令和8年度介護報酬改定―― 臨時改定で介護従事者の処遇改善を実施

 物価高騰や労働力不足により、介護事業者の経営環境は一層厳しさを増しています。こうしたなか、令和8年度介護報酬改定が実施されます。限られた人材で介護の質向上と量の拡大に取り組んでいくためには、介護従事者の処遇改善を着実に進めることが、介護事業所経営にとって重要です。

 令和8年度介護報酬改定では、介護職員の賃金が他産業と比べて低い状況を踏まえ、介護分野の職員の処遇改善を図るとともに、近年の食材料費の上昇に対応するため基準費用額（食費）の引き上げについて、令和9年度介護報酬改定を待たずに臨時の期中改定として実施されます。
 改定率は、全体で+2.03％の引き上げとなり、その大部分（+1.95％）が処遇改善分に充てられます。食費の基準費用額については、+0.09％が充てられます。
 また、令和7年12月に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の意見書を踏まえ、負担能力に応じた負担を図る観点から、介護保険施設等における居住費または滞在費に対して支給される特定入所者介護（予防）サービス費が見直され、令和8年8月より利用者の負担限度額が改定されます。
 施行時期は、処遇改善加算が令和8年6月、基準費用額（食費）が令和8年8月です。なお、基本報酬等の改定はありません。

 介護従事者を対象に、幅広く月1.0万円（3.3％）、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月0.7万円（2.4％）上乗せ、定期昇給（0.2万円）を含めた合計で、最大1.9万円（6.3％）の賃上げを実現する措置です。
 令和8年度の処遇改善加算は、令和6年度改定をベースに拡充を図る設計としています。算定方法は、サービス別の基本サービス費に各種加算・減算をした1月あたりの総単位数に、加算区分およびサービス区分別の加算率を乗じた単位数を算定します。ただし、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導については、処遇改善加算の対象外となります。
 今回拡充された内容は次のとおりです（令和8年6月以降の加算率は図表1参照）。

・対象の拡大：従来の介護職員のみから介護従事者に拡大
・加算率の拡充：幅広く月1.0万円の賃上げ、月0.7万円の上乗せを実現する措置
・上乗せ区分の新設：令和8年度特例要件（生産性向上や協働化への取組）により、処遇改善加算の上乗せ区分（Ⅰロ・Ⅱロ）を設置
・対象サービスの拡大：訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援・介護予防支援等

図表1：サービス区分類型別加算率（令和8年6月以降）

 処遇改善加算Ⅰ～Ⅳは、「賃金改善」の実施に加え、次の①～⑧の要件の充足状況に応じて算定します。
 賃金改善については、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施しなければならないとされています。基本給、手当、賞与等のうち対象とする項目を特定したうえで行い、特別な事情にかかる届出を行う場合を除き、賃金水準を引き下げることは認められません。
 なお、処遇改善加算Ⅰ～Ⅳの算定要件は、図表2を参照してください。

①月額賃金改善要件（月給による賃金改善）
　処遇改善加算Ⅳ相当額の2分の1以上を基本給等（毎月支払われる手当を含む）の改善に充てる（処遇改善加算Ⅳ以外の加算を算定する場合も）。
②キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）
　任用の際、職位、職責、職務内容等に応じた要件を定めていること。その際の賃金体系を定めていること。それらについて就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全職員に周知していること（従業員数10人未満のときは内規等の整備・周知）。
③キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）
　介護職員の資質向上の目標と具体的な計画（計画に沿った研修機会の提供、技術指導等の実施、能力評価、または資格取得のための支援等の実施）を策定し、研修実施、機会の確保をしていること。それらについて全職員に周知していること。
④キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）
　経験に応じて昇給する仕組み、資格等に応じて昇給する仕組み、一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みのいずれかを設け、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備・周知していること（従業員数10人未満のときは内規等の整備・周知）。
⑤キャリアパス要件Ⅳ（改善後の賃金要件）
　経験・技能のある職員のうち1人以上は、賃金改善後の賃金額が年間440万円以上であること（小規模事業所等で、合理的に説明がある場合は適用免除）。
⑥キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置要件）
　サービス類型ごとに一定以上の介護福祉士等を配置し、サービス提供体制強化加算、特定事業所加算等の届出を行っていること。
⑦職場環境等要件（図表3参照）
職場環境等要件にかかる処遇改善の取り組みを実施すること。処遇改善加算Ⅰ・Ⅱでは、区分ごとに2以上（生産性向上は3以上、うち一部は必須項目の実施）を、処遇改善加算Ⅲ・Ⅳでは区分ごとに1以上（生産性向上は2以上）を取り組む。
また、処遇改善加算Ⅰ・Ⅱにおいては、職場環境等の改善にかかる取組内容について、ホームページへの掲載等により公表すること。
⑧令和8年度特例要件
　処遇改善加算Ⅰロ・Ⅱロの上乗せを算定するときは、生産性向上や協働化にかかる取り組みとして、次のア)～ウ)のいずれかを行っていること。
　ア) ケアプランデータ連携システム（同等の機能・セキュリティを有するシステムと認めたものを含む）を利用していること（訪問・通所サービス等）
　イ) 生産性向上推進体制加算ⅠまたはⅡを算定していること（施設サービス等）
　ウ) 社会福祉連携推進法人に所属していること
　　　※上記ア)・イ)については、加算の申請時点では、利用または算定予定である旨を誓約することで算定可能とし、後日、実績報告をすることになります。
なお、令和8年度に処遇改善加算を算定しようとする介護サービス事業者等は、体制届出、処遇改善計画書、実績報告書について、それぞれの期日までに届出を行うことが必要となります。

図表2：介護職員等処遇改善加算の算定要件（令和8年6月以降）

図表3：職場環境等要件

 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等が処遇改善加算の新たな対象となりました。その算定要件は、「令和8年度特例要件（ケアプランデータ連携システムの利用か、社会福祉連携推進法人に所属か）」または「処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件」のいずれかを満たすこととなります。
 処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件とは、「キャリアパス要件Ⅰ」「キャリアパス要件Ⅱ」「職場環境等要件のうち2以上の取組を実施（小規模事業者は例外規定あり）」をすべて満たすこととなります。

 近年の食材料費の上昇や、令和7年度介護事業経営概況調査において、食事の提供に要する平均的な費用の額と基準費用額との差が生じている状況等を踏まえ、令和8年8月より、基準費用額（食費）を100円／日、引き上げることとなりました。また、負担限度額（食費）については、利用者負担第3段階①の利用者は30円／日、第3段階②の利用者は60円／日引き上げられ、それぞれ680円、1,420円となります。
 加えて、所得に応じた負担を図る観点から、令和8年8月より居住費または滞在費について、負担限度額（居住費または滞在費）の第3段階②の利用者は、100円／日引き上げられることとなりました。なお、室料を徴収しない場合の多床室（老健や介護医療院）においては、引き上げはありません。

 令和8年度の介護報酬改定は、「『強い経済』を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）のもと、令和7年度補正予算における「医療・介護等支援パッケージ」の緊急措置に引き続き、介護分野の職員の処遇改善の手当てとして期中における臨時改定を行ったものでした。大臣折衝事項（令和7年12月24日）においては、令和9年度介護報酬改定についての言及もしていて、「介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるとの認識のもと、介護サービス事業者の経営状況等について把握したうえで、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施する必要がある」としています。
 一方で、2040年を見据えたなかで行われる令和9年度介護報酬改定においては、介護保険制度の見直しによる制度改革も行われ、ほかにも賃上げ・人材確保、経営改善支援、制度の持続可能性などの課題が山積しています。抜本的な改定への対応に介護事業者は追われることが見込まれます。
 いずれにしても、処遇改善とともに生産性向上に向けた取り組みは継続的な実施が必須の事項であり、今後の介護サービス提供の持続可能性という面からも重要になっているといえるでしょう。