経営者と株主双方のコミュニケーションの重要性
前回は、株式投資にかかわる配当請求権についてふれました。折りしも、企業業績悪化の局面、3月期決算見通しが出揃ってきているなかで、配当環境は縮小せざるをえない状況にあります。減配あるいは無配を余儀なくされる企業は多くなりそうです。
しかしながら、投資家を意識した株価対策も無視できません。企業価値を計るものさしに"時価総額"という概念があるからです。従来の長期経営を視野に入れた"日本的経営"が可能であった時代には無配も当たり前でした。投資家も長期的な視点からそのことを受け入れていました。つまり、長い目で将来の利益に投資をしていたわけです。
現在は、短期的な成果を重視する"ものをいう株主"がしかるべき配当請求について権利主張をします。よって、配当額の状況しだいでは、株式売買の大きなインセンティブとなり、株価形成に影響を及ぼすというのが実態となっています。そのため、企業の配当政策としては、実際の配当可能額と共に株価対策も含めた判断をせざるをえないのが現状です。
併せて、現下の資金需給の悪化という環境も踏まえ、内部留保に厚みを持たせておくことも重要なテーマです。また、この時期に、未来の収益源を確保すべくじっくり腰を据えて研究開発への取り組みをしてゆく必要性も増しています。これらを含めた総合的な判断のもとに、配当政策についての意思決定がなされなければなりません。
企業サイドと投資家双方が、未来志向で企業の将来を見据えた見識ある意思決定がなされるためには、今こそ胸襟を開いた双方の有用なコミュニケーション、いわゆるＩＲ(インベスターリレーション)活動をより重要視してゆく必要があるのです。
