税理士法人　ＮＫＣ
ＴＫＣ全国会バッジ会員は

１．正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています

優良な電子帳簿に対応したＴＫＣシステム（ＦＸシリーズ）で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。

２．決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています

関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

３．企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています

経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。

４．金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。

東京都足立区竹の塚５−１６−１２

認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは

中小企業支援の専門的知識や実務経験を有すると国が認定した機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、
商工会、商工会議所、金融機関等が認定されています。
財務分析、経営状況の把握、資金繰り対策、事業計画作成、経営改善支援や補助金申請等を通して中小企業の成長と安定経営をサポートしています。
ＴＫＣモニタリング情報サービスとは

ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業からの依頼に基づいて、信頼性の高い決算書・月次試算表等のデータをインターネット経由で金融機関に提供するサービスです。
次の国の経営支援事業の実績がある会計事務所です。

経営改善計画策定支援

自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が経営改善計画等の策定を支援することにより、経営改善を促進する国の事業です。

早期経営改善計画策定支援

資金繰り管理や採算管理等のより基本的な内容の経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図等の策定を支援することにより、早期の経営改善を促す国の事業です。
「求人情報」ページでスタッフを募集している会計事務所です。

税理士法人　ＮＫＣ

代表社員　税理士

兵頭寛先生

ヒョウドウユタカ

税理士法人ＮＫＣのご紹介

税理士法人ＮＫＣは、東京都足立区において、相続税の電子申告でトップクラスの実績を誇ります。経営革新等支援機関にも認定され、会計・税務サービスを柱に、企業の成長・発展をサポートしています。私たちは、月次巡回監査を通じて企業の健全な経営を促し、リスクマネジメントや資産運用まで幅広いニーズに対応します。小さな疑問から大きな決断まで、経営者様の身近なパートナーとしてサポートいたします。

経営者としての戦略的思考

Q: 月次巡回監査の重要性について教えてください。
A: 月次巡回監査は、経営者としての戦略的な視点を持ち、経営状況を逐一把握するための重要なプロセスです。定期的に経営情報をレビューすることで、予算計画の達成度合いを確認し、必要な戦略的対応をスピーディーに実施できるようになります。これは、業績向上やリスク回避に直結するため、経営の安定と成長に不可欠です。

Q: 事業承継のサポートもされていると伺いましたが、その取り組みは？
A: 事業承継は、経営者にとって一生に一度の大きな挑戦です。当事務所では、事業承継に必要な各種対策を総合的にサポートします。具体的には、後継者育成、組織の再編、税務上の効果的な承継スキームの検討など、事業承継を成功に導くための全面的な支援を行っています。

税務申告と資産運用

Q: 相続税申告で高い評価を受けている秘訣は何ですか？
A: それは、お客様の個別状況を深く理解し、最適な提案を行うことに尽きます。相続税申告は、単に数字をまとめるだけでなく、ご家族の将来まで見据えた提案が求められます。当事務所では、多くの成功事例を通じて培った専門知識を活かし、確かな申告サポートを提供しています。

Q: 資産運用のサポートも行っているとのことですが、どのようなサービスがありますか？
A: 資産運用や贈与税対策など、将来の相続に備えた資産管理の全般をサポートしています。例えば、生前贈与や生命保険を活用した節税対策、不動産活用による資産評価の最適化など、一人ひとりの状況に応じた具体的な提案を行っています。

終わりに

Q: 今後の展望についてお聞かせください。
A: 税務・会計領域はもちろんのこと、企業経営全般にわたるサポートをさらに充実させていきたいと考えています。特に、デジタル化の進展により変化する企業環境に対応し、お客様にとってより価値ある情報提供と施策の提案を行っていきたいです。経営者様が抱えるあらゆる課題に対して、信頼されるパートナーであり続けることが私たちの目標です。