Yahoo!ファイナンス > 税金情報TOP > 会社の税金情報 > 消費税 > １２．届出等が必要な場合とは？
１３．総額表示の義務付けは？
平成16年４月１日より消費税の総額表示が義務付けられました。消費者に購入商品等につき最終支払い金額を「消費税を含んだ金額」の表示しよう（しなければならない）という趣旨です。
※総額表示制度は最終消費者を対象としていますので、事業者間取引は対象外となります。
（１）対象者
総額表示義務の対象となるのは、消費税の課税事業者です。
（２）対象となる取引
「不特定多数の者（具体的には一般消費者）との課税取引き（商品の販売・役務の提供・不動産の貸付け等）です。
（３）総額表示の例
- 10,500円（本体価格10,000円、消費税額等500円）
- 10,500円（うち消費税額等500円）
- 10,500円（本体価格10,000円）
- 10,500円（税込）
- 10,500円
- 10,000円（税込10,500円）
※消費税を含めた支払総額（税込価格）が明示されていれば表示形式は問われません。