税理士法人　小澤会計事務所

ＴＫＣ全国会バッジ会員は

１．正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています

優良な電子帳簿に対応したＴＫＣシステム（ＦＸシリーズ）で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。

２．決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています

関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

３．企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています

経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。

４．金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。

東京都青梅市に拠点を置く税理士法人 小澤会計事務所は、創業から40年以上にわたり地域の企業・事業者と歩み続けてきた老舗事務所です。
税務・会計の確かな専門性に加え、経営者の意思決定を支える提案力に定評があり、一般法人・個人事業者はもちろん、社会福祉法人まで幅広い業種・規模をサポート。

現在は300社超の関与先を有し、複数名体制のチェックによる高品質な申告書作成、税務調査や金融機関対応を見据えた実務支援で厚い信頼を集めています。

さらに、TKCシステムを活用した会計の見える化と月次体制の強化、弁護士・社労士など各士業との連携によるワンストップ支援で、経営課題をスピーディに解決。

社会福祉法人・NPOの特殊会計、相続税申告600件超の実績など専門領域にも強みを持ちます。
「自利利他」を掲げ、感謝・素直・謙虚・奉仕の心でお客様に寄り添う――
税理士法人 小澤会計事務所は、経営の良き理解者として、地域の企業の持続的成長を後押ししています。

Q.事務所の歩みと大切にしている理念を教えてください。
A. 当事務所は設立以来40年以上、東京都青梅市を中心に税務・会計と経営支援に取り組んできました。
根底にあるのは「自利利他」です。お客様の繁栄が私たちの喜びであり、感謝・素直・謙虚・奉仕の四つの心を行動の軸にしています。
数字を作るだけでなく、経営者の意思決定を支える伴走者でありたいと考えています。

Q. 実務でその理念はどのように体現されていますか。
A. 月次で現場に足を運び、事業の実態を数字と照らし合わせて確認します。
課題が見えたら「できない理由」ではなく「打つ手は無限」の姿勢で選択肢を提示。
申告は当然として、資金繰り、銀行折衝、補助金や制度活用まで一体でサポートします。
経営者が安心して前を向ける状態をつくるのが使命です。

Q.品質管理の具体的な仕組みを教えてください。
A. 初期ヒアリングで事業の実態と内部統制の状況を把握し、月次で数字と証憑の突合を行います。
決算時は担当者・レビュー担当・パートナーの三層チェックを実施し、重要勘定は分析レビューと外部資料で裏づけます。
業種特性に応じたチェックリストを整備し、論点は所内データベースに蓄積して水平展開します。

Q.TKCシステムの導入・運用支援はどのように進めますか。
A. 現状フローの見える化から着手し、入力の自動化や証憑の電子化を段階導入します。
e21まいスター/FX2/FX4クラウドを軸に、部門・拠点別の管理指標を設計。
月次は10営業日以内の締めを目標にし、社内の運用ルールまで伴走して定着させます。
経理担当者の教育も当事務所が責任をもって行います。

Q.他士業との連携体制の強みを教えてください。
A. 弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士などと案件別チームを編成します。
たとえば組織再編では、税務・法務・登記・労務・補助金までを一本化。
窓口を当事務所に集約することで、情報の齟齬と手戻りを防ぎ、意思決定のスピードを高めます。

Q.どのような相談が多いですか。
A. 資金繰りと人事労務、事業承継、契約・知財、許認可が多いです。
金融機関との交渉資料や経営改善計画の策定、就業規則の見直し、株価評価と持株移転スキーム設計、M&Aの初期検討などをワンストップで支援します。
まずは「最初の相談相手」として気軽にお声がけください。

Q.相続税申告で重視しているポイントは何ですか。
A. 正確性と説明可能性です。名寄帳・公図・評価明細の整合、名義預金や同族間取引の実態把握、二次相続まで見据えた分割・納税資金計画を行います。
生前整理の段階から関与し、争続リスクの低減と総額最適化を図ります。

Q.事業承継支援の進め方を教えてください。
A.まず現経営と株主構成の可視化、株価評価、経営計画の擦り合わせを行います。
後継者育成計画、持株移転（贈与・売買・MBO等）、自社株対策、種類株式や議決権設計、信託の活用まで一体設計します。
金融機関・他士業と協働し、税務・法務・資金を同時並行で進めます。

Q.読者へのメッセージをお願いします。
A. 経営も相続も、最良の一手は「早く動くこと」です。
私たちは、数字と現場に強い伴走者として、お客様を誠実にお守りします。
まずはお気軽にご相談ください。