税理士法人　創研
ＴＫＣ全国会バッジ会員は

１．正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています

優良な電子帳簿に対応したＴＫＣシステム（ＦＸシリーズ）で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。

２．決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています

関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

３．企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています

経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。

４．金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。

福岡県福岡市中央区春吉３−２５−１３

認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは

中小企業支援の専門的知識や実務経験を有すると国が認定した機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、
商工会、商工会議所、金融機関等が認定されています。
財務分析、経営状況の把握、資金繰り対策、事業計画作成、経営改善支援や補助金申請等を通して中小企業の成長と安定経営をサポートしています。
ＴＫＣモニタリング情報サービスとは

ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業からの依頼に基づいて、信頼性の高い決算書・月次試算表等のデータをインターネット経由で金融機関に提供するサービスです。
次の国の経営支援事業の実績がある会計事務所です。

経営改善計画策定支援

自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が経営改善計画等の策定を支援することにより、経営改善を促進する国の事業です。

早期経営改善計画策定支援

資金繰り管理や採算管理等のより基本的な内容の経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図等の策定を支援することにより、早期の経営改善を促す国の事業です。
「求人情報」ページでスタッフを募集している会計事務所です。

税理士法人　創研

代表社員・理事長

伊藤大作先生

イトウダイサク

地域に根ざす、頼れる税務アドバイザー
創業当初からの理念で未来を創造する
専門的な知識とワンストップサービスの融合
地域に根ざした貢献を目指して
相続税対策の専門チームと未来を考えたサポート
お客様へ向けた熱意とメッセージ

地域に根ざす、頼れる税務アドバイザー

税理士法人　創研は、福岡県福岡市に拠点を持ち、地域の経営者たちにとっての心強い味方として長年に渡りご活躍されています。税務・会計の基本的な業務を中心に、財務コンサルティングや事業承継、システムのデジタル化支援など、幅広いサービス展開を行っています。創業当初から掲げる「自利利他」の精神を基に、お客様の利益を自身の利益と考え、常に顧客主義を貫いています。特に相続資産税に強みを持ち、専門のチームが迅速かつ的確なアドバイスを提供。地域にお住まいの方々にとって、目に見える形で税務を「安心」に変える存在であると評判です。また、他士業と連携したワンストップサービスを実現し、複雑な経営課題にも一貫したサポートを提供する体制が整っています。こうした包括的なアプローチにより、地元経済への貢献を使命とする同事務所は、今後も多くの企業に新たな価値を提供し続けます。

創業当初からの理念で未来を創造する

Q1: 事務所が掲げる経営理念について教えてください。

A1: 私たちの理念「自利利他」は非常にシンプルですが、非常に力強い言葉です。この理念は、自分が得る利益は同時にお客様の利益にもつながるべきという考え方です。つまり、私たちの行動が地域社会やお客様に良い影響を与えることで、結果的に自分たちも成長できることを目指しています。この考えを肝に銘じることで、誠実なサービスの提供につながっています。

Q2: この理念をどのように業務に活かしていますか？

A2: 業務では常にお客様の利益を最優先に考えています。それは、経営の相談に対して解決策を提供することから始まり、その後のフォローアップや将来的なビジョンの共有に至るまで、一貫して行っています。また、スタッフ全員がこの理念を共有することで、チームワークを生かし、最善のサービスを提供する力を発揮しています。

専門的な知識とワンストップサービスの融合

Q1: ワンストップサービスの提供について詳しく教えてください。

A1: 税務の専門家として、私たちはお客様が抱える多様なニーズに対応するため、税務・会計分野のみにとどまらず、他士業とも積極的に連携しています。弁護士や司法書士、社会保険労務士など様々な専門家と協力し、複雑な経営課題もワンストップで対応します。この体制により、お客様は一つの窓口で総合的なサポートを受けられ、時間と手間を軽減することができます。

Q2: 具体的にはどのようなケースでメリットがありますか？

A2: 例えば、相続や事業承継についての相談がある場合、税務だけでなく、法務や労務の観点からも適切なアドバイスを提供できます。また、企業の成長段階によって必要となる支援内容も変化するため、その時々に応じて必要なサービスをスムーズに提供できることが、私たちの強みです。

地域に根ざした貢献を目指して

Q1: 地域における事務所の役割をどのように捉えていますか？

A1: 地域社会の発展は、私たちの成長と密接にリンクしています。地域経済の支えとなる多くの中小企業が、安心して事業を続けられるようにサポートすること。このことが、事務所の存在意義であり、自分たちの使命であると考えています。地域と共に成長し、信頼されるパートナーとなることを目指しています。

Q2: これからの展望について教えてください。

A2: 私たちは、常に新しいチャレンジを続けています。IT技術の導入やシステムのデジタル化を積極的に進めることで、更なる業務効率化を図り、お客様に提供できる価値を高めていきたいと考えています。また、新しいサービスや支援体制を整備し、地域の皆様にとってより一層の力強い存在でありたいと思っています。

相続税対策の専門チームと未来を考えたサポート

Q1: 相続税対策についてのアプローチを教えてください。

A1: 相続税は将来必ず直面する重要な問題です。私たちの相続資産税チームは、相続に関する豊富な経験を持ち、最適な対策を提供します。土地や株式の評価、遺言の作成といった多岐にわたる課題に対し、弁護士や司法書士と連携し、高度な解決策を提供します。これにより、お客様が安心して未来を迎えられるようサポートします。

Q2: 特にどのようなケースに力を入れていますか？

A2: 事業を継承する際の事業承継税制の活用や、相続税申告の簡素化・効率化を図る書面添付制度など、最新の制度を積極的に活用することで、お客様の税負担を軽減することに力を入れています。相続人間のトラブルを未然に防ぐための対策も非常に重要と考えています。