いずみ税理士法人
TKC全国会バッジ会員は
- 1.正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています
- 優良な電子帳簿に対応したTKCシステム(FXシリーズ)で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。
- 2.決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています
- 関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。
- 3.企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています
- 経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。
- 4.金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています
- 「TKCモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。
-
認定支援機関(認定経営革新等支援機関)とは
- 中小企業支援の専門的知識や実務経験を有すると国が認定した機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、
商工会、商工会議所、金融機関等が認定されています。
財務分析、経営状況の把握、資金繰り対策、事業計画作成、経営改善支援や補助金申請等を通して中小企業の成長と安定経営をサポートしています。
- 中小企業支援の専門的知識や実務経験を有すると国が認定した機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、
-
TKCモニタリング情報サービスとは
- TKCモニタリング情報サービスは、TKC会員事務所が関与先企業からの依頼に基づいて、信頼性の高い決算書・月次試算表等のデータをインターネット経由で金融機関に提供するサービスです。
-
次の国の経営支援事業の実績がある会計事務所です。
経営改善計画策定支援
- 自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が経営改善計画等の策定を支援することにより、経営改善を促進する国の事業です。
早期経営改善計画策定支援
- 資金繰り管理や採算管理等のより基本的な内容の経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図等の策定を支援することにより、早期の経営改善を促す国の事業です。
いずみ税理士法人
所長
片山 和郎 先生
カタヤマ カズオ
目次
Q. まず、税理士を志したきっかけについて教えてください。
私は税理士になる以前、金融機関に勤務していました。融資や審査などの業務を通じて、さまざまな業種や規模の企業と関わり、多くの経営者の方々と接する機会がありました。
金融機関では、企業の財務状況や事業内容を分析し、融資の判断に必要な情報を確認します。その経験を通じて、企業の数字を見ることの重要性を学ぶ一方で、数字の背景には、それぞれの経営者の思いや努力、そして企業が抱えるさまざまな課題があることも感じてきました。
そうした中で、金融機関という立場から企業を見るだけでなく、もっと経営者の近くで、日々の悩みや課題の解決に関わりたいと考えるようになったのです。
税務・会計の専門知識を生かしながら、経営者の身近な相談相手として企業を支えていきたい。その思いが、税理士を志したきっかけです。
Q. 事務所名には、どのような思いが込められているのでしょうか。
私たちが大切にしているのは、お客様が必要とされるときに、必要な情報やアドバイスをお届けできる存在であることです。
税務や会計の制度は複雑で、経営環境も日々変化しています。経営者の方が何か判断をしようとしたとき、正確な情報や専門的な知識が必要になる場面は少なくありません。
だからこそ、私たちは日頃から知識や情報を蓄え、専門家として学び続けることを大切にしています。
「いずみ」という名称には、泉から水が湧き出るように、必要なときに知恵やアドバイスをお届けしたいという思いを込めています。
お客様が困ったとき、まず相談していただける存在でありたいですね。
Q. お客様と接するうえで、特に大切にしていることは何ですか。
一番大切にしているのは、お客様のお話をしっかりと伺うことです。
同じ業種であっても、企業の規模や経営状況、経営者が目指す方向性によって、抱えている課題は異なります。税務や経営の問題に、一つとして同じ答えはないと考えています。
そのため、最初から一つの方法を決めつけるのではなく、現在の状況や将来の希望をお聞きしながら、さまざまな選択肢を検討するようにしています。
専門家として必要な情報をお伝えすることはもちろんですが、最終的に大切なのは、お客様ご自身が納得して判断できることです。
一方的に答えを提示するのではなく、ともに考え、より良い道を探していく。そんな関係を築いていきたいと思っています。
Q. 事務所の強みである企業再生支援について教えてください。
企業再生は、私たちがこれまでの経験を生かして取り組んでいる分野の一つです。
企業経営では、売上の減少や資金繰りの悪化、事業環境の変化など、さまざまな問題が生じることがあります。そうした状況に直面したとき、まず重要なのは、企業の現状を正しく把握することだと考えています。
私は金融機関で融資や審査に携わってきましたので、財務状況を分析する際には、金融機関がどのような点を確認するのかという視点も持っています。
その経験と税務・会計の専門知識を組み合わせながら、企業が抱える課題を整理し、今後の方向性を検討するお手伝いをしています。
企業再生にはさまざまな事情が関わるため、簡単に答えが出るものではありません。だからこそ、一つひとつの課題に丁寧に向き合うことが大切だと思っています。
Q. 農業法人や社会福祉法人への支援にも力を入れているそうですね。
はい。私たちは一般企業の税務・会計だけでなく、農業法人や社会福祉法人といった専門性の高い分野にも対応しています。
こうした法人では、それぞれの事業や法人形態に応じた会計・税務の知識が求められます。
一般企業とは異なる制度や会計上の取り扱いもあるため、法人の特性を理解したうえで支援することが重要です。
私たちは、これまで培ってきた知識や実績を生かし、それぞれの法人が抱える課題に対応しています。
専門的な分野だからこそ、お客様に安心してご相談いただけるよう、知識を深め続けることを大切にしています。
Q. 専門性の高い分野に対応するうえで、心がけていることはありますか。
それぞれの法人の特徴や状況を十分に理解し、適切な情報を提供することです。
税務や会計の制度は一度学べば終わりというものではありません。制度改正や社会情勢の変化によって、必要となる知識も変わっていきます。
特に専門性の高い分野では、日々の情報収集と継続的な学習が欠かせません。
私たちは、これまでの経験だけに頼るのではなく、新しい制度や情報にも目を向けながら、お客様にとってより良い対応を検討するようにしています。
どのような分野であっても、基本となるのはお客様の声に耳を傾けることです。専門知識と丁寧なコミュニケーションの両方を大切にしながら、信頼していただける事務所を目指しています。
Q. 個人のお客様からは、どのような相続の相談に対応されていますか。
相続については、財産の把握から相続税の申告、将来を見据えたご相談まで、幅広く対応しています。
相続は、多くの方にとって何度も経験するものではありません。そのため、何から始めればよいのか分からないという方もいらっしゃると思います。
また、財産の内容やご家族の状況によって、必要な手続きや検討すべきことも異なります。
私たちは、まずお客様のお話を伺い、現在の状況を整理するところからお手伝いしています。
税務の専門家として必要な情報をお伝えしながら、一人ひとりの状況に応じて丁寧に対応することを心がけています。
Q. 今後、どのような事務所を目指していきたいとお考えですか。
これからも、お客様にとって身近で相談しやすい事務所であり続けたいと考えています。
税務や会計の専門家として正確な業務を行うことはもちろんですが、それだけではなく、経営者の方が悩んだときに相談できる存在であることが大切だと思っています。
経営環境や制度はこれからも変化していくでしょう。そうした変化に対応するためには、私たち自身が学び続け、知識や情報を蓄えていかなければなりません。
そして、必要なときに必要な知恵をお届けすることで、お客様の経営判断や課題解決を支えていきたいと考えています。
企業の発展は、地域の発展にもつながります。税務・会計を通じて、一社一社の企業を支え、地域の未来にも貢献していきたいですね。
Q. 最後に、税理士を探している方へメッセージをお願いします。
税理士に相談する内容は、税金や決算に関することだけではありません。
日々の経営に関する悩みや、これからの事業の方向性、相続についての不安など、さまざまな場面でお力になれることがあると考えています。
私たちは、お客様が抱えている課題を一緒に考え、それぞれの状況に合ったより良い方法を探していくことを大切にしています。
どのような課題であっても、まずはお話を伺うことから始まります。
税務・会計や経営に関することでお困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
これまで培ってきた経験と専門知識を生かし、皆様のこれからを支える身近なパートナーとして、誠実に向き合ってまいります。
