「iDeCo」の特徴と仕組み　中小企業における導入のメリットとは

１.iDeCoの仕組みと３つの税制優遇

(1) 主な仕組み

■iDeCoの主な概要

 ※企業年金加入者においては、以下の全てにあてはまる場合に限る。
 [1]iDeCoの掛金額が、企業型DCの事業主掛金額と確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業企業年金、私立学校教職員共済制度を指す企業型DBの他制度掛金相当額と合算して各月の拠出限度額を超えていない。
 [2]掛金（企業型DC・iDeCo）が各月拠出である。
 [3]企業型DCの加入者掛金を拠出していない。

 なお、2027年（令和９年）１月には国民年金第１号被保険者の月額の掛金上限額が7,000円引き上げられる予定です。第２号被保険者については一律62,000円に引き上げられ、第２号被保険者内での金額差がなくなりました。
 加入年齢の上限については「65歳未満まで」から「70歳未満まで」に引き上げられることが決定し、これまでは運用期間が短いため加入しづらかった50代以降の人にとって利用しやすくなります。

■iDeCo改正内容

(2) 税制優遇①　掛金全額を所得控除

 iDeCoでの掛金は全額を所得控除することができます。掛金を所得から控除すると、所得金額をもとに算出される所得税や住民税の負担を軽くすることができます。
 例えば、掛金が毎月１万円で、所得税が20％、住民税が10％の税率の場合、月々合計3,000円、年間36,000円の税が軽減されることになります。

(3) 税制優遇②　運用益は非課税で再投資も可能

 通常、金融商品の運用益には20.315%の源泉分離課税がかかりますが、iDeCoの場合は非課税となり、運用益はそのまま自身の所得になります。また、その運用益は、再度金融商品に自動的に再投資されます。このように同じ口座内で複利運用（投資で得た利益を再び投資に回すことで、利益がさらに利益を生む運用方法）されていきます。

(4) 税制優遇③　年金で受け取りの場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除を受けられる

 iDeCoにおける運用益を年金で受け取る際は「公的年金等控除」、一時金で受け取る際は「退職所得控除」を受けることができます。

①公的年金等控除

 年金として受け取る場合、本来であれば雑所得として所得税が課されますが、公的年金等控除が適用されることで、iDeCoの受取金額を含むすべての年金収入に応じて、一定額までが非課税となります。
 具体的に公的年金等控除が適用される金額は下記の通りです。

 上表の通り、65歳未満であれば年金収入60万円以下、65歳以上であれば年金収入110万円以下までは全額非課税となります。この控除額を超えると、超過分については雑所得として所得税の課税対象となります。

②退職所得控除

 一時金として受け取る場合は、退職所得として扱われます。この受け取りの際に適用されるのが退職所得控除です。
 退職所得控除はiDeCoの加入年数に応じて非課税枠の控除額が設定されており、その範囲内であれば所得税がかかりません。非課税枠の控除額の計算方法は下記の通りです。

■退職所得控除額の計算方法

 ※iDeCo加入年数の端数については切り上げて計算する。
 例えば、加入年数が10年１か月の人の場合の退職所得控除額は加入年数11年となる（端数の１か月は1年に切上げ）

 上記の計算方法によって控除額を超えた場合、控除の超過部分については次の計算方法で課税対象金額が算出されます。

（iDeCo一時金受取額－退職所得控除額）×1 /2＝退職所得の金額

 上記計算方法に当てはめて算出された金額をもとに所得税および住民税が算出されます。課税対象は控除を超えた部分の半分であるため、優遇された課税制度となっています。

２.iDeCoのここに注意

 iDeCoには税制優遇等のメリットがありますが、注意点もあります。下記項目で確認しておきましょう。

(1) 60歳未満は原則引き出し不可

 iDeCoは原則60歳にならないと引き出すことができません。これは本制度が老後資金の形成を目的にしているため、途中引き出しを想定していないためです。なお、iDeCoの引き出しには、最初に掛金を拠出してから10年経過していることが必要です。そのため、60歳時点で10年を満たない場合は、その分引き出し可能年齢が繰り下がるため注意が必要です。
 ただし、例外的に死亡や障害などやむを得ない場合にのみ解約し引き出すことができます。

(2) 元本割れをする可能性がある

 iDeCoには投資できる金融商品から選んで運用していく形になりますが、「投資信託型」の金融商品を選んで運用していく場合は、元本割れをするリスクがあります。元本割れを避けたい場合は、元本割れのリスクがない「元本確保型」の商品を選んで運用するようにしましょう。

３.中小企業を後押しするiDeCo＋とは

 2018年（平成30年）に新設されたiDeCo＋（イデコプラス）は「中小事業主掛金納付制度」と呼ばれる、中小企業を後押しする制度です。
 iDeCoを利用する企業と従業員双方にメリットのある制度になっています。なお、iDeCo＋を導入できる事業主は下記の通りになります。

■iDeCo＋を導入可能な事業主の要件

 ①従業員数が300人以下であること。
 ※同じ事業主が複数事業所を運営している場合、全事業所の従業員合計が300人以下
 ②企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金を実施していないこと。
 ③従業員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、従業員の過半数で組織する労働組合がないときは従業員の過半数を代表する者※に、iDeCo＋を実施することや掛金額について同意を得る（労使合意をする）こと。
 ※過半数を代表する者の要件として、過半数代表者は、「管理・監督の地位にある者でないこと」「労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと」のいずれにも該当しなければならない。

 そのほか、拠出対象者・掛金設定・納付方法については下記の通りです。

(1) 従業員の掛金に事業主が上乗せで拠出できる

 「iDeCo＋」は従業員が自身で設定した掛金に上乗せして、事業主が掛金を上乗せすることができます。この方法により、従業員の老後資金形成をサポートすることができます。
 あくまで従業員の掛金に上乗せする制度のため、企業型確定拠出年金（企業型DC）等とは異なり、事業主が運営管理機関である金融機関と個別契約を結ぶ必要もありません。そのため、運用面での手間やコストが抑えられるとともに、手続きが簡易・金融機関変更や契約交渉が不要といった理由から、無理なく継続しやすい制度となっています。

(2) 事業主が拠出した掛金は全額を損金算入できる

 事業主はiDeCo＋で拠出した掛金を全額損金算入することができます。損金算入できると、その金額を経費（費用）として計上できます。そのため、法人税などの課税対象となる所得を減らす効果が期待できます。

４.まとめ

 iDeCoは老後資金を形成するために個人で掛金を拠出する私的年金制度であり、税制優遇も受けられるお得な制度です。「年金を増やしながら、税金を軽減できる制度」ともいえます。また、中小企業は「iDeCo＋」を導入すると従業員の掛金に上乗せでき、その全額を損金算入することができます。
 今後も制度改正により、掛金拠出限度額等が変更になる可能性があります。最新情報は随時確認するようにしましょう。

【参考資料】

・厚生労働省「個人型確定拠出年金の愛称が「iDeCo(イデコ)」に決定しました｜厚生労働省」
・厚生労働省「iDeCoの概要 ｜厚生労働省」
・厚生労働省「「iDeCo＋」のご案内｜厚生労働省」
・厚生労働省「中小企業の従業員のiDeCoに上乗せ　iDeCo＋」
・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました｜厚生労働省」
・厚生労働省「私的年金制度の概要（企業年金、個人年金） ｜厚生労働省」
・iDeCo公式サイト「iDeCo　老後のために、いま、できること。イデコ」
・iDeCo公式サイト「iDeCo＋(イデコプラス)とは｜iDeCo＋（イデコプラス） ｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】」
・iDeCo公式サイト「よくあるご質問｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】」
・国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)｜国税庁」
・国税庁「高齢者と税（年金と税）｜国税庁」
・財務省「令和７年度税制改正の大綱の概要 : 財務省」
・企業年金連合会「企業年金制度｜企業年金制度と通算年金｜企業年金連合会」
・「事務所通信」2022年2月号
・TKC出版「令和7年度 すぐわかるよくわかる税制改正のポイント」

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株式会社ＴＫＣ出版

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