税理士法人　Ｔａｘジャパン
ＴＫＣ全国会バッジ会員は

１．正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています

優良な電子帳簿に対応したＴＫＣシステム（ＦＸシリーズ）で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。

２．決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています

関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

３．企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています

経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。

４．金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。

千葉県千葉市中央区新宿２−５−３　大同生命ビル　４Ｆ

認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは

中小企業支援の専門的知識や実務経験を有すると国が認定した機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、
商工会、商工会議所、金融機関等が認定されています。
財務分析、経営状況の把握、資金繰り対策、事業計画作成、経営改善支援や補助金申請等を通して中小企業の成長と安定経営をサポートしています。
ＴＫＣモニタリング情報サービスとは

ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業からの依頼に基づいて、信頼性の高い決算書・月次試算表等のデータをインターネット経由で金融機関に提供するサービスです。
次の国の経営支援事業の実績がある会計事務所です。

経営改善計画策定支援

自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が経営改善計画等の策定を支援することにより、経営改善を促進する国の事業です。

早期経営改善計画策定支援

資金繰り管理や採算管理等のより基本的な内容の経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図等の策定を支援することにより、早期の経営改善を促す国の事業です。

税理士法人　Ｔａｘジャパン

所長

粟飯原靖司先生

アイバラヤスシ

お客様一人ひとりのニーズに合ったサービス提供を

千葉市とその近郊を中心に、地域社会とともに成長を遂げた税理士法人　Ｔａｘジャパン。1972年の開業以降、創業や独立の支援から始まり、税務申告、経営計画、相続対策など、幅広いサービスを提供してきました。小規模事業者から大企業、さらに医療法人やNPO法人に至るまで、多彩なクライアントのニーズに応えてきた実績があります。税理士法人　Ｔａｘジャパンは、お客様一人ひとりのニーズに合ったサービス提供を目指し、これからも日々精進を続けていきます。税務や会計、経営の課題解決はもちろん、信頼される会計事務所を目指し、常にお客様のニーズに応えられるよう努めています。

経営課題へのアプローチ

Q: お客様の経営課題にどのようにアプローチしていますか？

A: 私たちは、お客様の抱える経営課題を、一緒に解決していくことを大切にしています。具体的には、目標を設定し、毎月の巡回監査を通じて進捗を確認。目標達成のための戦略を一緒に練り上げていきます。

Q: 目標達成への具体的なサポート方法は？

A: 目標には短期と中期を設定し、それぞれに対するアクションプランを策定します。そして毎月の訪問で進捗状況を確認し、必要に応じて計画を修正。また、経営者様がリアルタイムで経営状態を把握できるよう、最適な会計システムの導入もサポートしています。

自計化システム導入のメリット

Q: 自計化システム導入のメリットを教えてください。

A: 自計化システムの導入は、正確な会計情報の迅速な把握が最大のメリットです。また、日常の会計処理が効率化し、経営に役立つ貴重な時間を確保できます。私たちはシステム導入のサポートだけでなく、操作方法の指導も行い、スムーズな運用を実現します。

Q: 導入後のフォローアップは？

A: 導入後も定期的にフォローアップを行い、使用上の疑問や新たなニーズに対応しています。また、自計化システムを活用した経営分析や予算管理など、より高度な経営サポートにもつなげていきます。

さらに進化し続ける事務所を目指して

Q: 長年の経験から、今後の税理士事務所に必要なことは何だと思いますか？

A: 時代や環境が変わっても、常にお客様の立場に立った真心のこもったサービスを提供することが最も重要だと考えています。また、情報技術の進化を活用し、更に高度で効率的なサービスを提供していくことも必要です。

Q: 事務所の将来像についてお聞かせください。

A: 当事務所は、今後も地域社会に根ざし、お客様の成功と成長をサポートするパートナーであり続けたいと考えています。そして、次の50年に向けて、新しい技術や知識を取り入れ、さらに進化し続ける事務所を目指します。