相続税申告までの流れと確認事項

 ご家族が亡くなり相続が発生すると、相続する人はどのような手続きをいつまでに行う必要があるのかわからず、不安になってしまいます。
 相続で承継される財産には、金融財産や不動産などの積極財産だけでなく、借入金や未払金などの債務である消極財産も含まれます。債務の額が積極財産を上回るなどの場合には、家庭裁判所に申述して相続放棄を行う（相続開始を知った日から３カ月以内）ことができます。相続する人は、こうした手続きについて把握しておくことが肝要です。
 そこで、本記事では、相続税申告までの一連の流れを時系列で紹介し、申告にあたって確認すべき事項を各表にまとめています。
 「わが家にはそれほど財産がないから、相続税の話は関係ない」とお考えの方でも、自宅や預貯金、生命保険の保険金などの合計額が思ったより高額になり、遺された方々が相続税申告を行わなければならないケースが少なくありません。この機会に相続財産（資産）の棚卸しを行い、将来の相続に備えましょう（なお、本記事内では、亡くなった人のことを「被相続人」、被相続人の財産を承継する権利のある人のことを「相続人」と表記しています）。

 相続税の申告までの流れを見る前に、まずは「どのような場合に相続税が発生するのか」を確認しておきましょう。
 人が亡くなったとき、その人の財産（遺産）は相続人、または遺言で指定された人に分配されるのが一般的です。相続税は、その分配された財産にかかる税金です。
 相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10カ月以内（この日が土、日、祝日等のときはその翌日）に、次の3つの場合において、相続人は相続税の申告・納付をしなければなりません。

①正味の遺産額（課税価格）が基礎控除額を超えるとき
②配偶者の相続税額軽減を受けるとき
③小規模宅地等の特例を受けるとき

 例えば、５月11日に相続が開始した（被相続人が亡くなった）場合、翌年３月11日までに相続税を原則現金で一括納付しなければなりません（延納・物納を行う場合を除く）。

 まずは、相続税が発生するかどうかを確認しましょう。

●次のAとBの金額を比較したときに、大きいほうは？
 Ａ：正味の遺産額（課税価格）
 Ｂ：基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

→Aが大きい場合、相続税がかかります。Bが大きい場合、相続税はかかりません。
 なお、正味の遺産額の計算式は次のとおりです。

■正味の遺産額の計算式

※1 死亡退職金、死亡保険金など。
※2 葬式・葬送の費用、埋葬・火葬に要した費用、その他通常の葬式等に伴う費用で相当と認められるもの(ただし、墓碑・墓地の購入費用、香典返礼費用などは含まれない）。
※3 借入金・事業上の買掛金（相続開始時に現存するもの）、未払いの入院・治療費、納付の確定している所得税・住民税・固定資産税など。
※4 令和8年12月31日までに相続が発生した場合は相続開始前3年以内に贈与を受けた財産、令和9年1月1日～令和12年12月31日までに相続が発生した場合は令和6年1月1日から相続開始までの期間に贈与を受けた財産、令和13年1月1日以後に相続が発生した場合は相続開始前7年以内に贈与を受けた財産が、対象となります。

 相続税の申告までの一般的なスケジュールは次のようになります。期限内に漏れのないよう、ご自身に該当する箇所を確認しましょう。

 ①死亡届の提出：7日以内
 ②葬儀：葬式費用の領収書の整理・保管
 ③四十九日の法要
 ④遺言書の有無の確認→家庭裁判所の検認・開封
 ⑤遺産・債務・生前贈与の概要と相続税の概算額の把握
 ⑥遺産分割協議の準備：未成年者の特別代理人の選定準備（家庭裁判所へ）

 ①相続の放棄または限定承認：家庭裁判所へ申述
 ②相続人が誰であるかの確認
 ③法定相続情報一覧図の作成：法務局（登記所）に提出して認証文付きの写しを入手

 ①百か日の法要
 ②被相続人に係る所得税の申告・納付（準確定申告）
 ③被相続人に係る消費税・地方消費税の申告・納付

 ①根抵当の設定された物件の登記：6カ月以内
 ②遺産の調査、評価・鑑定
 ③遺産分割協議書の作成
 ④各相続人が取得する財産の把握
 ⑤未分割財産の把握
 ⑥特定の公益法人への寄附等
 ⑦特例農地等の納税猶予の手続き：農業委員会への証明申請等
 ⑧相続税の申告書の作成
 ⑨納税資金の検討
 ⑩相続税の申告・納付（延納・物納の申請）：被相続人の住所地の税務署に申告

 続いて、相続税の申告にあたって相続人が確認するべき事項を順に解説します。

 相続人を確定するために、被相続人、相続人についての確認をしましょう。

 相続手続きには、相続人を特定するために被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要不可欠です。また、不動産の相続登記などには（遺言書が残されていない場合）、被相続人の戸籍（除籍）謄本および相続人全員の戸籍謄本の提出が求められるため、まずは、被相続人の出生から死亡までの戸籍や相続人全員の戸籍を収集することから始めるとよいでしょう。
 戸籍謄本が収集できたら、被相続人と相続人の関係を一覧にした「法定相続情報一覧図」を作成しましょう。これを、戸籍謄本の束とあわせて登記所に提出すると、登記官によって、その一覧図に認証文を付した写しが無料で交付されます。
 この「認証文付きの法定相続情報一覧図の写し」は、被相続人の戸籍（除籍）謄本および相続人全員の戸籍謄本に代わる書類として用いることができ、戸籍謄本の束を何度も手続きに用いる必要がなくなるため大変便利です。作成を、税理士や弁護士、行政書士などの専門家に依頼することも可能です。
 なお、法定相続情報一覧図の様式や記載例は、法務局のウェブサイトに掲載されています。

《参考》法務局ウェブサイト

■被相続人に関する確認事項

■相続人に関する確認事項

 相続財産の分割について、遺言書等の確認・準備をしましょう。

 遺言書の有無は、相続財産の分割方法に大きく影響するので、必ずその存在の有無を確認しましょう。公証役場の「遺言検索システム」で公正証書遺言・秘密証書遺言の検索を、法務局で自筆証書遺言が保管されていないか確認を行うようにしましょう。
 なお、複数の遺言書が発見された場合、先の遺言と後の遺言の内容が抵触するときには、抵触する部分について後の遺言が優先されます。
 また、公正証書遺言または法務局で保管されている自筆証書遺言を除く遺言書を保管している人、発見した人は、遅滞なく、これを被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に提出してその検認を申し立てる必要があります。

 遺言書がない場合は、共同相続人の間で遺産分割協議を行います。遺産分割が確定したら、その後トラブルが生じないように遺産分割協議書を作成します。書式や形式に決まりはなく、筆記でもパソコンでもかまいません。ただし、分割協議は相続人全員の合意がなければ成立しません。したがって、遺産分割協議書には全員が自署し、実印を押印することが基本です。

■相続財産の分割に関する確認事項

※1 死因贈与とは「私が死んだら〇〇をあなたに贈与します」と生前に決めておく贈与のことです。遺贈と違い、口頭でも成立しますが、実務上は後々トラブルになりやすく、立証のためにも贈与契約書の作成が実質的に必須となっています。

 相続財産の確定のため被相続人が所有していた財産について確認しましょう。

 被相続人の相続財産を把握するには、銀行の預金通帳や証券会社の年間取引報告書などからわかるお金の動きを確認しましょう。毎年・毎月引き落とされているものは何か、入金があればどこから行われているかを調べることにより、借入金、家賃収入のある不動産の存在などを発見することができます。また、名義変更や解約が必要なものの把握にも役立ちます。
 その他、財布の中のカード、郵便物、手帳、壁掛けカレンダーへのメモ、パソコンや携帯電話のデータ等も、相続財産を把握するための手掛かりとなります。

■預金通帳による相続財産把握のためのチェックポイントの例

・生命保険料や損害保険料の引き落としの有無
・配当金の振込みの有無と振込元
・相続開始後の入出金
・借入金の返済の有無
・所得税・固定資産税・個人事業税等の引き落とし
・不動産の賃料・敷金の入金

 預金通帳がないときや、残っていても必要な期間の預金通帳が不足するときには、各金融機関所定の「取引明細証明依頼書」を記入し依頼しましょう。
 相続発生時点の残高証明書の入手にも同じ書類が必要となるため、残高証明依頼と同時に進めてもよいでしょう。

■土地・建物等に関する確認事項

■有価証券に関する確認事項

■現金・預貯金等に関する確認事項

■生命保険金等および退職手当金等に関する確認事項

■立木、事業（農業）用財産および家庭用財産に関する確認事項

 その他の財産についても、例えば役員報酬・給与・賞与の未収分があるかどうか、未収地代（家賃）があるかどうか、ゴルフ会員権やレジャークラブ会員権等があるかどうか、電話加入権があるかどうか等の確認が必要です。

 相続財産から控除する債務の明細を確認しましょう。

 相続財産から控除すべき債務は確実と認められるものに限られます。契約書や請求書などを伴った借入金等のほか、被相続人に係る所得税、住民税、固定資産税、自動車重量税、消費税、死亡後に相続人が支払った医療費、預り保証金（敷金）等は、実務上よく控除対象となります。
 なお、香典返し、墓石や墓地の借入れ、初七日や法事のためにかかった費用は、相続財産から差し引く葬式費用には含まれないため、ご注意ください。

■債務・葬式費用に関する確認事項

 相続財産へ加算される贈与、農地等納税猶予の適用状況等を確認しましょう。

 相続または遺贈により被相続人から財産を取得した人が、相続開始前3年※1以内（死亡の日からさかのぼって3年※1前の日から死亡の日までの間）に被相続人から贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に、贈与を受けた財産の贈与時の価額を加算しなければなりません。また、相続時精算課税の規定の適用を受けて贈与された財産については、その財産の価額を相続財産に加算しなければなりません。
 そのため、被相続人からの贈与について、相続開始前3年※1以内に贈与税の申告があったか、相続時精算課税の規定の適用を受けていたか、申告をしていなくても被相続人から相続人に対し贈与があったかなどの確認が必要となります。手元にある贈与契約書、贈与税の申告書控え、通帳を確認するほか、税務署に対し贈与税の申告内容の開示請求を行うことで、贈与財産の計上漏れを防ぐことができます。
 なお、特定の相続人に対する生前贈与の有無は、遺産分割や遺留分侵害額請求では特別受益に該当するなど、遺産分割等にも影響を与えます。

※1 令和8年12月31日までに相続が発生した場合。令和9年1月1日～令和12年12月31日までに相続が発生した場合は令和6年1月1日から相続開始までの期間に贈与を受けた財産が、令和13年1月1日以後に相続が発生した場合は相続開始前7年以内に贈与を受けた財産が、対象となります。

 農業後継者の育成等を税制面から支援するために設けられている制度です。
 贈与税の納税猶予制度とは、農業を営んでいる者が、その農業に使用している農地等を将来相続人となる見込みの後継者に贈与した場合、後継者に課税される贈与税の納税が猶予され、贈与者もしくは受贈者（後継者）のいずれかが死亡したときは納税が免除される制度です。
 また、相続税の納税猶予制度とは、相続または遺贈により農地等を取得し、引き続き農業に使用する者について、その農地等に関する相続税額の一部の納税が猶予され、その相続人が死亡した場合等は納税が免除される制度です。
 ただし、農地等の所在地によって適用が受けられないものもあるため、注意が必要です。

■生前贈与財産に関する確認事項

※1 令和8年12月31日までに相続が発生した場合。令和9年1月1日～令和12年12月31日までに相続が発生した場合は令和6年1月1日から相続開始までの期間に贈与を受けた財産が、令和13年1月1日以後に相続が発生した場合は相続開始前7年以内に贈与を受けた財産が、対象となります。
※2 令和8年12月31日までに相続が発生した場合。令和9年1月1日以後に相続が発生した場合は上記の※1を参照の上、対象期間を含む年分のものをご準備・ご確認ください。

■農地等納税猶予に関する確認事項

 以上が相続税の申告の流れと、申告にあたって確認すべき事項です。
 相続税の申告には10カ月以内という期限があり、相続人は一定の期間内に相続財産を把握して資料等を準備しなければなりません。
 そして、相続財産は現預金だけでなく、土地・建物、有価証券、農用地や生命保険金（死亡保険金）など多岐にわたります。本記事で紹介した確認事項の各表をチェックしましょう。　　
 本記事が、相続手続きや相続税申告の参考になれば幸いです。