令和8年度薬価改定　長期収載品の引き下げルールを一本化

令和8年度薬価改定が3月5日に告示されました。薬価改定率は医療費ベースで▲0.86％、薬剤費ベースでは▲4.02％となり、国費では▲1,052億円程度の削減となります。後発品への置換え期間が5年に短縮された長期収載品、356成分812品目が後発品価格への引き下げ対象となりました。

 薬価改定の内容を概括すると、長期収載品の価格の適正化の観点から、後発品への置換え期間が原則10年から5年に短縮され、これにより59成分145品目（告示数）が前倒しで適用されます。全体としては356成分812品目が後発品価格への引き下げ対象となりました。一方、不採算品の薬価の引き上げ（または現行薬価の維持）を行った不採算品再算定（特例的対応）は、232成分704品目（告示数）に適用されます。
 それでは、まず大臣折衝事項について見ていきます。改定率とともに２点の合意事項があります。

 令和9年度においても薬価改定を実施することで合意されています。
 また、「社会保障制度改革の推進事項」では薬剤給付の見直しとして、次の4点が示されています。

① OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し
 OTC医薬品の対応する症状に適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品のうち、他の被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときには、患者の状況や負担能力に配慮しつつ、別途の保険外負担（特別の料金）を創設する方針が示された。令和9年3月に実施が予定されている。
 まずは77成分（約1,100品目）を対象医薬品とし、薬剤費の4分の1に特別の料金を設定する。

② 食品類似薬の保険給付の見直し
 栄養保持を目的とした医薬品のうち、代替可能な食品が存在する医薬品について、経口による通常の食事から栄養補給可能な患者に対する使用は保険給付外とする。術後の患者、経管により栄養補給を行っている患者などは引き続き保険給付の対象。

③ 長期収載品の選定療養の拡大
 令和6年より先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当を選定療養の対象として特別の料金を患者に負担を求めてきたものを、後発医薬品のさらなる使用促進の観点から、２分の１に引き上げる。

④ 長期処方・リフィル処方箋の活用

 長期処方・リフィル処方箋の原則化を視野に、対応する医療機関の拡大とともに、活用を阻害する要因を精査し、一層の普及のため必要な対応を図る。

 大臣折衝事項を含め、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和7年6月13日閣議決定）を踏まえた「令和8年度薬価制度改革の骨子（案）」については、12月26日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所特任教授）で承認されました。
 骨子の主な内容は次のとおりです。

 令和8年度薬価改定については、3月5日に官報で告示されました。令和7年度薬価調査の結果に基づき薬価基準を全面改定しています。また、「薬価算定の基準について」は2月13日中医協の了解に基づき、市場実勢価格加重平均値調整幅方式により算定しています。施行は令和8年4月1日となります。

 まず、薬価基準の収載医薬品（告示数）は、内用薬が6,964品目、注射薬が3,424品目、外用薬が1,856品目、歯科用薬剤が28品目の計1万2,272品目となっています。

 当初の予想を大きく上回って市場規模が拡大した医薬品に適用される「市場拡大再算定」は、13成分31品目（告示数）を対象に薬価引き下げが行われます。なかには40％を超える大幅な薬価引き下げとなる医薬品もあります。なお、イノベーションの評価と国民皆保険の維持を両立するための対応という趣旨を明確化するため、「市場拡大再算定の特例」の名称については、「持続可能性特例価格調整」に変更されました。
 大臣折衝で決定されたとおり、市場拡大再算定または持続可能性特例価格調整の類似品の適用（共連れ）が廃止され、対象品目の薬理作用類似薬については、効能追加等の有無にかかわらず、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）により使用量を把握し、薬価改定以外の機会も含めて、市場拡大再算定または持続可能性特例価格調整が実施されます。

 薬価の下支えルールとして、不採算を理由に薬価の引き上げ・維持を行う「不採算品再算定」は、保険医療上の必要性が高い品目を対象に、製造販売の原価が著しく上昇した品目で、232成分704品目（告示数）に適用されています。
 従来、不採算品再算定の要件にあった「当該既収載品と組成、剤形区分および規格が同一である類似薬がある場合には、すべての類似薬について該当する場合に限る」については削除されました。
 なお、厚生労働省においては、この不採算品再算定の医薬品および最低薬価引き上げ対象品目（585成分3,186品目）について、薬価改定前の、必要量を上回る買い込み等を控えるよう業界団体に事務連絡（令和8年3月5日事務連絡）を発出しています。

 令和8年度改定では、次の変更が行われました。

 ・外用塗布剤について、規格単位に応じて最低薬価を設定
 ・点眼・点鼻・点耳液について、点眼剤の最低薬価を適用

 最低薬価については、令和7年度薬価調査の結果から、令和６年度薬価調査における最低薬価品目の平均乖離率を超えたものは対象外とし、それ以外について3.5％の引き上げが実施されました。対象となるのは585成分3,186品目。
 改定前に最低薬価だった品目は435成分2,185品目（うち薬価引き上げ品目は432成分2,157品目）。
 みなし最低薬価品目は84成分302品目（うち薬価引き上げ品目は62成分255品目）。
 また、基礎的医薬品、不採算品再算定に該当しない既収載品について、令和8年薬価改定前の価格が、最低薬価を下回るものは、最低薬価に改定されました。

 長期収載品の薬価引き下げルールがG１品目に一本化されました。後発品への置換え期間については原則、後発品収載後10年とされてきましたが、今回の薬価改定で5年に短縮され、後発品収載後5年を経過した長期収載品の薬価は、令和8年度改定から、後発品置換え率によらずG1ルールで見直され、後発品価格の加重平均値を基準に段階的に引き下げられます。
 また、バイオシミラーが収載されているバイオ先行品も対象に含まれています。長期収載品の後発品価格への引き下げ（G１）の対象356成分812品目（告示数）のうち、バイオ医薬品は12成分41品目（告示数）。令和2年度以降の改定で後発品置換え率80％を超え、今回の改定でG１前倒しの対象となったものは、７成分11品目（告示数）でした。

 後発品の価格帯集約が見直されました。注射薬とバイオシミラーにかかる品目については、同一規格・剤形内の品目数が少なくなっていることから、最高価格の30％を下回る薬価のみ価格帯を集約し、それ以外は価格帯集約の対象から除外されました。
 また、企業指標の評価結果を活用した価格帯集約の特例では、対象企業、対象品目、適用条件のいずれも満たす品目は、注射薬・バイオシミラーに該当しない品目であっても、価格帯集約の対象から除外しています。

〈① 後発医薬品の価格帯〉（②を除く）

〈② 後発企業区分Aのための価格帯集約が行われない品目数〉

〈③ 後発企業区分数〉

 ・A区分：38社
 ・B区分：64社
 ・C区分：83社

 オーソライズド・ジェネリック（AG）、バイオAGの取扱いは、収載時薬価は先発品薬価と同額に算定されます。薬価改定時も先発品と薬価を加重平均し、価格帯を集約する扱いとなります。

 類似薬効比較方式で、新薬にも補正加算を適用できるようになりました。比較薬が補正加算を受けている場合でも、補正加算率を控除した比較薬の薬価で1日薬価合わせを行い、新薬側に補正加算適用が可能になります。
 また、市場性加算Ⅰと小児加算の併算定を可能（小児のみが希少疾病用医薬品の指定範囲とされた場合を除く）にし、規格間調整のみの薬価算定でも、要件を満たせば市場性加算Ⅰ、先駆加算、迅速導入加算の要件を適用します。市販後に国内の標準的治療法となった既収載品には、薬価改定時に新加算を適用します。
 新薬創出・適応外薬解消等促進加算については、名称を「革新的新薬薬価維持制度」に改め、品目要件等を見直しました。