が大きくなる税の逆進性が指摘されている。食品など生活必需品の税率を軽減しても消費の多い富裕層ほど優遇度合いが高まり、さらに逆進性が強くなってしまう。

　富の再配分と税負担の公平性を考えれば、マイナンバーで該当する人の所得を把握した上で、負担した消費税から所得に応じて還付を行う、給付付き税額控除のほうが消費税の税率軽減措置よりも優っていると思われるのだが、自民党は乗り気でないらしく、軽減税率になびいてしまうのか。複数税率となれば、消費税も物品税の様相を帯びてくる。

　昭和の時代、自家用車に乗って、自前のゴルフクラブを持ってゴルフ場に行き、帰りに温泉に浸かって疲れを癒せば、自動車物品税+ガソリン税+ゴルフクラブ物品税+ゴルフ場利用税+入湯税、自動車もゴルフクラブの結構高税率😦😵😩！