中小企業が注目しておきたい令和8年度税制改正大綱のポイント

1. ① 大企業向けの措置は、適用期限を待たずに令和８年３月31日（この日までの間に開始する事業年度）をもって廃止。
2. ② 中堅企業向けの措置は、令和８年度（令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する事業年度）においてはより高い賃上げを促すためとして要件のハードルを上げつつ継続、適用期限の令和９年３月31日をもって廃止。
3. ③ 中小企業向けの措置は、人材獲得競争の中で「防衛的賃上げ」に取り組む企業にも配慮し令和８年度は現行制度を維持。適用期限の令和９年３月31日に適用状況を踏まえ必要な見直しの検討を予定。
4. ④ 教育訓練費を増加させた場合の上乗せ措置は、廃止。

1. ① 対象となる減価償却資産の取得価額を40万円未満（現行：30万円未満）に引き上げる。
2. ② 対象となる法人から常時使用する従業員の数が400人を超える法人（現行：500人を超える法人）を除外する。なお、出資金等が1億円超の組合等は引き続き300人超のものを除外する。
3. ③ 適用期限を３年（令和11年3月31日の取得・事業供用分まで）延長する。

1. ① 個人事業者である適格請求書発行事業者の令和９年及び令和１０年に含まれる各課税期間（免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと又は課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる課税期間に限る）については、その課税期間における課税標準額に対する消費税額から控除する金額を、その課税標準額に対する消費税額に７割を乗じた額とすることにより、納付税額をその課税標準額に対する消費税額の３割とすることができることとする。
2. ② 適格請求書発行事業者が上記①の適用を受けようとする場合には、確定申告書にその旨を付記するものとする。
3. ③ 上記①の適用を受けた適格請求書発行事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限までに、その翌課税期間について簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を納税地を所轄する税務署長に提出したときは、その翌課税期間から簡易課税制度の適用を認める。
4. （注）現行の２割特例の適用を受けた個人事業者についても、令和８年１０月１日以後に終了する課税期間から本措置を適用できることとする。

1. ① 本経過措置における控除可能割合について、次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に定める割合とする。
   　イ 令和８年10月１日から令和10年９月30日まで70％
   　ロ 令和10年10月１日から令和12年９月30日まで50％
   　ハ 令和12年10月１日から令和13年９月30日まで30％
2. ② 一の適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れの額の合計額がその年又はその事業年度で１億円（現行：10億円）を超える場合には、その超えた部分の課税仕入れについて、本経過措置の適用を認めないこととする。
3. （注）上記の改正は、令和８年10月１日以後に開始する課税期間から適用する。

1. ① 基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を４万円引き上げる（個人住民税の基礎控除額は現行のまま43万円）。
2. ② 上記①の見直しの結果、基礎控除の額は次のとおりとなる。
   　イ 合計所得金額が2,350万円以下である個人62万円
   　ロ 合計所得金額が2,350万円を超え2,400万円以下である個人48万円
   　ハ 合計所得金額が2,400万円を超え2,450万円以下である個人32万円
   　ニ 合計所得金額が2,450万円を超え2,500万円以下である個人16万円
3. ③ 上記①の見直しに伴い、公的年金等に係る源泉徴収税額の見直し等の所要の措置を講ずる。
4. （注１）上記の改正は、令和８年分以後の所得税について適用する。なお、給与等及び公的年金等の源泉徴収については、令和９年１月１日以後に支払うべき給与等又は公的年金等について適用する。
5. （注２）上記の改正及び下記（2）の改正に伴い生ずる公的年金等につき源泉徴収された所得税の額に係る超過額について、当該公的年金等（確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等を除く）の支払者から還付等をするための措置を講ずる。

1. ① 居住者のその年分の合計所得金額が655万円（令和１０年分以後の各年分にあっては、132万円）以下である場合の基礎控除の控除額の加算額を次に掲げる年分の区分に応じそれぞれ次に定める金額とする。
   　イ 令和８年分及び令和９年分
     次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
   　　（イ）その居住者のその年分の合計所得金額が489万円以下である場合42万円
   　　（ロ）その居住者のその年分の合計所得金額が489万円を超える場合５万円
   　ロ 令和１０年分以後の各年分37万円
2. ② 上記①の見直しに伴い、公的年金等に係る源泉徴収税額の見直し等の所要の措置を講ずる。
3. （注）上記②の公的年金等の源泉徴収については、令和９年１月１日以後に支払うべき公的年金等について適用する。

1. ① 給与所得控除について、６５万円の最低保障額を６９万円に引き上げる（個人住民税も同様）。
2. ② 令和８年及び令和９年における給与所得控除の最低保障額を５万円引き上げる特例を創設する(令和９年度分及び令和１０年度分の個人住民税も同様)。
3. ③ 上記②の特例は、年末調整において適用できることとする。
4. （注）①の改正は、令和８年分以後の所得税（令和９年度以後の個人住民税）について適用する。

1. ① 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を６２万円以下（現行：５８万円以下）に引き上げる（個人住民税も同様）。
2. ② ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の合計額の要件を６２万円以下（現行：５８ 万円以下）に引き上げる（個人住民税も同様）。
3. ③ 勤労学生の合計所得金額要件を８９万円以下（現行：８５万円以下）に引き上げる（個人住民税も同様）。
4. ④ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額を６９万円（現行：６５万円）に引き上げる。
5. （注）上記の改正は、令和８年分以後の所得税（令和９年度分以後の個人住民税）について適用する。

1. ① 令和９年分以後の所得税のひとり親控除について、控除額を38万円（現行：35万円）に引き上げる。
2. ② 令和１０年度分以後の個人住民税ひとり親控除について、控除額を33万円（現行：30万円）に引き上げる。

1. ① 55万円の青色申告特別控除について、電子申告（その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織（e-Tax）を使用して行うこと）を適用要件に加えた上、控除額を65万円に引き上げる。
2. ② 65万円の青色申告特別控除について、対象者を上記①の見直し後の要件を満たす者であって、その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳につき、電子帳簿保存法に準拠した電磁的記録の保存等を行っていること（次のイ・ロのいずれかに該当）との要件を満たすものとした上、控除額を75万円に引き上げる。
   　イ 仕訳帳及び総勘定元帳について、優良な電子帳簿の要件を満たして電子データによる備付け及び保存等を行っている場合
   　ロ 請求書データ等との自動連携などの一定の条件を満たしている場合

1. ① 防衛特別所得税額は、その年分の基準所得税額に１％の税率を乗じて計算した額とする。
2. ② 防衛特別所得税の課税期間は令和９年以後の当分の間とする。

＜参考＞防衛特別法人税は令和8年度から申告が必要

　令和7年度税制改正において創設された「防衛特別法人税」は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から課されます。下のイメージのように、所得税額控除など一定の税額控除を適用しないで計算した法人税の額から年500万円を控除した金額に４％の税率を乗じて計算した金額を、防衛特別法人税額として申告し、納付することが必要となります。

（出所：国税庁公表資料「防衛特別法人税が創設されました」（令和7年5月））

　なお、所得金額が欠損等の理由により基準法人税額が０となる場合や基礎控除額（年500万円）の控除により課税標準法人税額が０となる場合であっても、防衛特別法人税確定申告書の提出が必要です。

1. ① 復興特別所得税の税率を1.1％（現行：2.1％）に引き下げる。
2. ② 復興特別所得税の課税期間を令和29年まで（現行：令和19年まで）の間とする。
3. （注）上記①の改正は、令和９年分以後の所得税等について適用する。

1. ① 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度について、特例承継計画の提出期限を１年６カ月（令和９年９月末まで）延長。
2. ② 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度における個人事業承継計画の提出期限を２年６カ月（令和１０年９月末まで）延長。