飲食料品の消費税率引下げと所得に応じた就業者負担軽減支援金の支給について、政府は年内成立を目指し、10月9日に法案を閣議決定し国会に提出、20日に審議に入りました。この法案や大綱等をもとに消費税率の引下げが中小企業にどのような影響を及ぼすのか見ていきます。
💡この記事のポイント
☑「食料品の消費税1%」は2年間限定
☑簡易課税適用事業者は本則課税への移行か簡易課税の計算の特例を使うかを選択
☑2年後に免税事業者に戻るときの対応も検討
1.2029年度からの本格的な給付付き税額控除制度導入の「つなぎ」
今回の「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」は、租税及び社会保険料の負担軽減のために行われるものです。具体的には、飲食料品の消費税率について、現下の物価高に対応するため臨時的に2年間に限定して引下げを行うとともに、中低所得の就業者に「可処分所得の増大・就業の促進・就業時間が抑制されている状態の緩和」(就業の促進等)を図るため就業者負担軽減支援金を支給します。
2029年度には、社会保障国民会議による「中間とりまとめ」(7月29日)、「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針」(8月5日閣議決定)に基づき、本格的な「給付付き税額控除」制度を導入するとしています。それまでの「つなぎ」としての位置付けとなります。
まずは法案の主な内容について見ていきましょう。
2.飲食料品の消費税率を2年間限定で引下げ
(1)適用となるのは現行の軽減税率(8%)対象品目
飲食料品の消費税率引下げは、現下の物価上昇に対して臨時的に2年間に限り引下げるものです。
事業者等が注意を要するのは、2年後に再び8%に戻ることです。その際にも税率引上げへの対応が必要となります。
① 飲食料品にかかる消費税率1%(国税0.78%・地方税0.22%)
税率1%の対象とされる飲食料品の範囲は、現行(令和9年3月31日以前)の軽減税率8%の対象である飲食料品の範囲と同様です。
② 対象期間は2027年4月1日~2029年3月31日
適用税率の判定は、事業者(売り手)が飲食料品を提供する時点(取引を行う時点)で行います。
ただし、税率変更に伴う経過的な取扱いが設けられ、一定の定期供給契約や通信販売に基づくものについては、2027年4月1日以後に行われる飲食料品の譲渡であっても、税率8%が適用されます(税率1%を前提に「契約等をしていることが確認できる場合」「契約等が変更された場合」を除く)。
(2)特例等による事業者等への支援
飲食料品の税率が1%になりますが、その他の仕入れや経費については10%のままのため、売上げにかかる税額より仕入れにかかる税額が大きくなるケースが起きます。このような場合、課税事業者として本則課税で申告することで、消費税の還付を受けることができるようになります。しかし、免税事業者の場合は納税義務が免除される一方で還付を受けることができない仕組みです。また、簡易課税制度の適用を受けている事業者についても、還付を受けることはできません。
そのため、飲食料品の譲渡を行う事業者について、「免税事業者が課税事業者になるため」「簡易課税から本則課税になるため」の必要な届出に関する特例(下記①②)が設けられるほか、事業者の負担が増えないようにするため、簡易課税の計算方法(下記③)や中間申告制度(下記④)についての特例が設けられます。
① 免税事業者が課税事業者になるための「消費税課税事業者選択届出書」の特例
免税事業者が還付を受けるには、事前に課税事業者となることを選択しておく必要があり、課税事業者となることを選択しようとする課税期間の初日の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を所轄税務署長に提出しなければなりません。
特例では届出の期間を後ろ倒しし、飲食料品の販売を行う免税事業者が2027年4月1日の属する課税期間中に提出すればよいとされます。
② 簡易課税から本則課税になるための「簡易課税制度選択不適用届出書」の特例
還付を受けるには、課税期間が始まる前に本則課税となる必要があり、簡易課税制度の適用をやめようとする課税期間の初日の前日までに「簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければなりません。
特例では①と同様、飲食料品の販売を行う簡易課税制度の適用を受ける事業者が2027年4月1日の属する課税期間中に、「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出することとされます。
また、簡易課税制度を選択した場合の2年間の継続適用要件(簡易課税制度の適用を受けている事業者は2年間継続して適用しなければならない)について、2027年4月1日の属する課税期間は適用しないこと(2026年に簡易課税制度の適用を受けた事業者でも本則課税に移行できる)とされます。
③ 簡易課税制度の計算方法の特例
飲食料品の販売を行う事業者が、簡易課税制度を適用したまま申告する場合についても計算方法に特例が設けられます。
今回の特例は、簡易課税制度を適用して申告する場合、業種区分にかかわらず、飲食料品の譲渡(1%対象)にかかる売上税額と同額の仕入税額を計上することとされます。小規模事業者にかかる税額控除に関する経過措置(2割特例)または小規模個人事業者にかかる税額控除に関する経過措置(3割特例)を適用する場合も同様です。
また、簡易課税制度における75%ルール(2種類以上の事業を営む事業者で、1種類の課税売上高が全体の課税売上高の75%以上を占める場合、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上げに対して適用できる)を適用して計算することもできます。この75%ルールの判定や計算においては、飲食料品にかかる取引を除いて行うこととされます。たとえば、飲食料品の販売のほかに2種類の事業を営むとき、他の2種類の事業のうち「1種類の事業の課税売上高」が「他の2種類の課税売上高」の75%以上を占める場合、75%ルールを適用し、75%以上を占める事業のみなし仕入率を用いて計算することができます。
④ 中間申告制度の特例
飲食料品消費税率の引下げは中間申告にも影響を与えます。飲食料品の小売店などは売上税額が減少する一方で、前課税期間は軽減税率8%をもとにした確定消費税額から年税額が算出されるため、中間納付税額が過大となることが想定されます。同様に、消費税率引下げが終了したあとの仕入税額が増加することで、中間納付税額が過大になる事業者が出てくることも想定されます。
そのため、消費税率引下げ開始時と、終了時に特例が設けられます。
・消費税率引下げ開始時:直前課税期間(2027年3月31日以前に開始する課税期間)の飲食料品にかかる売上げ・仕入れに税率1%が適用されたものとしたときの消費税額を記載した仮決算による中間申告書を提出できます。
・消費税率引下げ終了時:直前課税期間(2029年3月31日以前に開始する課税期間)の飲食料品にかかる売上げ・仕入れに税率8%が適用されたものとしたときの消費税額を記載した仮決算による中間申告書を提出できます。
※ 簡易課税制度を適用して中間申告を行う場合は、引下げ開始時においては簡易課税制度の計算方法の特例を用いて、引下げ終了時には簡易課税の計算の特例を用いずに、計算することとなります。
(3)総額表示義務の特例
消費者に商品等の価格をあらかじめ表示する場合は、総額表示(税込み価格を表示すること)が義務付けられています。
特例では、総額表示への対応が、直ちに対応することが困難な事情がある場合(夜間の値札の貼り替え作業に対応できないなど)は、消費者に実際の支払額と誤認させない掲示等をしていること(誤認防止措置)を条件に、税率8%または1%による税込み価格を表示することができます。
具体的には、次のようになります。
・税率引き下げ前の2027年2月1日~3月31日の間は税率1%の表示も可
・税率引き下げ開始の2027年4月1日~5月31日の間は税率8%の表示も可
・引下げ終了前の2029年2月1日~3月31日の間は税率8%の表示も可
・引下げ終了後の2029年4月1日~5月31日の間は税率1%の表示も可
また、表示方法においては、税抜き価格のみを表示する方法や税抜き価格に続けて「+税」と表示する方法など税込み価格を表示しない方法は、引き続き認められません。
3.事業者の対応で注意すべき事項
事業者の対応においては、税率10%・8%・1%が混在することになりますので、その区分経理の対応が必要となり、事務負担が大きくなります。また、免税事業者から課税事業への移行においては、還付される額を想定するとともに、課税事業者としての事務負担に対応できるのか、検討しておくことが必要になります。
移行の際の事務手続きにおいても届出書、課税事業者となる期間、簡易課税制度の計算など、消費税の専門的知識を有していることが必要となります。たとえば、下記(参考参照)のように、免税事業者が特例を活用して課税事業者になったとしても、必ずしも税率引下げ期間と申告の期間が一致しません(特に個人事業者の事業年度は1月1日~12月31日のため)ので、注意を要します。
また、2年後に免税事業者に戻るときのことも併せて検討しておく必要があります。税理士等に早めに相談することが不可欠となるでしょう。
そのため、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」においても、簡易課税事業者・免税事業者である農林漁業者、食品事業者等が本則課税事業者に移行する際の相談対応や、税理士費用等の経費に対する支援を行う(予算編成過程で支援内容を具体化)としています。
4.就業者負担軽減支援金の支給により就業の促進等を図る
就業者負担軽減支援金は、中低所得の現役勤労者を対象に、所得に応じた支援金を毎年1回(2029年度は、2029年4月にも支給)支給する制度です。手取りを増やして「年収の壁」や働き控えを緩和し、就業の促進等を図るものです。
支給要件は、次の①~④のいずれにも該当する者となります。
① 勤労所得の金額が「所得下限額」を超えること
(その者の当該年度の初日の属する年の前年における勤労所得の金額)
② 前年の合計所得金額が「所得上限額」以下であること
(19歳未満の扶養児童(2027・2028年度は16歳未満)の有無及び数に応じる)
③ 税・社会保険料の純負担が「純負担基準額」を超えること
(税・社会保険料負担額から公的年金等収入額を控除した額)
④ 配偶者の前年の合計所得金額が「配偶者所得上限額」以下であること
(当該年度の初日の属する年の1月1日(基準日)に配偶者を有している場合)
2027・2028年度の支給においては、上記①~③までの要件が対象です。具体的には給与所得者だけでなく、パート・アルバイト、個人事業者、フリーランス、中低所得の高齢者等で、上記要件を満たす者が対象になると見込まれます。
なお、所得下限額や所得上限額、純負担基準額は政令で定める額とされており、今後の国会での審議結果が待たれるところです。
参考資料
・「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(令和8年9月15日閣議決定)、及び「概要資料」
・「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」(令和8年10月9日閣議決定)、及び「概要資料」「要綱」
・国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」(令和8年9月)
・国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」(令和8年9月)
記事提供
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